【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①ファンドの目的

当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行います。

信託金の限度額は5,000億円です。

②ファンドの基本的性格

当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」において、以下の商品分類および属性区分に該当します。

《商品分類表》

《属性区分表》

*当ファンドの該当する商品分類および属性区分は上記の表中に網掛け表示しております。

**属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜商品分類表定義＞

［単位型投信・追加型投信の区分］

(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。

(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

［投資対象地域による区分］

(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

［投資対象資産(収益の源泉)による区分］

(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

［独立した区分］

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

［補足分類］

(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

＜属性区分表定義＞

［投資対象資産による属性区分］

株式

(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。

(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

債券

(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。

(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

その他資産…組入れている資産を記載するものとする。

資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

［決算頻度による属性区分］

(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。

(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。

(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。

［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］

(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

［投資形態による属性区分］

(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

［為替ヘッジによる属性区分］

(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］

(1)日経225

(2)TOPIX

(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。

［特殊型］

(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

※上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。上記商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページでもご覧いただけます。

《一般社団法人資産運用業協会インターネットホームページアドレス》https://www.imaj.or.jp/

③ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

④信託金の限度額

受益権の信託金限度額は、5,000億円です。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。

（２）【ファンドの沿革】

平成29年9月29日　信託契約締結、当ファンドの設定日・運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

①ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

*1　証券投資信託契約

委託会社と受託会社との間において締結しており、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。

*2　投資信託受益権の取扱に関する契約

委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行う受益権の募集販売等の取扱い、収益分配金および償還金の支払い、一部解約の取扱い等を規定しています。

*3　委託会社が自己の発行した「TORANOTECアクティブジャパン」の受益権を自らも募集するため、TORANOTEC投信投資顧問株式会社は販売会社としての役割も有しております。

②委託会社の概況　（2026年7月31日現在）

・資本金の額

・委託会社の沿革

・大株主の状況

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①基本方針

わが国の中小型株式を主要投資対象とし、成長・割安・変化に着目した銘柄選択によって信託財産の長期的な成長を目指します。

②運用の方法

〔1〕主要投資対象

主としてわが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）のうち中小型株式に投資します。

〔2〕投資態度

a.株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。

b.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。

〔3〕運用の形態

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【投資対象】

①投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

〔1〕次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

a．有価証券（金融商品取引法第2条第1項および同第2項に定めるものをいいます。）

b．金銭債権

c．約束手形（a．に掲げるものに該当するものを除きます。）

〔2〕次に掲げる特定資産以外の資産

a．為替手形

②有価証券および金融商品の指図範囲等

〔1〕上記①に定める有価証券の他、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

a．株券または新株引受権証書

b．国債証券

c．地方債証券

d．特別の法律により法人が発行する債券

e．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

f．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

g．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

h．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

i．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）

j．コマーシャル・ペーパー

k．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

l．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

m．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

n．投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

o．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

p．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）

q．外国法人が発行する譲渡性預金証書

r．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

s. 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

t. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

u．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なお、aの証券または証書ならびにlおよびpの証券または証書のうちaの証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、bからfまでの証券ならびにnのうち投資法人債券ならびにlおよびpの証券または証書のうちbからfまでの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、mおよびnの証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

〔2〕委託会社は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

a．預金

b．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

c．コール・ローン

d．手形割引市場において売買される手形

e．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

f．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

〔3〕上記②〔1〕の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

（３）【運用体制】

①当ファンドの運用体制

当ファンドの運用は、委託会社によって行われ、委託会社の運用体制は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

