株式会社インサイト｜内部統制報告書－第52期(2025/07/01－2026/06/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

　当社代表取締役会長浅井一及び当社取締役 CFO山田哲夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき一体となって機能することで、合理的な範囲でその目的を達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年６月30日を基準日として行い、その評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。

　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）及び全社的な決算・財務報告プロセスの評価を行ったうえで、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって内部統制の有効性に関する評価を行いました。

　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び全ての連結子会社を対象として行った全社的な内部統制及び全社的な決算・財務報告プロセスの評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、重要な事業拠点の選定に当たり、各事業拠点の売上高及び資産合計を指標とし、それぞれの金額の高い拠点から合算して、連結売上高及び連結資産合計のそれぞれについて概ね３分の２に達しているかを基準として検討し、その結果、当社単体１拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。

　なお、資産合計の割合が一定程度ある連結子会社グループについては、その資産の大部分が現預金であり、当該現預金の管理は当社において行っていることから、当社単体を重要な事業拠点として評価対象とすることで、財務報告への影響を合理的に評価できるものと判断いたしました。

　選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金、制作支出金、売上原価及び人件費に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、全ての事業拠点を対象として、非定型・不規則な取引など重要な虚偽記載の発生可能性が高い勘定科目に係る業務プロセス、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス、及びリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスについて、財務報告への影響を勘案して重要性を検討いたしました。その結果、非定型・不規則な取引又は見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に関連する業務プロセスとして、関係会社株式、投資有価証券、固定資産、繰延税金資産・負債、貸倒引当金及び法人税等調整額に係る業務プロセスを評価対象に追加いたしました。

３【評価結果に関する事項】

　上記の評価の結果、当社代表取締役会長浅井一及び当社取締役 CFO山田哲夫は、2026年６月30日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。