【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

３．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第51期の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による主要な経営指標等への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第51期の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、第50期については遡及適用後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による第50期の指標等への影響はありません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

３．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおりません。

４．最高株価及び最低株価は2025年１月23日より札幌証券取引所におけるものであり、それ以前については札幌証券取引所アンビシャスにおけるものであります。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社インサイト）及び連結子会社５社で構成されており、各事業内容と当社グループ各社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）広告・マーケティング事業

　当社グループは事業領域を、クライアントが設定する集客や売上の目標を実現するための総合的な広告戦略の最適化と捉え、最適な広告手法を構築し、広告サービスの提供を通じてクライアントのイメージと業績の向上に繋げる一連の流れを創出する取り組みを「広告・マーケティング事業」と定め、従来からの新聞折込チラシ、マスメディア広告等の各種媒体、イベントや販促物、観光業のクライアント企業に加えて、官公庁や自治体を対象とした、地方創生事業、観光コンサルティング、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作業務を行っております。

　品目別の内容は以下のとおりであります。

［事業系統図］

広告・マーケティング事業系統図は次のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

①広告/デザインサービス

　クライアントの広告戦略の立案から関与し、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、最適な広告手法を構築することを目的としており、クライアントの広告予算に応じて、新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・屋外広告等の各種媒体取り扱いやセールスプロモーション、イベント実施等を組み合わせて、カスタマイズされたクライアント独自の広告サービスを提供しております。制作においても当社が有する社内の制作部門により、クライアント独自のデザイン及びコピーを追求しており、独自性を尊重したサービスを提供しております。

②デジタルマーケティングサービス

　クライアントの広告戦略にマーケティングリサーチや各種ＳＮＳ広告、リスティング広告等のデジタル広告を積極的に組み込むことで、密度の高い双方向性のコミュニケーションを創り出し、一連の情報を元に広告効果の測定を行うとともに、適宜最適な広告手法へと改善しながら運用を行っております。

　なお、当社では地域性に重点を置いた自社独自のマーケティング調査サイト「インサーチ（INSEARCH® https://www.insearch.jp/）」を運営しており、クライアントの案件ごとに、ターゲットである生活者の意識調査及び当社の制作した広告の効果測定を実施しております。

　加えて、インフルエンサーマーケティングサービス等の運用や新たなデジタルコンテンツ開発を促進し、業務提携等を通じて自社で有していない技術や、他社が扱っていない新規性の高いデジタルマーケティングサービスを自社のラインナップとして提供しております。

③コンサルティングサービス

　広告業として幅広い業種の戦略立案とその実行、戦略の分析・検証と改善の一連の流れを共にしてきた経験から、クライアントのニーズに応じて、コンテンツの開発やビジネスソリューションを提供しております。なかでも、観光や食が主要産業である北海道に密着し調査分析を含む広告活動全般に関与し、観光や食に関する広告活動全般のノウハウを蓄積してまいりました。その経験を活かし、官公庁や企業に対してインバウンドや地域の商材に係るブランディングなどの地方創生・観光開発に関する専門コンサルティング業務を受注しております。

　また、地方自治体から地域商社の設立による地域商社機能の開発や観光開発などを受託しており、よりクライアントと密接な立場に立ってサービスの提供を行っております。

（２）債権投資事業

　債権投資事業は、主として、不良債権化している実質破綻・破綻先債権のなかで、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得るものです。当社グループは、「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）で定められた特定金銭債権を査定評価し、回収リスクと投資効率を勘案して、第二次債権保有者より投資債権（個別債権の集合体）を譲り受け第三次債権保有者となります。なお、債権の回収管理業務はサービサーに委託しております。

　また、株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けており、当社グループの事業活動に関連する他社を中心に、貸金業法に基づく適切な与信管理を行ったうえで、法人向け貸付けを行っております。

債権投資事業系統図は次のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①　広告・マーケティング事業

　当該事業においては、クライアントと共に考え、共に行動し、より効率的な広告戦略をイメージし、クライアント企業にとっての最高のマーケティングパートナーを目指すことを基本理念としております。そのために「いつも生活者の視点から立案し、生活者の心に届く広告の創造」を心がけ、顧客満足追及のための継続的改善を図ります。

　当社グループの特色である地域密着型の広告サービスを中心として、強みである次の３点を最大限に活かして、クライアントの広告戦略立案から実行のパートナーとして信頼され頼りにされる企業であり続けることにより、クライアント、地域社会、取引先、従業員とともに成長し、その成長による利益を株主に還元し続けることを、経営の基本方針としております。

１）社内に制作部門を有し、当社独自の企画・立案、ビジュアルデザイン、コピーを制作し、クライアントの要望に応えること。

２）クライアントの要望に応えるために、特定の広告媒体に特化することなく、デジタル広告を中心とした新たな広告手法と既存の広告手法を掛け合わせて最適な広告手法を提案すること。

３）当社グループが創る広告を中心とした情報の受け手である地域消費者の動向や意識を理解して、クライアントと地域消費者の間で価値ある双方向のコミュニケーションを展開すること。

②　債権投資事業

　当社グループが債権投資事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響、ならびに広告業界の動向の影響を受けにくい収益基盤を追加し、広告・マーケティング事業による収益を補完することにあります。したがって、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保することを基本方針としております。

（２）経営戦略等

①　広告・マーケティング事業

　広告費の費用対効果検証の傾向が強まることに対応するために企画提案力の充実を図り、次の５点を重点戦略として営業活動を展開して参ります。

１）「マーケティングパートナーの位置付け」としてのクライアント企業を増やす。

　「マーケティングパートナーの位置付け」とは、クライアントの広告戦略立案時点から関与し、その策定をクライアントの営業部門や販促部門と共同で行い、結果として年間における個々の案件受注が当社グループに導かれるという意味です。当社グループを、そのような「マーケティングパートナー」と位置付けていただくクライアントを着実に増やしていくべく営業活動を展開します。

２）既存顧客からの受注を拡大する

　広告戦略への関与においては、常に有効で新規性のある当社独自の企画を提案し続け、クライアントのイメージと業績向上に寄与することで、当社グループの価値が高いものであると認識して頂き、当社グループの受注をより一層拡大するべく営業活動を展開します。

３）新規顧客の獲得

　北海道、札幌圏の都市を拠点とするクライアントに対しては、引き続き当社独自のマーケティングリサーチに基づいた広告戦略の提案を行い、道外のクライアントに対しても協力会社との連携による幅広いサービスラインナップと当社の培った地域密着型の広告展開のノウハウを活かした提案を通じて、全国での新規顧客獲得に注力します。

４）デジタルマーケティングの強化

　クライアント企業による広告戦略の見直しや広告宣伝費の費用対効果重視傾向への対策として、Web広告やSNS等のデジタルマーケティングを効果的に取り入れ、マスメディア４媒体等の従来の広告手法と組み合わせた広告・販促手法を「ワンストップ」で提供できる企画提案力を強化します。

５）地方創生に貢献する

　当社グループの特色である地域密着型の広告サービスとして引き続き「北海道の魅力」を効果的に発信するためのコンサルティング力を高めてまいります。また、全国の各地方自治体の地方創生の取り組みに関する支援ニーズも拡大しており、全国で地方創生や観光開発に関する専門コンサルティング業務を展開する計画です。

②　債権投資事業

　事業の性格上、不確定要素を排除することは困難であるため、適正な事業規模を維持するとともに可能な限り複数の投資対象債権にリスクを分散することが重要であると考え、中長期的には、投資回収が完了した資金を順に充当することによって、次の投資債権（個別債権の集合体）に投資する計画です。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

①　広告・マーケティング事業

　当社グループの広告・マーケティング事業における収益構造の特徴は、社内に印刷等の製造部門を有しないために生産設備投資がなく、多店舗展開事業のような営業拠点投資がないことから、設備投資は極めて限定的であり、売上原価の殆どを社外発生原価としての変動費が占めることです。また、社内発生原価および販売費及び一般管理費は、人件費および人員数に対応する性格の費用が殆どを占めることから、中長期的には準変動費ですが短期的には固定費的な性格です。

