明治安田アセットマネジメント株式会社｜有価証券届出書（内国投資信託受益証券）｜EDINET開示書類

【表紙】

明治安田ＤＣ日本株式アクティブ・ポートフォリオ（以下「ファンド」ということがあります。）

※愛称として「ＤＣ開花宣言」という名称を用いることがあります。

①追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）

②当初の１口当たり元本は、１円（１万口当たり元本金額１万円）です。

③当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

上限　1,000億円

①取得申込受付日の基準価額※とします。

②取得申込の受付は、原則として販売会社の営業日の午後3時30分までに取得申込が行われ、かつ、当該取得申込の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とします。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付として取扱います。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。

受益者が販売会社との間で結んだ自動継続投資契約（本届出書において「自動継続投資契約」とは、このファンドについて取得申込者と販売会社が締結する「自動継続投資契約」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場合「自動継続投資契約」は当該別の名称に読み替えるものとします。以下「別に定める契約」ということがあります。）に基づいて収益分配金を再投資する場合は、当該収益分配の基礎となった決算日の基準価額とします。

③基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における受益権総口数で除して得た１口当たりの価額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。

かかりません。

自動継続投資契約に基づき、収益分配金を再投資する場合も、手数料はかかりません。

１円以上１円単位

※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。

※確定拠出年金制度を利用して購入される加入者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたがいます。

2026年11月14日から2027年5月14日まで

※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

申込取扱場所は原則として販売会社の本支店、営業所等とします。

販売会社については下記へお問合わせください。

申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する金額の合計額）を販売会社に支払うものとします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

振替受益権にかかる各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

申込を受付けた販売会社とします。お申込代金は販売会社にお支払いください。

販売会社につきましては、「（８）申込取扱場所」をご参照下さい。

株式会社証券保管振替機構

①申込証拠金

該当事項はありません。

②本邦以外の地域における発行

該当事項はありません。

③決算日

年1回（2月15日。休業日の場合は翌営業日）

④振替受益権について

ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。

ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

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①明治安田ＤＣ日本株式アクティブ・ポートフォリオは、日本株式アクティブ・ポートフォリオ・マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式に投資し、信託財産の成長をはかることを目的として運用を行います。

②当ファンドは一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。

・商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

国内

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

株式

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

・属性区分表

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞

その他資産（投資信託証券（株式　一般））

目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて主として株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものに投資する旨の記載があるものをいいます。

年１回

目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。

日本

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

ファミリーファンド

目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。

（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（アドレス：https://www.imaj.or.jp/）で閲覧が可能です。

③信託金の限度額：上限1,000億円

※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

④ファンドの特色

◆東証株価指数（TOPIX）（配当込み）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。

・東証株価指数（TOPIX）は、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数であり、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。

ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の停止又はＴＯＰＩＸに係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日のＴＯＰＩＸの指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではありません。ＪＰＸは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負いません。ＪＰＸは、当社又は本件商品の購入者のニーズをＴＯＰＩＸの指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではありません。上記に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。

◆リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。

◆主としてTOPIX500に含まれている銘柄の中から、アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析、企業への訪問・ヒアリングをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション（企業価値評価）を重視した銘柄選定を行います。

◆株式の実質組入比率は原則として高位を保ちます。

2006年 2月16日　信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始

2009年 4月 1日　ファンドの名称を「明治ドレスナーＤＣ日本株式アクティブ・ポートフォリオ」から「ＭＤＡＭ・ＤＣ日本株式アクティブ・ポートフォリオ」に変更

2010年10月 1日　ファンドの名称を「ＭＤＡＭ・ＤＣ日本株式アクティブ・ポートフォリオ」から「明治安田ＤＣ日本株式アクティブ・ポートフォリオ」に変更

①ファンドの仕組み

運用にあたってはファミリーファンド方式を採用し、主として、日本株式アクティブ・ポートフォリオ・マザーファンド受益証券に投資することにより、実質的な運用をマザーファンド（以下「親投資信託」ともいいます。）で行う仕組みになっています。また、当ファンドはわが国の株式に直接投資する場合があります。

