【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

当ファンドは、日経平均トータルリターン・インデックスの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

一般社団法人　資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。

（当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団法人　資産運用業協会のホームページ＜https://www.imaj.or.jp/＞をご覧ください。）

【画像・図表はPDF原本参照】

＜信託金の限度額＞

委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行ったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。

委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、金額および追加信託の限度額（約款第２条））

＜ファンドの特色＞

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【ファンドの沿革】

1998年11月17日　信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日

2000年11月15日　有価証券届出書の提出

2000年12月１日　継続申込の開始日

2007年１月４日　振替制度へ移行

（３）【ファンドの仕組み】

【画像・図表はPDF原本参照】

委託者（委託会社）の概況（2026年８月31日現在）

①　資本金の額

1,466百万円

②　沿　　革

③　大株主の状況

（注）農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないＡ種優先株式１株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有しないＢ種優先株式１株です。

なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。

農林中央金庫　　　　　　　　　66.66％

全国共済農業協同組合連合会　　33.34％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

ａ．基本方針（運用の基本方針）^※

この投資信託は、日経平均トータルリターン・インデックスの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

※　「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。（以下同じ。）

ｂ．運用方法（運用の基本方針）

①　投資対象

わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。

②　投資態度

（イ）株式への投資にあたっては、原則として日経平均トータルリターン・インデックス（以下「対象指数」といいます。）に採用されている銘柄の中から、200銘柄以上に等株数投資を行います。

（ロ）株式の組入比率は、高位を保ちます。株式以外への資産の投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

（ハ）対象指数に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等を利用し、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超える場合があります。

（ニ）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式の貸し付けを行うことができるものとします。この場合の貸付先は、次の第１号から第３号までの条件のうち、いずれかを満たすものとします。

１．ムーディーズの長期格付でＡ３またはスタンダード・アンド・プアーズの長期格付でＡ-以上の格付を取得している場合

２．第１号の条件を満たさない場合で、かつ、当該貸付先の親会社または持株会社が第１号の格付を取得している場合

３．第１号または第２号に準ずると委託者が判断した場合

なお、当該貸付先が上記第１号から第３号までの条件のいずれも満たさなくなった場合（上記第１号に規定された格付会社が貸付先またはその親会社もしくは持株会社について格下げを検討している、または検討する予定である旨を発表し、かつ、格下げが実施された場合に当該格付が上記第１号の条件を満たさなくなることが確実である場合を含みます。）には、当該貸付先に対する新規貸付を中止し、貸付株式がある場合にはこれの返還請求を速やかに行うものとします。

（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（ヘ）国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国のこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

（ト）異なった受け取り金利または異なった受け取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。

（２）【投資対象】

運用の指図範囲（約款第17条）

①　委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．株券または新株引受権証書

２．株主割当により取得する新株予約権証券または新株予約権付社債券

３．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

４．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号（上記３．）の証券の性質を有するもの

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

６．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

なお、第１号（上記１．）の証券または証書を以下「株式」といいます。

②　委託者は、信託金を、前項（上記①１．～６．）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下本条において同じ。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

③　第１項（上記①）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前項（上記②１．～５．）に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

（３）【運用体制】

１．運用体制

農中日経225オープンは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜資産ポートフォリオ委員会（ＡＰＣ）＞

原則月１回以上開催し、ファンドの運用計画を決定（承認）します。

２．ファンドの運用に携わる人員等

３．ファンドの関係者に対する管理体制等

委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施します。

※　運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

ａ．収益分配方針（運用の基本方針　３．収益分配方針）

毎決算時（原則として毎年７月21日、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。

①　分配対象額の範囲

利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②　分配対象額についての分配方針

原則として利子・配当収益を中心に、委託者が決定します。

ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

③　留保益の運用方針

留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。

ｂ．収益の分配方式（約款第38条）

①　信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

１．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

②　毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

ｃ．収益分配金の支払い等

①　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに、支払いを開始するものとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。

②　「分配金再投資コース」をお申し込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（５）【投資制限】

ａ．株式への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

株式への投資割合には制限を設けません。

ｂ．外貨建資産への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

外貨建資産への投資は行いません。

ｃ．投資する株式等の範囲（約款第19条）

委託者が投資することを指図する株式および新株予約権証券は、わが国の取引所に上場されている株式の発行会社の発行する株式とします。ただし、株主割当により取得する株式および新株予約権証券については、この限りではありません。