　以上のことから、当該事業における重要な経営指標は、当該セグメントの営業利益率であり、その目標値ならびに達成状況は下記のとおりです。

セグメント利益率

目標：8％以上　　 当連結会計年度実績：10.0％

②　債権投資事業

　当該事業の性格上、不確定要素を排除することは困難であるため、融資による利息収入部分を除き、他の事業へ支障をきたすことのないような適切な分散投資を行うことが重要であり、投資債権（個別債権の集合体）ごとの収益目標を高く設定すること、ならびに投資回収期間を可能な限り短期に設定することが重要と考え、次の１点を重要な目標として経営指標としております。

投資債権（個別債権の集合体）ごとの粗利益率

目標：25％以上 当連結会計年度実績：平均33.3％

（４）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　国内においては引き続き緩やかな景気回復基調での推移が見込まれるものの、米国の相互関税や各国の金融政策の動向、地政学的リスクなどが、国内経済、企業収益及び個人消費などにおいて不確実性をもたらす要因になものと想定されます。当社グループは、各事業セグメントの事業環境におけるリスクを考慮しながら積極的な事業展開を講じてまいります。

①　広告・マーケティング事業

　当該事業が今後も継続して発展拡大していくために、デジタルマーケティング分野を中心として、新たなサービスを拡大し続けることで、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する総合的な広告・マーケティングを企画・実施し、クライアント企業の業績向上に寄与する「マーケティングパートナー」として広告業界の中で地位を確立することを課題としております。クライアントからの認知度が向上することにより、当社の顧客基盤も拡充するという好循環が形成され、競合他社との差別化が進んでいくことが最も重要であると認識しております。

　広告費全体の傾向としては、社会・経済活動の進展に伴い広告の需要も回復の途上にありますが、クライアント企業より、各媒体を効果的に活用する新たな広告戦略を求められる傾向がより強まると考えております。

　また、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託拡充への取り組みにおいては、ふるさと納税制度の改正による地方自治体の寄付額への影響も見極めながら、各地方自治体の活性化につながる施策を個別に提案していくことが重要であります。官公庁事業は安定的に拡大している市場でありますが、相乗効果を発揮できるよう広告・マーケティング事業全体として引き続き以下の施策に取り組んでまいります。

１）広告宣伝の企画・立案力の強化

　クライアント企業の要望に基づき、より絞り込んだターゲット層に対して訴求するメッセージを明確にするとともに、多様化した広告媒体から最適な手法を選択して、より具体的でより効果のある広告手法を提案する必要があります。費用対効果の検証が可能なデジタルマーケティング分野への広告販促戦略の移行は今後も継続すると想定されるため、直接的な集客効果や売上拡大効果の検証可能な広告手法の提案能力を高めてまいります。

２）新規顧客の獲得とサービスの充実

　当該事業は、経済全体の好不況もさることながら、発注していただくクライアント企業個々の業績や広告戦略に大きく影響されます。また、事業の性格から顕著な参入障壁がなく、更にクライアント企業は重要な障害なく発注先を変更可能です。

　当社グループが継続的に発展拡大するためには、常に新規クライアント企業の獲得を可能にする能力を高める必要があります。

　新規クライアント企業の持つ要求に対して最適な提案をするためには、既存の広告手法の充実とともにデジタルマーケティング分野や地方創生事業分野を中心としたサービスラインナップの拡大を図ることで、当社グループが広告業界の変化を創り出し、常に魅力あるパートナー企業として地位を確立することが必要です。

３）人材の確保・育成

　当該事業は、製品や店舗によって差別化されるものではなく、クライアント企業のニーズや要望にもとづく提案内容によって差別化を図るという特徴があります。このことから、他業種と比較して、営業、制作、マーケティング、各部門の社員一人ひとりの能力がより一層重要であります。社員一人ひとりの能力をいかに高め、いかに引き出すかが当社グループの取り組むべき最も重要な課題のひとつであります。

②　債権投資事業

　当該事業は、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないように適正な事業規模を維持するとともに、可能な限り複数の投資対象債権にリスクを分散することが重要であるため、次の２点を維持することが当該事業の安定的な収益確保のための課題であります。

１）当社グループの財務状況に基づいた投資資金の継続的確保

２）リスク分析のうえで適切な投資対象（機会）の継続的確保

（５）具体的な取り組み状況

各セグメントにおける対処すべき課題に対する取り組み状況は以下のとおりになっております。

①　広告・マーケティング事業

１）インサーチ（INSEARCH®　https://www.insearch.jp/）の運営

　当社グループは、独自の市場調査及び広告効果測定インターネットサイト「インサーチ（INSEARCH®

https://www.insearch.jp/）」を運営し、クライアントの要望に応えるべく生活者の声を反映した広告戦略を企画立案しております。この「インサーチ」のマーケティング調査をより一層充実したものとし、当社グループ独自の企画提案に活用することにより、一層の競合差別化を図る所存です。

２）戦略的提携

当社グループは、自社のサービスラインナップの充実を図り、クライアントにとってより費用対効果の高い広告手法を提案する能力を高めるため、デジタルマーケティング分野において様々な新規的サービスを展開する企業との協力関係構築を進めております。

３）営業拠点の設置

　　当社グループは、地理的な営業基盤を拡大し新規の顧客を効率的に獲得するために、東京などの重点地域に営業拠点の設置を進めております。

４）当社独自の目標管理制度と教育訓練

　当社グループ独自の人事評価制度を導入し目標管理制度を実施しております。これは、社員一人ひとりについて、きめ細かく目標を設定し評価するとともに、適時その目標に対しての実績及び当月以降の計画について上司と本人が話し合うものであります。当社グループの小規模組織運営の強みを活かすため、個人別OJT等により社員個人一人ひとりの成長について、適時具体的に本人と上司が話し合い、指導及び助言を実施しております。

②　債権投資事業

１）貸金業法に基づく貸金業者としての事業

　投資債権（個別債権の集合体）への分散投資による安定的かつ継続的な回収と、より安定的な回収を一定期間にわたって想定可能な回収との組み合わせを実現するため、貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けております。引き続き投資債権（個別債権の集合体）の投資購入に加えて、貸金事業者として、債権投資事業者等に対する融資事業による安定的な回収を複合的に実施することにより、高収益化による利益の確保と継続的な投資資金の確保を図る計画です。

２）サービサーとの協力関係の維持強化

　不良化した金融債権等のセカンダリー市場において、一定規模の投資債権（個別債権の集合体）を継続的に購入するために、投資案件に関する情報収集として、現在債権回収管理業務を委託しているサービサーからの投資債権（個別債権の集合体）情報の積極的獲得並びに当該サービサーとの協力関係の維持強化に努めております。また、投資債権（個別債権の集合体）の査定評価は、実務経験と実績のあるサービサーに鑑定評価を委託することで、回収率の見込みと回収期間のリスクを低減できると判断しております。リスク分散に関しては、債権内容の異なる投資債権（個別債権の集合体）に複数投資することによって、外的な経済環境の変化への対応を図っております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、ESG（環境、社会、ガバナンス）の考え方に基づき、継続的にサステナビリティ経営に取り組むことが重要であると認識しております。持続可能な社会の実現に向けた活動の重要性が増す中、当社グループは、お客様となるクライアント企業及びその先にいる生活者の暮らしを見通す洞察力を発揮し、様々な可能性を価値へと昇華させることを目指して事業を運営しております。なお、以下各項目は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

サステナビリティに関するガバナンスは、コーポレートガバナンスの一部として、主に取締役会及びリスク管理会議等により運営しております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催して、法令、定款及び社内規程等に定められた事項について審議を行い、取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。また、リスク管理会議において、サステナビリティに関する事項を含む当社グループの事業活動に影響を与える重大なリスクについて検討及び情報共有を行い、リスクの低減に努めております。代表取締役をリスク管理の管理責任者とし、重要な事項については取締役会へ報告する体制としております。

(2) 戦略

当社グループは、北海道を起点として培った地域密着型の広告・マーケティングサービスを基盤とし、北海道外の地域にも事業を展開することで、顧客、生活者、地域社会その他のステークホルダーへの貢献を目指しております。

この戦略を実現するうえでは、企画提案力、クリエイティブ、デジタルマーケティング及びコンサルティングに関する専門性を有する人材の確保及び育成が重要であると認識しております。新たな発想及び価値観を取り入れ、組織を活性化するため、中途採用者を積極的に活用するとともに、入社後の能力開発及び組織への貢献を促進するため、人事評価制度及び目標管理制度を運用しております。