※「ファミリーファンド方式」とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

【画像・図表はPDF原本参照】

※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

②委託会社等およびファンドの関係法人

1．委託会社（委託者） ：明治安田アセットマネジメント株式会社

信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の作成等を行います。

2．受託会社（受託者） ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託財産の保管・管理業務等を行います。

（なお、受託者は信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。）

3．販売会社

ファンドの販売会社として販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等の支払い、運用報告書の交付等を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

※1 信託契約

委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を規定しています。

※2 投資信託受益権の取扱に関する契約

委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金および償還金の支払い、買取りおよび解約の取扱い等を規定しています。

③委託会社等の概況

1．資本金の額（本書提出日現在）         10億円

2．委託会社の沿革

3．大株主の状況（本書提出日現在）

①運用方針

この投資信託は、日本株式アクティブ・ポートフォリオ・マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行います。

②投資対象

わが国の株式を主要投資対象とする日本株式アクティブ・ポートフォリオ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。なお、当該株式に直接投資する場合があります。

③投資態度

1．東証株価指数（TOPIX）（配当込み）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果をめざします。

2．株式の実質投資組入比率は原則として高位を保ちます。

3．リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。

4．主としてTOPIX500に含まれている銘柄の中から、アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析、企業への訪問・ヒアリングをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション（企業価値評価）を重視した銘柄選定を行います。

5．運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスクコントロールを行います。

a．調査ユニバースの作成

時価総額が大きな銘柄、業種を代表する銘柄、アナリスト注目銘柄の中から調査ユニバース（調査対象となる銘柄群リスト）を作成します。

b．銘柄評価

（a）成長性、クオリティー、バリュエーションの３つを共通の判断基準とし、個別銘柄の評価を行います。

Ａ．成長性（Growth）

市場の成熟度合、価格決定力、国際競争力等の観点から、持続的な収益の成長力を調査し、評価します。

Ｂ．クオリティー（Quality）

経営内容の質、経営陣への信頼、財務体質等を調査し、対象企業のクオリティーを見極めます。

Ｃ．バリュエーション（Valuation）

収益、キャッシュフロー、資産価値に照らして株価が同業他社と比較して割安か否かなどを評価します。

（b）調査対象企業への直接訪問や来社等による経営トップや財務・ＩＲ担当者等との面談、企業主催の決算説明会等への参加を通じて個別企業の調査を行います。

（c）財務分析等を通じて、収益予想を行います。

（d）これらの銘柄評価を受けて、アナリスト・レポートを作成します。

c．銘柄レーティング

銘柄評価に基づき、対象銘柄を推奨の強弱に応じレーティングします。

d．モデルポートフォリオの構築

個別銘柄の投資成果が最大限に効果を発揮するように、個別銘柄の銘柄選定および投資比率を決定します。ベンチマークである東証株価指数（TOPIX）（配当込み）における業種構成比、時価総額の規模別構成比と大きく乖離しないように、また流動性も考慮しつつ、モデルポートフォリオを構築します。投資候補銘柄数は75～200銘柄程度とします。

e．ポートフォリオの構築

モデルポートフォリオに基づいて売買を執行し、ポートフォリオを構築します。株価の変動等でベンチマークに対するポートフォリオの業種配分、企業規模等に大幅な乖離が生じる場合等には調整等を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。

6．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

7．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。

8．信託財産の効率的な運用等に資するため、有価証券の貸付けおよび資金の借入れを行うことができます。

9．非株式割合（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）は、原則として信託財産総額の50％以下とします。ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

（参考）親投資信託の概要

「日本株式アクティブ・ポートフォリオ・マザーファンド」

運用の基本方針

（１）基本方針

わが国の株式に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。

（２）運用方法

①投資対象

わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。

②投資態度

1．東証株価指数TOPIX（東証株価指数）（配当込み）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果をめざします。

