株式会社Ａｒｅｎｔ｜内部統制報告書－第14期(2025/07/01－2026/06/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

　当社代表取締役社長　鴨林　広軌は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」とする。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

　財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告にかかる内部統制の評価の基準に準拠しています。

　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っています。

　財務報告にかかる内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しています。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的および質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスにかかる内部統制の評価範囲を合理的に決定しています。

　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの各事業拠点の当連結会計年度の売上高の金額（連結会社間取引消去後）が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２程度に達している１事業拠点（当社）を「重要な事業拠点」としています。

　選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高、売掛金及び契約資産、契約負債」、「売上原価（外注費、人件費）、未払金、未払費用」に至る業務プロセスを評価の対象としています。更に、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高い業務プロセス、または見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして「のれん、自社開発ソフトウエアの計上、繰延税金資産、契約負債」に係る業務プロセスを選定し、財務報告への影響を勘案して個別に評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

　上記に基づく評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告にかかる内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

　付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

　特記すべき事項はありません。