サステナビリティに関する主な取り組み

(3) リスク管理

当社グループは、リスク管理規程に基づき、経営及び財務報告に影響を与える要因を分析するとともに、サステナビリティの観点から重要なリスク要因を識別及び評価しております。

環境関連の主なリスクとして、新たな環境関連規制の導入による事業コストの増加、顧客及び消費者の意識・行動の変化による市場の変化並びに原材料価格の上昇等を認識しております。

また、人的資本に関する主なリスクとして、企画、制作、営業及びデジタルマーケティング等の事業運営に必要な人材を十分に確保・育成できないこと並びに優秀な人材が流出することにより、当社グループの企画提案力、サービス品質及び競争力が低下する可能性を認識しております。

これらのリスクについて、関係部門及びリスク管理会議において対応策を検討し、重要な事項については取締役会へ報告する体制を整備しております。

(4) 指標及び目標

当社グループは、安定的な事業運営の基礎となる人材の確保・育成及び社内環境整備を人的資本上の重要課題と位置付けております。

当社は、女性及び中途採用者を含む多様な人材の採用・登用、OJT及び研修を通じた専門性と変化対応力を有する人材の育成並びに育児休業後の円滑な復帰支援に取り組んでおります。

当社における人的資本に関する指標、目標及び実績は、次のとおりであります。なお、連結子会社5社は、常勤従業員がいない又は少数であることから、次の実績は提出会社における数値を記載しております。

　　①新規および中途採用の女性比率

　　　　　目標：　30％以上

　　　　　実績：　53％（前連結会計年度40％）

　　②管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

　　　　　目標：　25％以上

　　　　　実績：　33％（前連結会計年度33％）

　　③クリエイティブ職の女性比率

　　　　　目標：　50％以上

　　　　　実績：　56％（前連結会計年度55％）

　　④育児休暇取得後の復帰率

　　　　　目標：　80％以上

　　　　　実績：　100％（前連結会計年度　対象者なし）

　　⑤社内研修の年間２回以上受講率

　　　　　目標：　70％以上

　　　　　実績：　98％（前連結会計年度98％）

３【事業等のリスク】

当社グループの事業展開において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、以下のとおりであります。

当社グループは、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の回避ならびに発生した場合の低減等の対応に努める方針ですが、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。本株式に対する投資判断は、本書中の本項目以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、現時点では想定できないリスクが発生する可能性もあります。

（１）広告・マーケティング事業に関するリスクについて

①市場環境の変動について

当事業のクライアントである広告主は、経済動向や企業業績に応じて広告費を調整する傾向があるため、当社グループを含む広告業界の会社の業績は、国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。そのため、多様な業種のクライアントを獲得することで景気動向の影響を軽減するようにしておりますが、国内経済が悪化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループの当事業は地域密着型の広告会社として、各種業種のクライアントに対する広告サービスの提供を展開しておりますが、特定の地域における消費動向が著しく低迷した場合や、異常気象、大規模な震災及び感染症やその他予期せぬ事態の発生によりこれらの地域における経済情勢が悪化した場合には、当事業のクライアントの業績が悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績に直接的な影響を受ける可能性があります。

②クライアントの業種について

当社グループの当事業は地域に密着した事業展開をおこなっておりますが、デジタルマーケティング分野への広告戦略移行の流れを受け、業種や地域を限定せず多様なクライアントから受注を得られているため、以前と比較して特定業種に対する依存度が低下傾向にあります。

当事業は、クライアントの業界全体の動向変動や、特定クライアントの広告費変動による影響を軽減するために、新規取引先の開拓およびデジタルマーケティング分野領域の拡大により多業種にわたる顧客基盤の構築を図っておりますが、これらの対応が不充分な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③企画提案力と広告会社間の競合について

当事業の一般的なクライアントは、広告会社の企画力、取引上の信頼性及び価格に加え、サービスの新規性や広告効果を総合的に考慮して委託先の選定を行います。当社グループは、社内にクリエイティブと呼ばれる企画制作部門を有して独自の企画並びに広告表現を提案することや外部の新規性の高いサービスをいち早く探索して積極的に組み込むことを強みとしており、企画提案力の強化及び地域広告会社として地場企業の特性を生かした営業活動により、クライアントの満足度を高め、競争力の維持及び強化を図っております。

当社グループの当事業は、地元の有力広告会社及び大手広告会社の地方拠点と競合状態にあり、顧客獲得競争下にあります。将来、顧客獲得をめぐる競合が一層激しくなり、企画提案力が相対的に低下してその対応が不十分であった場合、あるいは競争激化により広告費の受託金額が著しく低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　④広告媒体間の競合激化による影響について

当社グループの特長は、特定の広告媒体（メディア）に特化することなく、自社の企画提案力・デザイン力と様々な広告媒体と協力会社のサービスを掛け合わせる提案を行っており、常にクライアントに最適な広告手法の提案をすることで、マーケティングパートナーとしての地位を確立しております。広告業界においてメディアバイイング型と呼ばれている、特定の広告媒体を事前に仕入れて販売することはおこなっておりません。したがって、特定の広告媒体の動向による増減が直接的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性は、メディアバイイング型広告会社のように高くはありません。

広告市場全体としては、インターネット広告費が総広告費の過半（2025年時点で50.2%）を占めるに至るなど、広告主のデジタルシフトが構造的に進行しており、新聞、折込、フリーペーパー、DM等の紙媒体を中心とする地域密着型広告サービスの需要は、中長期的に縮小する可能性があります。当社グループの認識としては、地域限定性のないインターネット広告等は、既存の広告手段とりわけ地域特定的な広告手段であるＳＰと相互に補完的な関係にあり、広告市場の拡大に貢献するものであると位置付けております。当社グループは、デジタルマーケティング分野等と、ＳＰ並びにマスメディア４媒体の既存メディアとを効果的に使い分け、各メディアの相乗効果による最適な広告手法の企画提案による事業拡大に取り組んでおりますが、当社グループがこれらの構造変化に対応したデジタル領域への展開等を十分に提供できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤媒体社との取引について

当社グループは必要なすべての媒体社と良好な取引関係を継続しており、また、クライアントに最適な企画提案と都度最適な広告媒体を選択提案していることから、特定の広告媒体や媒体社に特化または依存しておらず、特定の媒体社との取引関係が変化することによって直接的に当社グループの財政状態及び経営成績が著しい影響を受けることはありません。

しかしながら、何らかの事情で複数の媒体社との取引解除や取引条件の悪化などが生じた場合で、かつ当社グループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥広告業界における取引慣行について

当事業はクライアントからの受注に基づき媒体社との広告取引並びに協力会社と外注取引をおこないますが、広告業界の取引慣行として、広告会社は広告主の代理人としてではなく、自己の責任で媒体社及び協力会社との取引をおこなうことが慣行となっております。そのため、広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社及び協力会社に対して、広告媒体料金及び外注費等の支払債務を負担することになります。

また、クライアントから広告内容の変更等について柔軟で機動的な対処が求められることから、上記のような媒体取引において広告業界では契約書を締結しないことが一般的な慣行となっております。継続的な取引関係が成立している広告主との間にあっても、基本契約及び個別契約を締結しないことが一般的であります。このため、取引内容、条件について誤解及び疑義が生じ、当該リスクの発生可能性は低いと評価しておりますが、不測の事故または紛争が生じる可能性を内包しております。

当社グループでは、当該不測の事態の発生を可能な限り軽減するべく、契約書締結の慣行の促進や個別契約書に代わるものとしてクライアントから広告申込書（注文書）を入手することにより、取引上のトラブルを未然に防止する体制としておりますが、上記のような取引慣行が続き文書による取引がなじまないことから、すべての広告申込書（発注書）を入手できない場合があります。また、基本契約の締結が困難なことから、取引条件等が書面化されていない場合があります。その結果、不測の事故または紛争が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦法的規制等について