2．株式の組入比率は原則として高位を保ちます。

3．リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。

4．主としてTOPIX500に含まれている銘柄の中から、アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタル分析、企業への訪問・ヒアリングをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション（企業価値評価）を重視した銘柄選定を行います。

5．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

6．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。

7．信託財産の効率的な運用等に資するため、有価証券の貸付けおよび資金の借入れを行うことができます。

8．非株式割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

③投資制限

1．株式への投資割合には制限を設けません。

2．新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。

3．同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

4．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

5．同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

6．投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

7．外貨建資産への投資は行いません。

①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。）

ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）

ニ．金銭債権

2．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②委託会社は、信託金を、主として「日本株式アクティブ・ポートフォリオ・マザーファンド」受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。

1．株券または新株引受権証書

2．国債証券

3．地方債証券

4．特別の法律により法人の発行する債券

5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第4号で定めるものをいいます。）

7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10．コマーシャル・ペーパー

11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

16．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

17．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

18．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

19．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

20．外国の者に対する権利で前19．の有価証券の性質を有するもの

なお、1．の証券または証書、12．ならびに16．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2．から6．までの証券および12．ならびに16．の証券または証書のうち2．から6．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．および14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。

1．預金

2．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3．コール・ローン

4．手形割引市場において売買される手形

5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

6．外国の者に対する権利で前5．の権利の性質を有するもの

当ファンドの運用体制は以下の通りです。

①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。

②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。

③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、プロダクトガバナンス推進部（プロダクト管理グループ）が中心となって行います。

④プロダクトガバナンス委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。

【画像・図表はPDF原本参照】

※プロダクトガバナンス推進部門（プロダクト管理部門）の人数は5～10名程度です。

※コンプライアンス・リスク管理部門の人数は5～10名程度です。

※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。また、委託会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報・運用担当者等に係る事項がご覧いただけます。

＜受託会社に対する管理体制＞

当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

①収益分配方針

毎年１回（原則２月15日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

1．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

2．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。

3．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

②収益の分配方式

1．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

a．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

b．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

2．毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

③収益分配金の支払い

決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

＜投資信託約款に基づく主な投資制限＞

①株式への投資制限

株式への実質投資割合には制限を設けません。

※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占める比率（以下「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいます。以下同じ。

②新株引受権証券等の投資制限

新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。

③同一銘柄の株式への投資制限

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

④同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑤同一銘柄の転換社債等への投資制限

同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑥投資信託証券等の投資制限

投資信託証券（マザーファンドを除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑦外貨建資産への投資制限

外貨建資産への投資は行いません。

⑧投資する株式等の範囲

1．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

2．上記1．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

⑨信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑩信用取引の指図範囲

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

2．上記1．の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

3．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

⑪先物取引等の運用指図・目的・範囲

1．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

2．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

⑫スワップ取引の運用指図・目的・範囲

1．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用および価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

2．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

4．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

5．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑬金利先渡取引の運用指図

1．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。

2．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

4．委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

※「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

⑭デリバティブ取引等にかかる投資制限

デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑮有価証券の貸付けの指図および範囲

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付けの指図をすることができます。

a．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。

b．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。

2．上記1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

3．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑯資金の借入れ

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

2．上記1．の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

a．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行った有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内

b．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内

c．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内

3．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する金融商品の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。

4．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。

5．借入金の利息は信託財産中より支弁します。

＜法律等で規制される投資制限＞

①同一法人の発行する株式への投資制限

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

②デリバティブ取引にかかる投資制限

委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

（１）ファンドのリスクと留意点

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。

したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。

投資信託は預貯金と異なります。

なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。

①値動きの主な要因

1．株価変動リスク

株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

2．信用リスク

投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。

また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

②その他のリスク・留意点

●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。

●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。

●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。

●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。

投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

（２）リスク管理体制

ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。

①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。

②プロダクトガバナンス委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜流動性リスク管理体制＞

流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。

※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。

（３）参考情報

【画像・図表はPDF原本参照】

＜代表的な資産クラスの指数について＞

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、ＴＯＰＩＸに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
 

MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知されているものであり、MSCIコクサイ・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

NOMURA－BPI（国債）は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JPモルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

かかりません。

自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合があります。以下同じ。）に基づき、収益分配金を再投資する場合も、手数料はかかりません。

解約手数料および信託財産留保額はありません。

ファンドの純資産総額に対し、年1.298％（税抜1.18％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。信託報酬の実質的な配分は次のとおりです。

＜内訳＞

＜内容＞

販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。

ファンドは以下の費用も負担します。

①信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。

②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。

※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

このファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度専用ファンドです。

確定拠出年金にかかる掛金、積立金および給付については、所得税法、法人税法、相続税法および地方税法ならびにこれらの法律に基づく命令で定めるところにより、所得税、法人税、相続税ならびに道府県民税（都民税を含む。）および市町村民税（特別区民税を含む。）の課税について必要な措置を講ずる（確定拠出年金法第86条）とされており、運用段階においては非課税となります。したがって、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金制度に関する当該ファンドの期中収益分配金、一部解約による解約差益、償還時の差益のいずれも非課税となります。

＜上記以外の受益者（確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等以外の法人）の場合の課税の取扱い＞

法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。

※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等に確認されることをお勧めいたします。

※上記は2026年8月31日現在のものですので、税法または確定拠出型年金法が改正された場合等は、上記の内容が変更されることがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

以下は2026年8月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。

以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。

【画像・図表はPDF原本参照】

（１）ファンドの取得申込みは、確定拠出年金制度を利用する場合に限ります。

（２）取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。

（３）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。

（４）申込単位は、１円以上１円単位とします。

※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。

※確定拠出年金制度を利用して購入される加入者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたがいます。

（５）申込手数料は、かかりません。

※販売会社との間で結んだ自動継続投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。

（６）申込代金（取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じた額）を販売会社が別に定める所定の方法によりお支払いいただきます。

基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

（７）ファンドは、収益分配金を自動的に無手数料でファンドに再投資する自動継続投資専用ファンドです。取得申込者は、販売会社との間で自動継続投資契約に従い収益分配金再投資に関する契約を締結する必要があります。なお、販売会社によっては、上記の契約について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約または規定を用いることがあります。

（８）申込期間中における取得申込の受付は、原則として販売会社の営業日の午後3時30分までに取得申込が行われ、かつ、当該取得申込の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とします。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付として取扱います。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。

（９）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付を取消すことがあります。

■受益権の取得申込者の制限について

受益権の申込みを行う投資者は、確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会（以下「連合会」といいます。）等による取得の申込みに限るものとします。

※前記において「申込」を「取得申込」または「購入申込」ということがあります。

・信託の一部解約（解約請求制）

（１）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

（２）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

（３）一部解約の価額（解約価額）は、解約請求受付日の基準価額とします。当該金額は請求を受付けた日から起算して、原則として４営業日目から受益者に支払います。基準価額については、販売会社または下記委託会社において入手することができます。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

（４）一部解約の実行請求の受付は、原則として販売会社の営業日の午後3時30分までに換金の請求が行われ、かつ、当該請求の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とします。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付として取扱います。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。

（５）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、上記による一部解約の実行の請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことがあります。

（６）上記により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記の規定に準じて計算された価額とします。

（７）信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。

■確定拠出年金制度を利用して購入された加入者の解約の受付は、当該運営管理機関の取決めにしたがってください。

※前記において「解約」を「換金」ということがあります。

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。

なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

該当事項はありません。

この信託の期間は無期限です。

ファンドの計算期間は、毎年２月16日から翌年２月15日までとすることを原則とします。

※各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

①信託の終了および繰上償還条項

1．委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

2．委託会社は、上記の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

3．上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。

4．上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、委託会社はこの信託契約の解約を行わないものとします。