ｄ．信用取引の指図範囲（約款第21条）

①　委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

②　前項（上記①）の信用取引の指図は、次の各号（下記１．～６．）に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号（下記１．～６．）に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

２．株式分割により取得する株券

３．有償増資により取得する株券

４．売り出しにより取得する株券

５．信託財産に属する新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

６．信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（第５号（上記５．）に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

ｅ．先物取引等の運用指図・目的・範囲（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限、約款第22条）

①　委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。

②　委託者は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

ｆ．スワップ取引の運用指図・目的・範囲（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限、約款第23条）

①　委託者は、異なった受け取り金利または異なった受け取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

②　スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第３条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③　スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約などの事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

④　スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額で評価するものとします。

⑤　委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。

ｇ．デリバティブ取引等に係る投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ｈ．デリバティブ取引への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

ｉ．信用リスク集中回避のための投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ｊ．有価証券の貸し付けの指図および範囲（約款第24条）

①　委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を、貸付時点において、銘柄毎の貸株残高株数が、信託財産で保有する当該銘柄の総株数（貸株残高株数を含みます。）の80％を超えない範囲内で貸し付けの指図をすることができます。なお、貸付先は、別に定める運用の基本方針に鑑み、委託者が適格と認めるものに限るものとします。

②　前項（上記①）に定める限度を超えることとなった場合には、委託者は速やかに超過株数に相当する貸付株式の返還請求を行うものとします。

③　委託者は、第１項（上記①）に定める株式の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行うものとします。この場合の担保は現金または国債証券に限るものとします。なお、委託者は、受け入れた担保が現金の場合は、約款第17条第２項各号に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

ｋ．有価証券売却等の指図（約款第29条）

委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

ｌ．再投資の指図（約款第30条）

委託者は、前条（上記ｋ．）の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

ｍ．資金の借り入れ（約款第31条）

①　委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

②　前項（上記①）の資金借入額は、次の各号（下記１．～３．）に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却などによる受け取りの確定している資金の額の範囲内

２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内

３．借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以下

③　前項（上記②）の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。

④　借入金の利息は信託財産中より支弁します。

ｎ．デリバティブ取引に係る制限（金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）

委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを内容とした運用を行わないものとなっております。

ｏ．同一の法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第20条）

委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託者に指図しないものとなっております。

ｐ．他のファンドへの投資

行いません。

３【投資リスク】

（１）投資リスク

当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスクおよび留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、株式など値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、受益者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯金と異なります。

当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。

①　株価変動リスク

一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。

②　乖離リスク

当ファンドは、対象指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の要因により対象指数の動きと乖離が生じます。

イ．株式売買委託手数料、信託報酬等を負担することによる影響

ロ．株式等の売買執行価格と取引所終値との乖離による影響

ハ．株価指数先物取引等を活用した場合、当該先物取引等の価格と対象指数との乖離による

影響

ニ．対象指数との構成銘柄が異なることによる影響

ホ．株式配当金の受取による影響

③　流動性リスク

市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。

また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

④　有価証券の貸し付けにおけるリスク

有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあります。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性があります。

（２）その他の留意事項

○　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

○　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

○　収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。

・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

○　対象指数が上昇する場合に基準価額も連動して同程度上昇することを目指していますが、その反面、対象指数が下落する場合には基準価額も連動して同程度下落することとなります。

たとえば、対象指数が10％上昇する場合に基準価額も10％程度上昇し、逆に対象指数が10％下落する場合に基準価額も10％程度下落するような運用を行います。

（３）投資リスクに対する管理体制

①　フロントにおけるリスク管理体制

フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準を管理しています。また、日々のトラッキング・エラー管理を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うとともに、直属管理者が状況をモニタリングしています。

②　ミドルにおけるリスク管理体制

ミドル部門（プロダクトガバナンス部運用リスク管理グループ）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運用プロセスを構築しています。委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

具体的には、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスクをはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理、および組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証・報告しています。また、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点から、ファンドが法令等のルールに従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、コンプライアンス委員会においてこれらの遵守状況を報告・審議しています。

［運用リスク管理会議］

原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。

［コンプライアンス委員会］

原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状況など運用の適切性確保に関することについて報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。

※　投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。

本書提出日現在、手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）となっております。

詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。

※　上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。

※　「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。

※　販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。

申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社に支払われます。

（２）【換金（解約）手数料】

換金（解約）手数料はかかりません。

（３）【信託報酬等】

信託報酬等の額および支弁の方法

①　委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、次の１．の額に、２．の額を加算して得た額とします。