当事業は、不当景品類及び不当表示防止法、屋外広告物法等による一般的行政規制や著作権法、商標法、不正競争防止法等の制限があるほか、クライアントの業界によって様々な法的規制及び自主規制が設けられております。業界に関連する法的規制としては、薬事法、宅地建物取引業法、旅行業法、割賦販売法、特定商取引法等による規制があり、広告の内容制限や表示義務等が定められております。また、業界ごとの自主規制としては、事業者団体が公正取引委員会の認定を受けて設定している公正競争規約、業界の広告自主規制、クライアントや広告団体が定める広告倫理要綱、並びに媒体社の団体や各媒体社が独自に設定している、媒体掲載・考査基準があります。

当事業はこれらの法的規制、各種規約及び基準、並びに自主規制等の遵守について、広告制作物等の重要性を認識し、社内規定で定めた手順及びチェック表による確認を徹底する体制を確立し、また必要に応じて外部専門機関への問合せ確認を徹底しております。しかし、これらの法的規制や自主規制等の強化、新設等により、広告の内容、規模、回数または手法等が制限され、当社グループが適切に対応できない場合、又はクライアントの広告活動を抑制する事態が発生した場合、または広告制作物が著作権法等に抵触する懸念が発生し、損害賠償請求、使用差し止め請求等の訴えを起こされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの事業である広告業そのものには業法規制はないものの、事業者として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法などの法的規制を受けております。当社グループはこれらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループの社会的信用の低下により、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧当社システムについて

当社グループは、マーケティングリサーチサイト「インサーチ（INSEARCH®　https://www.insearch.jp/）」のサイト保守及びデータの保存管理を外部に委託しております。当該委託先は当社グループ以外に多数の企業に対し同様のサービスを実施しているシステム会社であり、情報セキュリティ等の管理体制を含め充分に安心安全を確保しておりますが、万一システムダウンやシステムトラブル等の発生やデータ喪失などの不測の事態が発生した場合には、一部の営業活動に支障を及ぼすことも想定され、また当社グループの社会的信用の低下により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その事象の内容と影響は様々であるため、その具体的な影響額等の算定は困難であります。

⑨情報等の取扱いについて

当社グループの業務の性質上クライアントの営業機密を扱うことがあるとともに、クライアントから広告サービスの委託を受け、委託業務遂行の一部としてクライアントから個人情報を一時的に預かることがあります。また、当社グループは、広告・マーケティング事業のマーケティングリサーチサイトの「インサーチ」等の利用にあたって個人情報を収集し管理しております。

当社グループは、これらの情報の適正な管理が当社グループの重要な責務であるとの認識に基づき、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いについての社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、情報取扱い状況の内部監査、コンピュータシステムのセキュリティ強化、全従業員からの機密保持誓約書受領、並びに外注先との情報保守義務に関する合意書締結など、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社は「プライバシーマーク」を取得しており、個人情報の管理は、個人情報保護マニュアルに則って充分な注意を払い適切な取扱いをするとともに、漏洩や不正アクセスを防止する対策を講じております。

これまでに情報の漏洩による問題や事故は発生しておりませんが、何らかの事情によりこれらの情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩人材の確保及び育成について

当社グループは広告・マーケティング事業としての強みである企画提案力による競争優位性、並びにそれに基づく成長性の持続的確保は、社員一人ひとりの意欲と能力に基づいていることから社員の満足を重要な経営理念の一つと考えており、公正な評価と処遇及び労務環境の整備に努め、更なる品質及びサービスの向上に努めております。また、市場環境の変化に対応した教育訓練、研修等による人材育成と能力の向上を図るとともに、中途採用により即戦力となる優秀な人材の確保を進めております。

しかしながら、何らかの事情により優秀な人材の退職による流出や、中途採用による人材確保が困難な状態によって、当社グループの人材育成及び確保に支障が生じた場合には、当社グループの強みである競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）債権投資事業に関するリスクについて

①債権回収の変動について

当社グループが債権投資事業として取得する買取債権は、不良債権化した後、既に一定期間を経過しており、顕在化したリスクを評価査定して投資回収等を勘案したうえで譲り受けております。しかしながら債権額の回収が想定と大きく異なった場合または経済環境の低迷などの影響により債権回収額が計画より減少した場合には、計画している当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその具体的な影響額等の算定は困難であります。

②市場環境の変動について

当社グループの債権投資事業は、第一次債権保有者である金融機関や信用保証会社が第二次債権保有者へ売却したセカンダリー市場において、当社グループが不良債権の第三次債権保有者として第二次債権保有者から債権を譲り受けております。そのため、国内の金融政策及び金融機関等の不良債権処理の動向や景気、金利等の経済状況によっては、第一次債権保有者と第二次債権保有者の取引規模の縮小や、案件流通化の縮小が続いた場合は、不良債権のセカンダリー市場規模が縮小する可能性があります。その場合、投資債権が減少し当該事業規模の継続並びに当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③信用リスクについて

当社グループの債権投資事業は、当社グループの運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保すること及び投資対象債権のリスクについても分散することが重要であることを基本方針として、投資債権（個別債権の集合体）に投資及び債権投資事業会社等に対する債権購入資金の融資も行っております。その融資期間は概ね平均して２年くらいの契約期間でありその間の信用リスクを有しております。

当社グループでは、顕在化したリスク等を評価査定して投資回収等を勘案したうえで融資の投資実行の決定をしておりますが、当該融資の回収原資はセカンダリー市場の第二次債権保有者が購入した投資債権（個別債権の集合体）であることから、その債権の回収額が回収原資となります。そのため、評価査定に反して当初計画した債権回収額の想定と大きく乖離することとなった場合、または融資先の財政状態の悪化等があった場合には回収が困難となること、その他経済環境の低迷など影響により債権回収額が当初見込みより減少した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、予想を大幅に超える債権回収の減少が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその具体的な影響額等の算定は困難であります。

④法的規制等について

当社グループの債権投資事業は、債権回収管理業務をサービサーに業務委託しております。その委託先であるサービサーは、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき、法務大臣の許可を受けております。そのため今後、同法の変更があった場合や、委託先が何らかの理由により行政上の処分を受けた場合、並びに貸金業法等の関連法規に変更があった場合に対応ができなかった時は、一時的に事業活動の停止や事業活動に制約を受けることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（３）その他

①訴訟等について

当社グループに関連する重要な訴訟、紛争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する重要な訴訟、紛争等が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、その訴訟の内容及びその結果によっては、社会的な信頼低下や、損害賠償支払等により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②消費税等の税率変更について

現行税制の消費税等において、消費税等非課税売上に対応する消費税等課税仕入等については、その消費税等を支出経費として負担することとなっております。当社グループの債権投資事業においては、仕入の一定部分について、この消費税等の支出経費が発生しております。今後、消費税等の税率上昇が発生した場合には、上昇する消費税等の一定部分が支出経費の増加となり、利益を圧縮することとなります。そのため、消費税等の税率上昇の影響が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、賃金上昇や政府による物価高対策を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。人手不足への対応や最低賃金の引上げ効果により持続的な賃金上昇が景気の下支えとなっており、３年連続となった高水準の賃上げにより雇用・所得環境が改善したものの、食料品を中心とした物価上昇の継続により個人消費は力強さには欠けております。堅調な企業収益を背景にデジタル化関連のソフトウェア投資を中心に、企業における設備投資は緩やかに持ち直し、公共投資も底堅く推移しておりますが、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の上昇や、米国等主要国の通商政策、為替動向などが国内経済の懸念材料となっております。

　北海道経済におきましては、全国と同様に投資主導の底堅さと消費者マインドの重さが併存する形で緩やかな回復傾向が続いております。全国的なデジタル化・省力化・脱炭素化の潮流を受けた投資や札幌市内の大型再開発事業の進捗を背景に、設備投資は持ち直しの動きをみせており、地域経済はプラス成長が見込まれております。北海道内における観光需要は、外国人入国者数がコロナ禍前水準を上回る回復を示す一方で、長引く物価高騰や宿泊費上昇が重石となり、国内からの来道者数の回復が足踏み状態となっております。個人消費については、複数年にわたる高水準の賃上げ効果がありながらも、物価の高止まりにより消費者マインドは回復が遅れております。

　当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、2025年の日本の総広告費が過去最高を更新し、各企業のプロモーション活動におけるイベントや広告の需要も底堅く推移しております。経済全般のデジタル化の流れを背景に、マスメディア４媒体や折込みなどの紙媒体との比較においてインターネット広告分野の拡大傾向が一層鮮明となっており、各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への移行が顕著となっております。

　このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、デジタルマーケティングやマスメディアを組み合わせた総合提案を強化し、2024年７月に開設した東京オフィスにおいて顧客基盤が拡大しました。一方で、観光コンサルティング分野では、ふるさと納税制度の改正が当該分野の売上高に大きく影響する傾向があり、地域特産品の開発支援などを積極的に行いましたが、同制度改正（2025年10月）に伴い、改正前に寄附額が増加しましたが、改正後には減少に転じました。

　以上により、当社グループの当連結会計年度は、売上高が2,400,798千円（前連結会計年度比2.4％減）、売上総利益は683,355千円（同 1.1％増）、営業利益は58,775千円（同 16.7％減）、経常利益は61,851千円（同13.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は41,073千円（同 39.5％減）となり、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。なお、前連結会計年度においては、本社移転に伴う補償金受領による特別利益及びその他の特別損失を計上いたしましたが、当該要因の剥落が親会社株主に帰属する当期純利益の前連結会計年度比減益の一因となっております。

　当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

1）広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、企業のプロモーション活発化により、多くの広告媒体等の需要が高まる傾向となりました。インターネット広告分野は増加傾向が続き、マスメディア４媒体の広告費とほぼ同規模となり、今後も増加・拡大することが見込まれております。北海道内におきましては、観光サービス分野ならびに企業による大型イベント再開などの要因により経済活動が回復傾向となっていることにあわせて、当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力を生かした営業強化ならびにデジタルマーケティング分野の受注強化に努めました。2024年７月に開設した東京オフィスにおいては、首都圏を中心とした新たなクライアントの獲得に努め、顧客基盤の拡大とともに業績も順調に推移しております。

観光コンサル分野の主力事業であるふるさと納税事業においては、新規自治体の受注及び返礼品開発等を通じて寄附額の増加に努めたものの、ふるさと納税制度の改正（2025年10月）により、９月に寄附額が増加した一方で10月以降には反動減の傾向が継続いたしました。

以上の結果、当該事業セグメントにおいては、前年同期と比較して減収となり、当連結会計年度の売上高は2,340,533千円（前連結会計年度比 3.0％減）、セグメント利益は232,927千円（前連結会計年度比 0.2％減）の微減となりました。

＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞

　商品品目別の売上高と前連結会計年度からの増減は次のとおりです。

（注）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

2）債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入し、債権を回収することで収益化するものです。不良債権の流動化マーケットは、2025年度は負債総額が前年比で増加し、倒産企業件数も4年連続で増加しており、今後も高い水準で推移することが想定されます。金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は、前年から増加に転じ年間12.3兆円となり前期と比較して約0.9兆円（8.2％）増加し、取扱債権数も前年度より2.9％増加し、年間1,393万件となっております。（出所：2026年３月報道発表資料 法務省債権回収会社（サービサー）の業務状況について）。

2026年２月27日付にて金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、全国銀行の金融再生法開示債権残高は、2025年９月期は8.0兆円と前年同期比で11.7％減となり、その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は減少したものの、5.9兆円で高止まりしております。

また、全国企業倒産件数は1万261件で前年を3.6％上回り12年ぶりに年間1万件超となりました。負債総額は1兆5,669億円で、前年から29.4％減少し、中小零細規模の倒産が目立つ傾向となりました。この傾向から不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます（出所：株式会社帝国データバンク全国企業倒産集計2025年度報）。

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。当連結会計年度においては、債権の回収が進んだことで前連結会計年度比にて増収増益となりました。全国的に人手不足や物価高による厳しい経済環境が続いていることから、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）の購入についても機会を窺ってまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は60,265千円（前連結会計年度比 34.0％増）となり、セグメント利益は20,088千円（前連結会計年度比 31.0％増）となりました。

(2）財政状態

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して8,386千円増加し1,150,503千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が298,750千円増加し、営業貸付金が223,890千円、売掛金が62,970千円各々減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して60,397千円減少し90,632千円となりました。その主な内訳は、長期貸付金が58,060千円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度と比較して74,792千円減少し426,518千円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が32,220千円、支払手形及び買掛金が17,623千円各々減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して22,781千円増加し814,618千円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上41,073千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少19,260千円があったことなどにより利益剰余金が21,813千円増加したことによるものであります。

また、自己資本比率は64.2％（前連結会計年度末 59.9％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、302,750千円増加して859,574千円（前年同期は93,761千円増加して556,824千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローが258,306千円の資金収入となり、長期貸付金の回収による収入等により投資活動によるキャッシュ・フローが66,329千円の資金収入、配当金の支払額による支出等により財務活動によるキャッシュ・フローが21,885千円の資金支出となったことによるものです。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは258,306千円の資金収入（前年同期は115,197千円の資金収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益59,907千円を計上したことに加えて、営業貸付金の減少による収入223,890千円、仕入債務の減少による支出35,132千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは66,329千円の資金収入（前年同期は1,336千円の資金支出）となりました。その主な要因は、長期貸付金の回収による収入69,340千円、有形固定資産の取得による支出6,015千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは21,885千円の資金支出（前年同期は20,099千円の資金支出）となりました。その主な要因は、配当金の支払額が19,304千円あったことなどによるものであります。

(4）生産、受注及び販売の実績

1）生産実績

当社グループが営む、集客戦略及び販売戦略のための広告宣伝を企画・制作する「広告・マーケティング事業」、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得る「債権投資事業」においては、提供するサービスの性格上、その内容、構造、形式等が一様ではなく、生産実績の記載に適さないため、記載を省略しております。

2）受注実績　生産実績と同様の理由により記載を省略しております。

3）売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、有利子負債返済、設備投資となります。

運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達や設備投資については、金融機関等からの借入等により資金調達を行う方針であります。

当社グループは、中長期的な資本の財源として、持続的な親会社株主に帰属する当期純利益と営業キャッシュ・フローの資金収入を獲得することが重要と考えております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は859,574千円であり、一定の投資余力を確保できているものと判断しております。

また、有利子負債については、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。

当連結会計年度末の有利子負債は、108,066千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金100,000千円及びリース債務8,066千円（１年内返済予定のリース債務を含む）となっております。

(6）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積もりについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」にて記載しております。

５【重要な契約等】

　　債権投資事業において締結している契約

（注）１．上記の業務委託契約においては、債権回収金額の一定率を業務委託料（回収手数料）として支払うこととしております。

２．契約期間満了の３ヶ月前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて１年間延長するものとし、以降も同様としております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は7,350千円であります。その主なものは、広告・マーケティング事業の業務効率化およびセキュリティ強化を目的とした社内情報インフラの整備（社員用PCおよびネットワーク機器の更新等）に5,062千円の設備投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）※１．本社の建物は賃借しております。

※２．サテライトオフィス(札幌市北区)の土地及び建物は、区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。

※３．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社パートナーズは、創業家（浅井家）が株式を保有する資産管理会社であります。

２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社パートナーズは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　配当政策の基本方針につきましては、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、年１回の期末配当による剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、今後中間配当の実施を検討する予定です。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当１株当たり9.0円を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は60.3％となりました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び事業展開に充当し、将来的には収益を通じて株主に還元していきたいと考えております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「新しい価値と満足を顧客に、新鮮で高質な情報を生活者に、ゆとりと感動のある生活を社員とともに」を企業理念とし、株主やクライアント企業をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーに対する企業価値を継続して高めていくことを経営の最重要課題として位置付けております。企業価値の持続的な増大を図るため、次の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の充実・徹底に努めております。

・社会に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施を重視いたします。

・変化の速い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ります。

・健全な企業倫理に基づくコンプライアンス体制を構築し、各ステークホルダーの信頼を得て、事業活動を展開いたします。

②　企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

A）企業統治体制の概要

　当社は、監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の企業統治体制は次の通りであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

1．取締役及び取締役会

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、浅井一、浅井亮介、山田哲夫、水野晶仁、中辻峻の５名の取締役（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は、代表取締役 浅井一を議長として原則月１回の定例開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令、定款及び当社規程に定められた経営に関する重要事項を決議し、業務執行の進捗確認及び各執行役員の業務執行を監督しております。

