第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結財務諸表に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第75期の１株当たり配当額には、特別配当10円00銭を含んでおります。

６　当社は、第75期第４四半期会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり中間(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、セキチュー従業員持株会専用信託が保有する当社株式を含めております。

２ 【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安の進行やイラン情勢の悪化等により物価上昇が継続しており、個人消費の伸び悩みが懸念される等、先行きは不透明な状況が続いております。
　ホームセンター業界におきましては、依然として激しい競争環境の中、物価上昇を背景とした商品仕入れ価格の高騰、販売費及び一般管理費の増加等があり、厳しい経営環境が続いております。
　このような状況のもと、当社は、＜「組織を動かす報・連・相」～コミュニケーションを増やし安心・安全な会社・店舗をつくろう～＞を当事業年度のテーマに掲げました。一つ一つの課題・問題点を従業員が共有し、組織で行動し結果を出すことで地域のお客様に支持していただける商品とサービスを提供できる店舗、安心・安全にお買い物いただける店舗をつくれるように、全従業員一丸となって取り組んでまいります。

当中間会計期間の売上高は153億７千５百万円(前年同期比1.9％減)となりました。

商品部門別には「ＤＩＹ用品」は、春の天候の影響もあり、農業資材部門・金物部門・塗料部門等が好調に推移しました。売上高は82億８千３百万円(前年同期比1.4％増)となりました。

「家庭用品」は、ドラッグ売場の拡大等の影響もあり、日用品部門が好調に推移しましたが、夏の天候不順の影響で家電部門、インテリア部門等が苦戦しました。売上高は42億６千７百万円(前年同期比0.2％減)となりました。

「カー・自転車・レジャー用品」は、食料品部門が苦戦しました。売上高は23億１千２百万円(前年同期比10.2％減)となりました。

「その他」は、法人向け請負工事が減少しました。売上高は５億１千１百万円(前年同期比22.1％減)となりました。

各利益については、比較的利益率の高いＤＩＹ関連の商品部門が好調だったことや、テナント誘致により賃貸収入が増加したことなどから前期を上回りました。

以上の結果、当中間会計期間の営業収益は158億１千４百万円(前年同期比1.7％減)となりました。営業利益は６億３千７百万円(同21.7％増)、経常利益は６億２千４百万円(同17.8％増)、中間純利益は４億１百万円(同22.3％増)となりました。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

[ホームセンター事業]

ホームセンター事業につきましては、売上高は、主に夏の季節商品の不振や法人向け請負工事の減少により減収となりました。セグメント利益につきましては、主に利益率の高い商品部門が好調に推移し、売上総利益が増加したことから、前年同期を上回る結果となりました。

この結果、売上高は153億７千５百万円(前年同期比1.9％減)、セグメント利益は４億８百万円(同35.6％増)となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業につきましては、新たなテナント誘致を進めた結果、営業収入、セグメント利益とも増加となりました。営業収入は４億３千８百万円(前年同期比4.5％増)、セグメント利益は２億２千８百万円(同2.8％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前事業年度末と比べ３億１千万円増加し、101億９千６百万円となりました。これは主に、棚卸資産が１億８千３百万円、売掛金及び契約資産が１億１千７百万円増加したこと等によります。

固定資産は、前事業年度末と比べ１億３千２百万円減少し、134億２千万円となりました。これは主に、差入保証金が７千５百万円、有形固定資産が減価償却等により３千９百万円減少したこと等によります。

この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて１億７千８百万円増加し、236億１千７百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末と比べ２億４千１百万円増加し、75億３千５百万円となりました。これは主に、短期借入金が４億円増加したこと等によります。

固定負債は、前事業年度末と比べ３億４千９百万円減少し、39億４千２百万円となりました。これは主に、長期借入金が３億５千万円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前事業年度末と比べ１億８百万円減少し、114億７千８百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末と比べ２億８千６百万円増加し、121億３千８百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億３千４百万円増加したこと等によります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ２千１百万円減少し７億６千４百万円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、２億４千４百万円（前中間会計期間は、６億６千３百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額が１億８千３百万円、未払消費税の減少額が１億５千５百万円ありましたが、税引前中間純利益が５億９千３百万円、減価償却費が２億３千万円あったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、１億６千４百万円（前中間会計期間は、７千８百万円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が８千１百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が２億１千７百万円あったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、１億円（前中間会計期間は、６億６千１百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が４億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が３億５千万円、配当金の支払額が１億６千６百万円あったこと等によります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。
 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年８月20日現在

(注)「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のセキチュー従業員持株会専用信託が保有する当社株式97,800株(議決権の数978個)は、上記の発行済株式より除く自己株式に含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が32株含まれております。

　　２「完全議決権株式(その他)」欄には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のセキチュー従業員持株会専用信託が保有する当社株式97,800株(議決権の数978個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のセキチュー従業員持株会専用信託が保有する当社株式97,800株(議決権の数978個)は、上記の自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年２月21日から2026年８月20日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
 　当社は2025年11月より、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本プラン」）を導入いたしました。

 
(1) 取引の概要
　本プランは、持株会に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セキチュー従業員持株会専用信託」（以下、「Ｅ-Ｓｈｉｐ信託」）を設定し、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、Ｅ-Ｓｈｉｐ信託から持株会に対し継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でＥ-Ｓｈｉｐ信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、Ｅ-Ｓｈｉｐ信託が当社株式を取得する為の借入に対し保証することになる為、当社株価の下落によりＥ-Ｓｈｉｐ信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてＥ-Ｓｈｉｐ信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
 

（2） 信託に残存する自社の株式
　「Ｅ-Ｓｈｉｐ信託」に残存する当社株式を、「Ｅ-Ｓｈｉｐ信託」における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度116,533千円、113,800株、当中間会計期間100,149千円、97,800株であります。
 

（3） 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　前事業年度122,000千円、当中間会計期間97,290千円

(中間貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2025年２月21日  至  2025年８月20日)

１．配当金支払額

(注)１株当たり配当額には、記念配当20円が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2026年２月21日  至  2026年８月20日)

１．配当金支払額

(注)１ １株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

　　２ 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のセキチュー従業員持株会
　　専用信託が保有する当社株式に対する配当金3,414千円が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2025年２月21日　至　2025年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)　

　(注）１　「その他」の内訳は、店舗手数料収入、請負工事収入等であります。

　　２　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

　　３　セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間会計期間（自　2026年２月21日　至　2026年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)　

　(注）１　「その他」の内訳は、店舗手数料収入、請負工事収入等であります。

　　２　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

　　３　セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２当社は、前第４四半期会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式にセキチュー従業員持株会専用信託が保有する当社株式を含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。