株式会社　山大｜臨時報告書｜EDINET開示書類

【表紙】

１【提出理由】

　2026年９月24日開催の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2026年９月24日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　株式併合の件

当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）について、以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施するものです。

①　本株式併合の割合

当社株式について、406,580株を１株に併合いたします。

②　本株式併合の効力発生日

2026年９月30日

③　効力発生日における発行可能株式総数

８株

第２号議案　定款一部変更の件

①　本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第182条第２項の定めに従って、当社の発行可能株式総数は８株となります。この点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

②　本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は２株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条（単元株式数）の全文を削除するとともに、定款第10条（基準日）及び第14条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

③　本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社株式は上場廃止となるとともに当社の株主は公開買付者のみとなるため、自己株式の取得に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第28条（自己株式の取得）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

なお、本議案に係る定款一部変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2026年９月30日に効力が発生する予定です。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

　（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

２．賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。

本臨時株主総会に出席した株主の議決権の数（本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分）に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

　議決権の数に本臨時株主総会に出席した株主の議決権の数は全て算入しており、該当事項はありません。

以　上