2．監査役及び監査役会

当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、藤井孝司、宮下直樹、桶川幸一の３名の監査役（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、常勤社外監査役藤井孝司を議長として、原則月１回の年12回程度開催しております。

監査役は、監査役会規程に基づき策定された監査方針及び監査計画によって会計監査及び業務監査を実施しているほか、取締役会の職務執行を含む日常的な経営活動の監査を行っております。また、取締役会及び重要な会議への出席、会社の会計帳簿及び会社財産の調査、並びに各部門の業務執行状況を調査して、不正行為または法令もしくは定款、規程に違反する事実の発生防止に努めております。

3．会計監査人

当社は、監査法人ハイビスカスを会計監査人に選任して監査契約を締結しており、会計処理や決算内容について監査を受けております。

4．内部監査責任者

当社は、小規模組織に適した内部監査機能を確保するべく、内部監査の専任部門設置に代えて当社グループ全体を司る代表取締役が内部監査責任者２名を任命し、内部監査責任者は、監査役、会計監査人とも連携を図りながら内部監査計画の策定及び内部監査の実施を行っております。内部監査責任者は、管理部を除く部門の監査は管理部担当執行役員が、管理部の監査は管理部以外の部長クラスが任命され、内部監査内容及び結果はすべて代表取締役及び監査役、並びに取締役会に報告しております。

5．法令遵守責任者

当社は、法令遵守の重要性を充分に認識し、日常の業務遂行において法令違反の発生がないように万全を期しております。法令遵守の徹底についての責任者を設定し、日常業務の遂行において法令遵守について疑義が生じたときには社員は法令遵守責任者の指示に従うこととしております。

6．法令違反調査委員会及び法令違反再発防止委員会

万が一、法令違反の事実が発生した場合には、直ぐに法令違反調査委員会を設置し事実関係の調査を実行し取締役会に報告することとしております。また、法令違反調査委員会の調査報告をもとに、法令違反再発防止委員会により速やかに再発防止対策を検討し取締役会に報告し、取締役会が再発防止対策及び実施責任者を決定し実行いたします。

B）当該体制を採用する理由

当社は小規模組織であることの長所を充分に活かし、当社グループの状況の変化、環境の変化、並びに金融商品取引法等の要請事項について迅速に対応するべく、社外取締役および社外監査役を選任、執行役員制度の運用、監査役及び内部監査の充実を図ることにより、経営に対して適切な監督を行えるようにしております。また、社外取締役１名及び社外監査役３名のうち取締役１名及び監査役３名を独立役員に指定しており、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監査できる立場を保持しております。

これにより、十分な経営の監視・監督機能を確保し、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に発揮できるものと判断し、上記体制を採用しております。

C）内部統制システムの整備状況

当社グループでは、「企業理念」、「倫理規程」、「パーパス、ビジョン、バリュー」を役職員に周知徹底することで、ステークホルダーに対する社会的責任を果たすことができると考えております。

また、企業価値の持続的な増大を図るには透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考え、当社グループは会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保することを目的として、以下のとおり内部統制システムを整備・運用することで、法令遵守と業務の有効性・効率性を確保し、継続的な企業価値の向上と当社グループの発展に努めます。

1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　1.　当社は、倫理規程、コンプライアンス規程その他の社内規程を整備し、当社グループの取締役及び従業員が法令、定款、社内規程及び社会規範を遵守することを徹底しております。

　2.　当社は、当社グループのコンプライアンス体制を推進するため、コンプライアンス責任者及びコンプライアンス管理者を定め、コンプライアンスに関する教育・研修、周知活動その他必要な施策を実施しております。

　3.　法令違反その他コンプライアンス上の問題が発生した場合には、事実関係を調査し、再発防止策を検討し、取締役会及び監査役に報告する体制を整備しております。

　4.　当社は、内部通報制度を整備し、当社グループの取締役及び従業員が、法令、定款、社内規程又は社会規範に違反する事実又はそのおそれを認識した場合に、適切に通報又は相談できる体制を整備し、当社グループの取締役及び従業員に周知徹底しております。

　5.　当社は、通報又は相談をした者が、そのことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を整備しております。

　6.　内部監査責任者は、内部監査規程に基づき、当社グループにおける法令、定款及び社内規程への準拠状況並びに内部統制システムの整備・運用状況について必要な監査を実施し、その結果を代表取締役、取締役会及び監査役に報告しております。

　7.　監査役は、取締役及び従業員の業務執行が法令及び定款に違反する事実又はそのおそれがないかを監査しております。

2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　1.　当社は、文書管理規程その他の社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的記録に記録し、適切に保存・管理しております。

　2.　取締役及び監査役は、職務執行の監督又は監査のために、これらの文書又は電磁的記録を閲覧できることとしております。

3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　1.　当社は、リスク管理規程その他の社内規程に基づき、当社グループにおける事業上、財務上、法務上、情報セキュリティ上その他のリスクを把握・評価し、適切に管理する体制を整備しております。

　2.　当社は、代表取締役をリスク管理責任者とし、当社グループ全体の重要なリスクについて担当部門又は担当役員を定め、対応状況を取締役会及び監査役に報告する体制としております。

　3.　重大な事故、災害、不祥事、情報セキュリティインシデントその他緊急事態が発生した場合には、緊急対応体制を設置し、損害及びその拡大の防止並びに速やかな収拾に向けた対応を行うこととしております。

　4.　当社は、自然災害、感染症、システム障害その他事業継続上のリスクに対応するため、BCP（事業継続計画）その他必要な対応方針を整備し、必要に応じて見直しを行います。

4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　1.　当社は、取締役会規程、組織規程、職務権限規程、稟議決裁規程その他の社内規程に基づき、職務分掌、権限、責任及び決裁基準を明確にしております。

　2.　取締役会は、経営方針、経営計画その他経営上の重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。

　3.　当社グループは、経営計画及び予算の策定、進捗管理並びに実績分析を通じて、取締役の職務執行が効率的に行われる体制としております。

　4.　当社は、取締役及び執行役員間における情報共有を徹底し、重要事項について迅速かつ適正な意思決定を行うため、必要に応じて各会議体を設置し、業務執行状況及び重要課題について協議・報告を行っております。

5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　1.　当社は、当社グループに共通して適用される行動規範、コンプライアンス規程その他の社内規程を整備し、当社グループ全体において法令、定款、社内規程及び社会規範を遵守する体制としております。

　2.　当社は、子会社の事業内容及び規模に応じて、子会社の法令遵守、リスク管理及び効率的な職務執行を確保するための体制としております。

　3.　当社は、子会社の事業内容、規模及びリスクの状況に応じて、子会社からの報告、関係部署による確認その他適切な方法により、子会社における業務の適正性を把握し、必要に応じて改善を求め、又、内部監査を実施しております。

　4.　当社は、内部通報制度について、子会社においても当社と同様に利用できる体制としております。

6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の独立性及び指示の実効性の確保に関する体制

　　　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は監査役と協議の上、当該使用人を選定し、監査役の職務を補助させることとしております。当該使用人は、監査役の職務を補助する業務に関して、取締役その他業務執行部門からの指揮命令を受けず、監査役の指示に従うものとしております。

7) 取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制並びに報告者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

　1.　当社グループの取締役及び従業員は、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令又は定款に違反する重大な事実、内部通報制度に基づき通報された重要な事実その他監査役の監査に必要な事項を、遅滞なく監査役に報告するものとしております。

　2.　監査役は、当社グループの取締役及び従業員に対し、業務執行状況その他監査に必要な事項について報告を求めております。

　3.　内部監査責任者は、内部監査の計画、実施状況及び結果について、定期的に又は必要に応じて監査役に報告しております。

　4.　当社は、監査役に報告した当社グループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないものとし、その旨を社内規程に定め、周知しております。

8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　1.　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の状況及び職務執行状況を把握するとともに、必要に応じて意見を述べております。

　2.　監査役は、代表取締役と定期的に又は必要に応じて会合を持ち、経営方針、当社グループを取り巻くリスク、監査上の重要課題その他必要な事項について意見交換を行っております。

　3.　監査役は、内部監査責任者及び会計監査人と連携し、必要に応じて内部監査及び会計監査の状況について報告を求めております。

　4.　当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還等を請求したときは、当該費用又は債務が監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、当社がこれを負担しております。