5．委託会社は、この信託契約の解約を行わないときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

6．上記の3．から5．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が１ヵ月を下らずに3．の公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しないものとします。

②信託契約に関する監督官庁の命令

委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

③委託会社の登録取消等に伴う取扱い

委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更4．」に該当する場合を除き、この信託は、その委託会社と受託会社との間において存続します。

④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「⑦信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑤償還金について

償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日の場合は当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。

⑥委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い

1．委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

2．委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑦信託約款の変更

1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

2．委託会社は、その変更事項のうちその内容が重要なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

3．上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。

4．上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、この信託約款の変更をしません。

5．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

6．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたがいます。

⑧反対者の買取請求権

信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手続きにより行うものとします。

⑨運用状況に係る情報の提供

決算時および償還時に運用報告書を作成し、交付運用報告書は、知れている受益者に販売会社を通じて交付します。

委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める事項に係る情報を電磁的方法により提供します。ただし、委託会社は、受益者から当該情報の提供について、書面の交付の方法による提供の請求があった場合には、当該方法により行うものとします。

⑩その他のディスクロージャー資料について

委託会社は、通常、月次の運用レポートを作成しており、販売会社にて入手可能です。

⑪公告

1．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.myam.co.jp/

2．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑫関係法人との契約の更改等に関する手続き

委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の３ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新されます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与えぬよう協議します。

受益者の有する主な権利は次の通りです。

（１）収益分配金に対する請求権

①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、販売会社を通じて、決算日の基準価額で翌営業日に無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（２）償還金に対する請求権

①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

②償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。

③受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。

（３）換金(解約)請求権

受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。

（４）帳簿閲覧請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

（５）反対者の買取請求権

信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手続きにより行うものとします。

（１）　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期計算期間（2025年2月18日から2026年2月16日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

当ファンドは「日本株式アクティブ・ポートフォリオ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

（１）　当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第21期中間計算期間（2026年2月17日から2026年8月16日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

該当事項はありません。

当ファンドは「日本株式アクティブ・ポートフォリオ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

（2026年8月31日現在）

（１）名義書換の事務等

該当事項はありません。

委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

（２）受益者に対する特典

該当事項はありません。

（３）受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件

譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（５）受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

（７）償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

（１）資本金の額

＜過去5年間における資本金の額の推移＞

該当事項はありません。

（２）委託会社の機構

①会社の意思決定機構

経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。

②投資運用の意思決定機構

1．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。

2．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。

3．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、プロダクトガバナンス推進部（プロダクト管理グループ）が中心となって行います。

4．プロダクトガバナンス委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2026年8月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資信託を除きます。）。

１．財務諸表の作成方法について

委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

前事業年度　（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当事業年度　（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（重要な会計方針）

（未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年9月13日企業会計基準委員会）等

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日企業会計基準委員会）等

(1)概要

IFRS第16号の主要な定めを採り入れた新リース会計基準であります。借手の会計処理として、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（貸借対照表関係）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度　（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1. 発行済株式に関する事項

2. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度　（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1. 発行済株式に関する事項

2. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制

営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。

投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされております。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。

2. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、預り金、未払手数料及びその他未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

前事業年度　（2025年3月31日）

当事業年度　（2026年3月31日）

（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度　（2025年3月31日）

当事業年度　（2026年3月31日）

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①  時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度　（2025年3月31日）

当事業年度　（2026年3月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券　解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限のない投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類しております。

②  時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度　（2025年3月31日）

当事業年度　（2026年3月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期差入保証金　長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。

（有価証券関係）

1. その他有価証券

前事業年度　（2025年3月31日）

当事業年度（2026年3月31日）

2. 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

3. 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用を計算しております。

2. 簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

（3）退職給付費用

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用を計算しております。

2. 簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表