EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

伊藤忠商事株式会社|訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)|EDINET開示書類

提出企業
伊藤忠商事株式会社
書類名
訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
提出日時
2026-10-29 11:01:00
EDINET書類ID
S100Z4SM

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 訂正報告書(大量保有)
【表紙】
【提出書類】訂正報告書
【根拠条文】法第27条の25第3項
【提出先】近畿財務局長
【氏名又は名称】伊藤忠商事株式会社 代表取締役社長COO 石井敬太
【住所又は本店所在地】大阪府大阪市北区梅田三丁目1番3号
【報告義務発生日】該当事項なし
【提出日】2026年10月29日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】該当事項なし
【提出形態】該当事項なし
【変更報告書提出事由】該当事項なし
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 訂正報告書(大量保有)

【発行者に関する事項】

発行者の名称オリエンタル白石株式会社
証券コード1786
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京


【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

個人・法人の別法人(株式会社)
氏名又は名称伊藤忠商事株式会社
住所又は本店所在地大阪府大阪市北区梅田三丁目1番3号
事務上の連絡先及び担当者名財務部 資金・投資管理担当室長 林直樹
電話番号03-3497-7138


【訂正事項】

訂正される報告書名変更報告書 No.6
訂正される報告書の報告義務発生日2026年6月12日
訂正箇所・表紙:変更報告書の表題のNo.
・保有目的
・当該株券等に関する担保契約等重要な契約


(訂正前)

【表紙】
【提出書類】変更報告書 No.6

(訂正後)

【表紙】
【提出書類】変更報告書 No.7


(訂正前)

第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(2)【保有目的】

取引関係強化の為

(訂正後)

第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(2)【保有目的】

提出者が発行者との間で締結した2023年5月16日付資本業務提携契約(その後の変更を含みます。以下「本資本業務提携契約」といいます。)に基づく資本業務提携および取引関係の強化を目的とした株式の保有です。
提出者および発行者は、本資本業務提携契約において、提出者の発行者に対する議決権保有割合が20%以上である場合、提出者が発行者の社外取締役候補者を1名指名することができること等を合意しており、提出者は、かかる指名権に基づき、発行者の社外取締役候補者の指名を行います。


(訂正前)

第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

該当事項なし

(訂正後)

第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者および発行者は、提出者及び発行者の中長期的な企業価値向上を実現するため、2023年5月16日付で本資本業務提携契約を締結しており、本資本業務提携契約において、以下の事項について合意をしております。なお、下記(3)については、2026年6月10日付で締結した本資本業務提携契約に係る変更覚書に基づくものです。
(1) 事前承諾事項
提出者の発行者に対する議決権保有割合が10%以上である場合、発行者は、提出者の発行者に対する議決権保有割合が完全希薄化ベースで希薄化し得る行為に関する決定を行うときは、事前に提出者の書面による承諾を取得すること
(2) 発行者株式の取得および処分に関する合意
提出者は、発行者の株式の全部又は一部の譲渡、担保提供その他方法により処分することにより、提出者の発行者に対する議決権保有割合が10%を下回る場合には、事前に発行者との間で当該株式の処分方法、時期、相手方等について協議すること
提出者は、発行者の株式の取得を行う場合には、事前に当社と協議すること(ただし、かかる取得によって、提出者の発行者に対する議決権保有割合が25%を超えることとなる場合には、事前に発行者による書面の承諾を取得すること)
(3) 取締役の指名権
提出者の発行者に対する議決権保有割合が20%以上である場合、提出者は、発行者の社外取締役候補者を1名指名することができること、議決権比率に応じて提出者が2名以上の社外取締役候補者の指名を希望したときは、発行者は提出者との間で、当該指名の受け入れに関して誠実に協議すること
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】変更報告書 No.7(2026年10月29日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】法第27条の25第1項
【提出先】近畿財務局長
【氏名又は名称】伊藤忠商事株式会社 代表取締役社長COO 石井敬太
【住所又は本店所在地】大阪府大阪市北区梅田三丁目1番3号
【報告義務発生日】2026年6月12日
【提出日】2026年6月19日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】1
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】株券等保有割合が1%以上増加した為
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称オリエンタル白石株式会社
証券コード1786
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別法人(株式会社)
氏名又は名称伊藤忠商事株式会社
住所又は本店所在地大阪府大阪市北区梅田三丁目1番3号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日1949年12月1日
代表者氏名石井 敬太
代表者役職代表取締役社長COO
事業内容総合商社

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名財務部 資金・投資管理担当室長 林直樹
電話番号03-3497-7138

(2)【保有目的】

提出者が発行者との間で締結した2023年5月16日付資本業務提携契約(その後の変更を含みます。以下「本資本業務提携契約」といいます。)に基づく資本業務提携および取引関係の強化を目的とした株式の保有です。
提出者および発行者は、本資本業務提携契約において、提出者の発行者に対する議決権保有割合が20%以上である場合、提出者が発行者の社外取締役候補者を1名指名することができること等を合意しており、提出者は、かかる指名権に基づき、発行者の社外取締役候補者の指名を行います。

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口)25,191,764
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等(株・口)
A-HO
新株予約権付社債券(株)B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V25,191,764WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB25,191,764
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年6月12日現在)
AD138,809,400
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
18.15
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
17.07

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
2026年6月11日普通株式130,0000.09市場内取得
2026年6月12日普通株式108,8000.08市場内取得

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者および発行者は、提出者及び発行者の中長期的な企業価値向上を実現するため、2023年5月16日付で本資本業務提携契約を締結しており、本資本業務提携契約において、以下の事項について合意をしております。なお、下記(3)については、2026年6月10日付で締結した本資本業務提携契約に係る変更覚書に基づくものです。
(1) 事前承諾事項
提出者の発行者に対する議決権保有割合が10%以上である場合、発行者は、提出者の発行者に対する議決権保有割合が完全希薄化ベースで希薄化し得る行為に関する決定を行うときは、事前に提出者の書面による承諾を取得すること
(2) 発行者株式の取得および処分に関する合意
提出者は、発行者の株式の全部又は一部の譲渡、担保提供その他方法により処分することにより、提出者の発行者に対する議決権保有割合が10%を下回る場合には、事前に発行者との間で当該株式の処分方法、時期、相手方等について協議すること
提出者は、発行者の株式の取得を行う場合には、事前に当社と協議すること(ただし、かかる取得によって、提出者の発行者に対する議決権保有割合が25%を超えることとなる場合には、事前に発行者による書面の承諾を取得すること)
(3) 取締役の指名権
提出者の発行者に対する議決権保有割合が20%以上である場合、提出者は、発行者の社外取締役候補者を1名指名することができること、議決権比率に応じて提出者が2名以上の社外取締役候補者の指名を希望したときは、発行者は提出者との間で、当該指名の受け入れに関して誠実に協議すること

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円)8,437,774
借入金額計(AH)(千円)
その他金額計(AI)(千円)
上記(AI)の内訳
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI)8,437,774

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地