③　緊急事態対応及び情報適時開示の体制

当社は迅速な経営判断とともに情報適時開示の重要性を認識し、積極的に情報開示に努めるとの方針のもとに、当社グループの業績に影響を与える、あるいは与える可能性のある事項についての、緊急事態対応及び情報適時開示に関する体制及び規程を整備しております。当社の体制は、有価証券報告書提出日現在下記のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

④　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める範囲内で、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。当該責任免除が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（中辻峻氏）及び社外監査役（藤井孝司氏、宮下直樹氏及び桶川幸一氏）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　会社法第430条の２第１項に規定する補償契約の状況

該当事項はありません。

⑦　会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約の状況

該当事項はありません。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における取締役選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫　剰余金の配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当（中間配当）を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会の具体的な検討内容は、経営方針及び計画などに関する事項、株主総会及び株式に関する事項、役員等に関する事項、人事及び組織に関する事項、経理・財務に関する事項、サステナビリティに関する事項及びその他重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役中辻峻氏は、社外取締役であります。

２．監査役藤井孝司氏、桶川幸一氏及び宮下直樹氏は、社外監査役であります。

３．2025年９月25日から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年９月27日から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役浅井一氏の所有株式数は、株式会社パートナーズが保有する株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。

６．取締役水野晶仁氏の所有株式数は、株式会社Ｇｅａｒ８が保有する株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。

７．浅井亮介氏は、当社代表取締役会長CEO 浅井一氏の子息であります。

８．当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務遂行機能を制度的に分離し、経営における意思決定の迅速化を図るとともに、業務遂行の責任を明確化し、その体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であり、当社の社外監査役は３名であります。

社外取締役の中辻峻氏は、祖母井・中辻法律事務所にて代表弁護士として経営ならびに弁護士業務に従事され、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識をコーポレートガバナンスの強化に活かしていただけることならびにこれらの知見と経験に基づき、客観的かつ中立的な立場から当社グループのコンプライアンス対応や経営全般に関して監督いただけることを期待したため、選任いたしました。

社外監査役の藤井孝司氏は、金融機関における豊富な経験及び見識を有しており、その経験・見識を活かすことによって、当社の監査体制を強化できるものとして社外監査役として選任いたしました。

社外監査役の桶川幸一氏は、会計・税務の実務経験、上場企業等へのコンサルティング業務、様々な業種の企業に対する投資経験を有していることに加え、取締役や監査役としての豊富な経験及び見識を有しており、独立した客観的な立場で、監査役会及び取締役会の監督機能の向上に貢献頂けることを期待したため、選任いたしました。

社外監査役の宮下直樹氏は、税理士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけることを期待したため、選任いたしました。

なお、社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を有しておりません。

有価証券報告書提出日現在において、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、経営姿勢理解及び経営の監督・監視を行うとともに、社外監査役は内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について報告及び意見交換を行っております。

また、社外監査役は監査役会構成員として内部監査及び会計監査人と連携しており、代表取締役と監査役会の定例意見交換により、代表取締役の経営姿勢の確認とともに当社グループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。

（３）【監査の状況】

①　 監査役監査の状況

当社の監査役会は、専門化や経営者として豊富な経験と見識に基づき、業務執行並びに経営意思決定の適法性、適切性を監査することのできる常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の全３名で構成されております。各監査役は全ての取締役会へ出席することを原則とし、必要に応じて議案審議等に意見具申を行うなど、取締役の業務執行全般にわたって監査を実施しております。

また、監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査計画、人員、時間等の監査報酬の算定根拠、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保する体制、財務報告に係る内部統制に関するリスクの評価といった監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。各四半期・期末の監査結果の報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行い、必要に応じて監査に立ち会うなど緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行っております。

当事業年度において監査役会を月１回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画及び業務分担、子会社を含めたグループの取締役の職務執行に関する監査及びガバナンス状況、サステナビリティ関連の検討事項、内部統制システムの運用状況、会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性、会計監査人に関する評価等を検討しております。

　常勤監査役の活動として、会計監査人及び内部監査責任者との打ち合わせによる情報共有（四半期毎）、子会社を含めた取締役の職務執行状況及び意思疎通・意見交換、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、ガバナンス体制、重要な決裁書類等の閲覧、管理状況の確認、子会社からの事業報告の確認、事業所往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。また、非常勤監査役は、取締役会・監査役会の重要な会議への出席、知見に基づき意見を述べている他、代表取締役等との意見交換も行っております。

②　 内部監査の状況

当社は、小規模組織に適した内部監査機能を確保するべく、内部監査の専任部門設置に代えて代表取締役が内部監査責任者２名を任命し、内部監査責任者が、監査役及び監査法人と連携を図りながら内部監査計画の策定及び内部監査の実施を行っております。内部監査責任者は、管理部を除く部門の監査は管理部担当執行役員が、管理部の監査は管理部以外の部長クラスが任命され、また、内部監査内容及び結果はすべて代表取締役及び監査役、並びに取締役会に報告しております。

③　 会計監査の状況

a．監査法人の名称

監査法人ハイビスカス

b．継続監査期間

　21年間

c．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　堀　　俊介

指定社員　業務執行社員　堀口　佳孝

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　２名

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、職業的専門家組織としての信頼性、独立性、監査品質と効率性、専門性及び監査報酬の妥当性等を満たすことを監査法人選定の方針としております。監査法人ハイビスカスは当該方針に合致し、適任と判断したため、監査法人として選定しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の事由のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合には、監査役全員一致の決議により、会計監査人を解任することに関連する議案の内容を決定します。また、上記の場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査が期待できる他の会計監査人の選任が必要と判断した場合は、監査役全員一致の決議により、解任または再任しないことに関する議案の内容を決定します。

なお、監査役会において、監査法人ハイビスカスに解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。

f．監査及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査法人ハイビスカスと緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質の高い監査が実施されていると判断しております。

④　 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、毎年監査法人との協議の上、効率的かつ効果的な監査を実施するために必要と認められる監査日数等による監査報酬の見積り内容を確認し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、当該事業年度の監査日数、監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.取締役の報酬について

当社は、2021年２月９日及び2021年10月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることなどから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

イ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、取締役の報酬は職責等及び業績等を踏まえた適正な水準とする。また、取締役の報酬は毎月の固定報酬のほか、業績を勘案して年１回役員賞与を支給することがある。

ロ．個別固定報酬に関する方針

株主総会で決議された報酬限度の範囲内において、各取締役の職務内容、役割、成果実績及び社会情勢等を総合的に勘案して取締役会で決定する。

なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場にあるため、業績要素を一切加味しない月額固定報酬とする。

ハ．業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬は賞与のみとし、金銭により年１回支払いを検討する。支給基準は会社業績及び個人の業績評価制度に基づき算定するため、支給しないこともある。

ニ．非金銭報酬等に関する方針

該当事項はありません。

ホ．報酬等の割合に関する方針

賞与を支払う場合、固定報酬と賞与の割合は９対１とする。

ヘ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

固定報酬の支払い基準は、事業計画、職務内容、職責、成果実績及び社会情勢等を考慮し、毎月金銭により支給する。

賞与の支払い基準は、会社業績及び個人の業績評価制度により、支給する場合は年度末に支給する。

ト．報酬等の決定の委任に関する事項

取締役会で審議し決定するため、委任しない方針。

チ．上記のほか報酬等の決定に関する事項

取締役会で審議のうえ決定する。

報酬限度額につきましては、2006年９月21日開催の定時株主総会において、年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名です。

当事業年度においては、2025年９月25日開催の取締役会にて個別の固定報酬を審議し決議、決定しております。

b.監査役の報酬について

当社の監査役報酬は、金銭による基本報酬（固定報酬）のみとなっており、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で各監査役の報酬の具体的な金額については、監査役間の協議により決定しております。

監査役報酬限度額につきましては、2006年９月21日開催の定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議、当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

c.役員退職慰労金について

当社は2007年６月27日開催の取締役会において、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度がないこと、並びに別途決議するまでは同制度を設定する予定がないことを確認しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の記載金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与額を含んでおりません。

２．事業年度末現在の人数は、取締役５名（うち、社外取締役１名）、監査役３名（うち、社外監査役３名）であります。

３．上記報酬以外のストックオプション等の支給は行っておりません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

