東京海上アセットマネジメント株式会社｜臨時報告書（内国特定有価証券）｜EDINET開示書類

【表紙】

Ⅰ【臨時報告書の提出の理由】

追加型証券投資信託「東京海上・再生可能エネルギー・インカム戦略ファンド（年１回決算型）」（以下「当ファンド」といいます。）につき、信託終了（繰上償還）に係る手続きを開始することが決定しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第２項第14号の規定に従い、本臨時報告書を提出するものです。

Ⅱ【報告内容】

イ.信託の終了の年月日

2026年12月15日（書面決議が可決された場合、繰上償還が実施されます。）

ロ.信託の終了に係る決定に至った理由

当ファンドは2021年６月15日の設定以来、「東京海上・再生可能エネルギー・インカム戦略マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて再生可能エネルギー発電関連企業の株式等に投資を行い、配当収益と中長期的な値上がり益の獲得をめざして運用を行ってまいりました。

当ファンドは、投資信託約款において、受益権の総口数が10億口を下回った場合に、書面決議の可決をもって受託会社と合意のうえ繰上償還させることができると規定しており、現在の受益権の総口数は10億口を下回る状態が継続しております。

また、マザーファンドの運用委託先である「TCW Asset Management Company LLC 」から、マザーファンドの純資産総額の減少により効率的な運用が困難になりつつあること、および経済環境の変化により再生可能エネルギー発電関連分野に対する投資魅力度が低下していると考えられることから、運用を辞退したいとの申し出を受けております。

このような状況を踏まえ、今後も当ファンドの純資産総額の大幅な増加は見込み難く、本来の運用目標を達成すること、および商品性の維持が困難な状況になることが懸念されるため、繰上償還を行うことが受益者の皆様にとって有利であると判断いたしました。

ハ.法令に基づき信託の終了に係る決定に関する情報を発行者の発行する特定有価証券の所有者に対し提供している場合又は公衆の縦覧に供している場合には、その旨

受益者を対象に書面決議を行うため、当ファンドの知れている受益者に対して、繰上償還に関する情報を記載した書面を交付します。