１．信託財産の純資産総額に年率0.583％（税抜0.53％）の率を乗じて得た額。

２．信託財産に属する株式の貸し付けにかかる品貸料（貸付株式から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に49.5％（税抜45％）以内の率を乗じて得た額。但し、株式の貸し付けにあたって、担保とした現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付先に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数の場合は零とします。）に49.5％（税抜45％）以内の率を乗じて得た額。

　　なお、本書作成時点において、株式の貸付けは行っておりません。

②　上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は以下のとおり（税抜）とします。

１．上記①１．の配分

２．上記①２．の配分

株式の貸付けにかかる収益相当額のうち

※　信託報酬の委託者への配分は、ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等の作成、基準価額の算出等への対価です。

※　信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社に対して支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者が収受します。

※　信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。

（４）【その他の手数料等】

①　信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国における資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁するものとします。

②　信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用^※（消費税等に相当する金額を含みます。）等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中より支弁します。

※　監査法人等に支払う監査費用は計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

③　委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができます。借入金の利息は信託財産中より支弁します。

④　その他の手数料等については、定期的に見直されるものや運用状況等により変動するものがあるため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

①　個人の受益者に対する課税

○収益分配金に対する課税

公募株式投資信託の分配金（普通分配金のみ）については、税率20.315％（所得税15.315％^※、地方税５％）が適用されます。（原則として確定申告不要です。）

確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）を選択することもできます。

○一部解約時・償還時における課税

公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益（解約価額、償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。）を控除した差益額）については、税率20.315％（所得税15.315％^※、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定申告不要です。）

※　2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれます。

○損益通算について

一部解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。

　○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度の適用対象となります。

ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。

当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②　法人の受益者に対する課税

法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％^※、地方税の源泉徴収はありません。）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。

※　2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれます。

収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。なお、税額控除が適用されます。益金不算入制度の適用はありません。

＜個別元本について＞

①　追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。なお、個別元本方式への移行は2000年４月１日の基準価額より適用されておりますので、個別元本方式への移行時に既に受益証券を保有していた場合、2000年３月31日の平均信託金が当該受益証券に係る個別元本となります。

②　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

③　ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースを取得する場合にはコース毎に、個別元本の算出が行われることがあります。

④　受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご参照ください。）

＜収益分配金の課税について＞

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の払い戻しに相当する部分）の区分があります。

受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した残額が普通分配金となります。

なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注意）

○　当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度（マル優制度）の対象とはなっておりません。

○　販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。

○　法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販売会社に確認のうえ処理してください。

○　税制が改正された場合等には、上記の内容（2026年８月31日現在）が変更となることがあります。詳しくは、販売会社、税務署等へお問い合わせください。

○　課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

2026年 8月31日現在の運用状況は、以下のとおりです。

　 表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載しております。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。

　 なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（１）【投資状況】

その他の資産の投資状況

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（４）【設定及び解約の実績】

＜参考情報＞

交付目論見書の運用実績（2026年８月末現在）

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

（１）申込期間

当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。

※　継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

（２）取得申込

（イ）原則として、購入の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。

なお、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消す場合があります。

（ロ）取得申込の際、「分配金受取コース」もしくは「分配金再投資コース」のいずれかをお申し出ください。

なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。

（ハ）「分配金再投資コース」をご利用の場合、取得申込者は、販売会社との間で、「累積投資規
定」（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）に従った分配金再投資に
関する契約（「累積投資契約」）を締結します。

（ニ）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

（３）申込単位

申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込単位は、１口の整数倍とします。

（４）申込手数料

申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。

本書提出日現在、手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）となっております。

詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。

※　上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。

※　「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。

※　販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。

（５）申込価額

取得申込受付日の基準価額とします。

ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。

基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

２【換金（解約）手続等】

（１）一部解約申込

（イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

（ロ）原則として、換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。^※

一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。

※　信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場合があります。

（ハ）委託者は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があります。

一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、下記（２）に準じて計算された価額とします。

（ニ）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。

（２）解約価額

解約価額は、一部解約実行の請求日の基準価額となります。

解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

（３）一部解約金の支払い

一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として４営業日目から受益者に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