1）投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、売買による差益及び配当金を得ることを目的として取得する株式を純投資目的である投資株式とし、また取引関係の維持強化、有益な情報の獲得等を目的として取得する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分する方針であります。

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との良好な関係と取引関係の維持強化、業務提携及び資本提携を目的とした場合に取引先の株式を保有しております。また、株式の取得にあたっては必要最小限度の政策保有を基本としております。

政策保有株式については、個別銘柄毎に保有目的の妥当性、保有に伴うリターン（当社が獲得した売上高や利益にどれだけ寄与したのか）とリスクに関し、経済合理性と取引の内容や中長期的な観点からなどを総合的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については、縮減を実施する方針としております。

検討の結果、保有目的の意義が認められる銘柄については、保有を継続し、保有目的が希薄となりその意義が乏しいと判断された銘柄については、取引先との関係や市場への影響などを勘案し、売却を進めてまいります。また、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社の保有する株式の価値を毀損するような議案と判断した場合に反対する方針としております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

3）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

4）当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

5）当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　企業戦略と関連付けた人材戦略

　当社グループの主要事業である広告・マーケティング事業は、特定の商品又は設備ではなく、顧客の課題を把握し、広告戦略を企画・立案するとともに、各種広告媒体、デジタルマーケティング、クリエイティブ及びコンサルティング等を組み合わせ、顧客に最適な広告・マーケティングサービスを提供する事業であります。そのため、営業、制作及びマーケティングに携わる従業員一人ひとりの企画力、提案力、専門性及び実行力が、当社グループの競争力及び企業価値の源泉であると認識しております。

　当社グループは、広告・マーケティング事業において、顧客の広告戦略の立案段階から関与する「マーケティングパートナー」としての地位を確立すること、既存顧客からの受注拡大及び新規顧客の獲得、デジタルマーケティング分野の強化並びに地方創生・観光開発に関するコンサルティング業務の拡大を重点的な経営戦略としております。これらの戦略を実現するためには、顧客及び生活者の動向を的確に把握し、多様な広告手法を組み合わせて課題解決につながる企画を提案できる人材並びにデジタル分野その他の専門性を有する人材の確保及び育成が重要であると考えております。

　この認識のもと、当社グループは、新卒採用及び中途採用を通じて多様な経験、能力及び価値観を有する人材の確保に取り組むとともに、OJT、社内研修、目標管理制度及び人事評価制度を通じて、従業員一人ひとりの能力開発及び組織への貢献を促進しております。また、性別、年齢及び採用区分等にかかわらず、能力、適性及び実績に応じた配置及び登用を行うことにより、多様な人材が継続的に活躍できる組織及び職場環境の整備に取り組んでおります。

　なお、人材育成及び社内環境整備に関する方針並びにこれらに関する指標、目標及び実績については、「第2［事業の状況］2［サステナビリティに関する考え方及び取組］（2）戦略及び（4）指標及び目標」に記載しております。

②　人材の採用及び育成

　当社グループは、事業環境及び顧客ニーズの変化に対応し、継続的に付加価値の高いサービスを提供するため、中長期的な組織基盤の構築を目的とする採用と、事業の成長分野において即戦力となる人材の採用を進めております。特に、デジタルマーケティング、クリエイティブ、観光・地方創生及びコンサルティング等の分野における専門性を有する人材の確保に取り組んでおります。

　人材育成については、業務を通じたOJTを基本とし、従業員ごとに設定した目標について、上司と本人が実績及び今後の計画を確認し、指導及び助言を行っております。また、定期的な研修機会を設けることにより、専門性、企画提案力及び環境変化への対応力の向上を図っております。

　こうした取組みを通じて、従業員の成長を広告・マーケティングサービスの品質向上、顧客満足度の向上及び当社グループの持続的な企業価値向上につなげることを目指しております。

③　多様な人材の活躍及び社内環境の整備

　当社グループは、新たな発想及び価値観を取り入れ、組織を活性化するため、女性及び中途採用者をはじめとする多様な人材の採用及び登用を推進しております。属性にかかわらず、能力、適性及び実績を踏まえて人材を配置・登用し、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めております。

　また、従業員の継続的な就業及びキャリア形成を支援するため、育児休業等の制度の適切な運用、研修機会の提供並びに公正な評価及び処遇に努めております。

　多様な人材の採用・登用、人材育成及び社内環境整備に関する具体的な指標、目標及び実績については、「第2［事業の状況］2［サステナビリティに関する考え方及び取組］（4）指標及び目標」に記載しております。

④　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループは、従業員一人ひとりの能力及び意欲を引き出し、その成長及び組織への貢献を適切に処遇へ反映することが、人材の確保及び定着並びにサービス品質及び企業価値の向上に資するものと考えております。

従業員の給与その他の給付の額及び内容については、就業規則、給与規程に基づき、職務内容、職責、能力、経験、勤務成績及び会社業績等を総合的に勘案して決定しております。

　当社においては、目標管理制度及び人事評価制度を運用し、従業員ごとに設定した目標の達成状況、業務遂行能力及び組織への貢献等を評価しております。評価に当たっては、上司と本人が定期的に実績及び今後の計画を確認し、評価結果を処遇並びにその後の能力開発及び人材育成に活用しております。

　また、人材の確保及び定着、従業員の能力向上、当社グループの業績、社会・経済情勢並びに労働市場の動向等を踏まえ、必要に応じて給与水準、人事評価制度及び福利厚生制度の見直しを行う方針としております。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。また、臨時雇用者（パートタイマー等）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。また、臨時雇用者（パートタイマー等）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに会計監査人との連携、開示支援専門の会社等からの情報提供や各種セミナーへの参加、その他各種専門書等により会計基準の内容を十分に把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数

5社

（２）連結子会社の名称

株式会社インベスト

株式会社ＭＫガンマ

株式会社ＭＫデルタ

山田プライド株式会社

株式会社インバイト

（３）非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

制作支出金

個別法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております（一部の連結子会社は定額法）。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物（内装・造作工事）　５～15年

工具、器具及び備品　　　３～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

広告・マーケティング事業

広告・マーケティング事業では顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。

各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。

また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異等に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲内で繰延税金資産を認識しております。

将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、過去実績に基づく受注予想と予想寄付額等です。しかしながら、これらの主要な仮定は見積りの不確実性が高く、回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年６月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

広告代理店契約の取引保証として、次の資産を差入れております。

※２　制作支出金

　広告物の制作等は主に工程ごとにそれぞれの外注先を使用しており、制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

※３　有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４　その他のうち、契約負債の金額は、「収益認識関係　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　（1）契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　投資有価証券評価損

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式1銘柄）について、翌連結会計年度中に譲渡を予定しており、当該譲渡予定価額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を譲渡予定価額まで切り下げ、投資有価証券評価損2,000千円を計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、全社資産に係る車両（「車両運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、運転資金は主に自己資金によっておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブに関連する取引は行っておらず、金利変動リスク、為替変動リスクは該当がありません。

資金運用については短期的な預金及び営業貸付金に限定して行っております。

売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に則してリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や投資先の財務状況の把握を行っております。

営業貸付金の貸倒懸念リスクについては、営業貸付金の回収状況を把握し、適切な管理に努めております。当社グループの買取債権は債権回収が、買取時の想定（査定）と大きく異なるリスクを内包しております。そのため、当該リスクに関しては「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣から許可を受けているサービサーに債権回収及び債権管理業務を委託することによりリスクの低減を図っております。

支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はすべて１年以内の支払期日です。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「営業貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

　該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

「投資有価証券」

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

「長期貸付金」

長期貸付金の時価は与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について、2,000千円の減損処理を行っております。市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループのうち、当社及び連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務は、特定退職金共済制度が確定拠出であるため、残高はありません。

３．退職給付費用に関する事項

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始から終了までの期間を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は2,924千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は8,530千円であります。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に広告・マーケティング事業における顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,618千円であります。なお、前連結会計年度の契約負債について重要な変動はありません。過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,687千円であります。なお、当連結会計年度の契約負債について重要な変動はありません。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の二つの事業セグメントであります。

①広告・マーケティング事業

　クライアント企業に対して広告販促の企画提案を行い、広告販促の商品・サービスを提供します。

②債権投資事業

　不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。