【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間（当期）純損失は期中平均株式数に基づいて算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　該当事項はありません。

(2）提出会社の状況

　該当事項はありません。

(3）労働組合の状況

　従業員がいないため労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における売上高は99百万円となり、前年同期に対し0百万円の減収となりました。営業費用は前年同期に対し1百万円増加し、116百万円となりました。

　この結果、営業損失は17百万円（前年同期も営業損失14百万円）となりました。営業外収益は受取利息及び受取保険金を中心に9百万円となり、前年同期に対し4百万円の増加となりました。営業外費用は貸倒引当金繰入額を中心に603百万円となり、前年同期に対し447百万円の減少となりました。この結果、経常損失は611百万円（前年同期も経常損失1,061百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は611百万円（前年同期も親会社株主に帰属する中間純損失1,059百万円）となりました。

　なお、当社グループは、「不動産関連」及び「医療関連」の２つの事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「不動産関連」の単一セグメントに変更しております。単一セグメントに変更したことにより、セグメントごとの経営成績の記載は省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末と比較し14百万円減少（前年同期比5.24％減）となり、258百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは7百万円のキャッシュインフロー（前年同期はキャッシュアウトフロー13百万円）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失611百万円があった一方、貸倒引当金の増減額602百万円及び減価償却費11百万円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは30百万円のキャッシュアウトフロー（前年同期もキャッシュアウトフロー103百万円）となりました。これは主に定期預金の純増減額30百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは0百万円のキャッシュアウトフロー（前年同期もキャッシュアウトフロー0百万円）になりました。これはファイナンス・リース債務の返済によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

A.　生産実績

　該当事項はありません。

B.　受注状況

　該当事項はありません。

C.　販売実績

　当中間連結会計期間における当社グループの販売実績を示しますと、次のとおりであります。

（注）１　当社グループは、「不動産関連」及び「医療関連」の２つの事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「不動産関連」の単一セグメントに変更しておりますので、前年同期比の記載を省略しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）10％未満のものは記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

A.　経営成績の分析

　当中間連結会計期間における経営成績の概況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

B.　財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は588百万円となり、前連結会計年度末と比較して608百万円減少しました。これは主に貸倒引当金602百万円万円の増加によるものです。

　負債は159百万円となり前連結会計年度末と比較し3百万円増加しました。これは主に未払金4百万円の増加によるものです。

　純資産は429百万円となり前連結会計年度末と比較して611百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する中間純損失611百万円があったことによります。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この中間連結財務諸表作成にあたっては、「第５　経理の状況　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３　会計方針に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　前連結会計年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画はありませんでした。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第５【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）及び中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、協立監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　㈱LCリアルマネジメント

２　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等　　　　　　　　主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産は除く）

　主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。

　法人税法の改正に伴い、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産は除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

①　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　業務受託収入

　業務委託契約に基づき、契約内容に応じた経営管理指導等の受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。

②　その他の源泉から生じた収益

　不動産賃貸収入

　不動産の賃貸による収益については、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しています。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の方法

　外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の増加は、株主からの無償譲受によるものであります。

２．配当金に関する事項

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の増加は、株主からの無償譲受によるものであります。

２．配当金に関する事項

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　不動産関連事業における工具、器具及び備品になります。

②　リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年12月31日）

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（※２）１年内返済予定の金額を含めております。

（※３）長期未収金及び長期貸付金に対する貸倒引当金を控除しています。

（※４）敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

　該当事項はありません。

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年12月31日）

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金、リース債務及び長期預り保証金

　敷金及び保証金、リース債務及び長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。

（資産除去債務関係）

当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　中間期末（期末）の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、「不動産関連」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、下記のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　３　会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（注）　契約負債は、主に、ファイナンス業務の業務委託契約における顧客からの前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「不動産関連」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

報告セグメントの概要

報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、「不動産関連」及び「医療関連」の２つの事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「不動産関連」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、前連結会計年度において、「医療関連」に含めていた株式会社DAインベストメンツの全株式を譲渡したことによるものです。

　この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

(1）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　業務受託収入

　業務委託契約に基づき、契約内容に応じた経営管理指導等の受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

※２　営業外収益のうち主要なもの

※３　営業外費用のうち主要なもの

※４　特別利益のうち主要なもの

（有価証券関係）

前事業年度（2025年12月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式0百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当中間会計期間（2026年６月30日現在）

　子会社株式（中間貸借対照表計上額　関係会社株式0百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。