ａ．基準価額の計算方法（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第６条））

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示することがあります。

ｂ．主要な投資対象資産の評価方法

ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって、以下のとおり評価しております。

ｃ．基準価額の算出頻度等

基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。（ファンド名の表示は「日経225」です。）

（２）【保管】

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】

信託期間（約款第３条）

この信託の期間は、無期限（信託契約締結日から約款第43条第７項、第44条、第45条、第46条第１項および第48条第２項の規定による信託終了の日または信託契約解約の日まで）とします。

（４）【計算期間】

信託の計算期間（約款第34条）

ａ．この信託の計算期間は、毎年７月22日から翌年７月21日までとすることを原則とします。ただし、第１計算期間は、1998年11月17日から1999年７月21日までとします。

ｂ．上記ａ．にかかわらず、上記ａ．の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

（５）【その他】

ａ．信託期間の終了

下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。

（イ）一部解約（約款第43条第７項から第12項）

①　委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

②　委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

③　上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④　上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。

⑤　委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

⑥　上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

（ロ）信託契約の解約（約款第44条）

①　委託者は、信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、対象インデックスが改廃の場合またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

②　委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

③　上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④　上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。

⑤　委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

⑥　上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

（ハ）信託契約に関する監督官庁の命令（約款第45条第１項）

委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

（ニ）委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い（約款第46条）

①　委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第49条第４項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（ホ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い（約款第48条）

①　受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第49条の規定にしたがい、新受託者を選任します。

②　委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

ｂ．約款の変更

約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。

（イ）信託契約に関する監督官庁の命令（約款第45条第２項）

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第49条の規定にしたがいます。

（ロ）信託約款の変更（約款第49条）

①　委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

②　委託者は、上記①の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

③　上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④　上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記①の信託約款の変更をしません。

⑤　委託者は、この信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｃ．その他の契約の変更

＜募集・販売の取扱い等に関する契約＞

委託者と販売会社（取次登録金融機関は除きます。）との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は当事者の別段の意思表示がない限り、１年ごとに自動的に更新されます。

当契約は、当事者間の合意により変更することができます。

その終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対して通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。

ｄ．運用報告書等

＜運用報告書＞

委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき当該信託財産の計算期間の末日毎に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対して交付します。

運用報告書（全体版）は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。

＜有価証券報告書および半期報告書＞

委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書および同法第24条の５第１項の規定に基づき半期報告書を作成し、関東財務局に提出します。

＜臨時報告書＞

委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務局に提出します。

ｅ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い（約款第47条）

①　委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

②　委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

ｆ．公告（約款第50条）

委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

ｇ．信託約款に関する疑義の取り扱い（約款第51条）

信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

ｈ．信託事務処理の再信託

受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。

４【受益者の権利等】

受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従い、以下の権利を有するものとします。

（イ）収益分配金に対する請求権

受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。

①　収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として計算期間終了日から起算して５営業日）までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、2007年１月４日以降においても、約款第42条に規定する時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。

②　収益分配金の支払い^※は、販売会社の営業所等において行うものとします。

③　上記①の規定にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社（委託者は除きます。）に交付されます。この場合、販売会社（委託者は除きます。）は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、約款第８条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

④　委託者は上記①の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者に帰属する受益権にかかる収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みをしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受け付けた受益権にかかる収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みに応じたものとします。当該取得申込により増加した受益権は、約款第８条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

⑤　上記③、④に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。

⑥　受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は委託者に帰属します。

（ロ）償還金に対する請求権

受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。

①　償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日）までに、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。

②　償還金の支払い^※は、販売会社の営業所等において行うものとします。

③　受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

（ハ）買戻し（一部解約）請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。^（注）

（注）取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があります。

①　一部解約金は、約款第43条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、４営業日目から当該受益者に支払います。

②　一部解約金の支払い^※は、販売会社の営業所等において行うものとします。

（ニ）反対者の買取請求権（約款第49条の２）

①　約款第43条もしくは約款第44条に規定する信託契約の解約または約款第49条に規定する信託約款の変更を行う場合において、約款第43条第９項、約款第44条第３項または約款第49条第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。なお、受益者は当該請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

②　上記①の請求の取り扱いは、委託者と受託者の協議により定めた手続きにより行うものとします。

（ホ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権（投資信託及び投資法人に関する法律第15条第２項）

受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写を請求することができます。

※　受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金については約款第41条第４項に規定する支払開始日までに、一部解約金については約款第41条第５項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。受託者は、委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責（約款第40条））

第３【ファンドの経理状況】

(1) 　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期計算期間（2025年 7月23日から2026年 7月21日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

農中日経２２５オープン

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（有価証券に関する注記）

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】