※運用体制は2026年7月末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。

②運用の流れ

a．投資銘柄の決定

委託者の定める投資適格の基準を満たした銘柄を前提とし、わが国の株式（東京証券取引所プライム市場、東京証券取引所スタンダード市場、東京証券取引所グロース市場および、名古屋証券取引所ネクスト市場並びに、地方証券取引所に上場している小型株、中型株等）の中から、中小型株の投資魅力である企業の成長性を中心に、割安、変化する企業に着眼し、個別企業のファンダメンタルズなどをもとに株価水準や株式のバリュエーション、流動性などを勘案して投資候補銘柄を選定します。投資候補銘柄の中から、さらに、運用担当者等の個別企業リサーチによる情報収集、分析、評価を経て、株価水準、業種配分、時価総額等を考慮の上、投資銘柄を決定します。

       b. 運用計画の決定プロセス

運用会議において、運用担当者は市場環境について討議を行い、ファンド推進部による報告を含めた様々な情報を得ます。運用会議を経て、運用計画は、運用担当者が起案し、コンプライアンス部へ提出します。コンプライアンス部は、法令規制および信託約款ならびに社内規程等への適合性を検証します。運用計画の内容について法令諸規則等への適合性が確認できない場合は、委託会社の運用担当者に対して当該運用計画を差戻し、変更指図します。変更指図を受けた運用担当者は、運用方針、法令、信託約款等を確認し、再度運用計画を起案し、コンプライアンス部に提出します。運用部またはファンド推進部は、コンプライアンス部の確認がなされた運用計画を、投資政策委員会に提出します。取締役会の監督の下、投資政策委員会において運用計画を審議、承認のうえ運用が執行されます。運用の執行においては、法令、信託約款、社内規程等の遵守状況について、ファンド管理部、コンプライアンス部がチェックを行います。

投資政策委員会で審議された運用計画をもとに、運用担当者が売買を指図します。

委託会社の運用に関わるリスクおよび法令遵守の状況を委託会社のファンド管理部が日々チェックしており、コンプライアンス部、および運用担当者に報告しています。また、運用成果のチェックは投資政策委員会が定期的に行います。

③運用体制に関する社内規則

運用に関する社内規則として「投資運用規程」があり、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図っています。

（４）【分配方針】

毎決算時（毎年7月20日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。

①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②分配金額は、委託会社が、信託財産の成長に資することを目的に、上記①の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し決定します。従って、必ず分配を行うものではありません。

③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

◆ファンドの決算日

毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。

（５）【投資制限】

①株式への投資割合

株式への実質投資割合には制限を設けません。

②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合

新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。

③投資信託証券への投資割合

投資信託証券への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④先物取引等の運用指図・目的・範囲

〔1〕委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます）ならびに外国の取引所におけるわが国の有価証券に係るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。（以下同じ。）

a.　 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

b.　 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受け取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受け取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「（2）投資対象②有価証券および指図範囲等〔2〕a.からd.」に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

c.　 コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。

〔2〕委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

a.　 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額がヘッジ対象とする金利商品（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに「（2）投資対象②有価証券および指図範囲等〔2〕a.からd.」に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

b. 　先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受け取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「（2）投資対象②有価証券および指図範囲等〔2〕a.からd.」に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

c.　 コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。

⑤スワップ取引の運用指図・目的・範囲

〔1〕委託者は、価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。

〔2〕スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

〔3〕スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

〔4〕スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

〔5〕委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑥デリバティブ取引等に係る投資制限

デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑦同一銘柄の株式への投資割合

同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑧同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

⑨同一銘柄の転換社債等への投資割合

同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑩外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資は行ないません。

⑪投資する株式等の範囲

〔1〕委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

〔2〕前項の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。

⑫信用取引の指図範囲

〔1〕委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。

〔2〕前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

a.　 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

b. 　株式分割により取得する株券

c.　 有償増資により取得する株券

d. 　売出しにより取得する株券

e.　 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

f.　 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

⑬有価証券の貸付けの指図および範囲

〔1〕委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付けの指図をすることができます。

a.　 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。

b.　 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。

〔2〕前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は遅滞なく、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

〔3〕委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

⑭公社債の借入れ

〔1〕委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担保の提供の指図を行なうものとします。

〔2〕前項の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

〔3〕信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

〔4〕第1項の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。

⑮資金の借入れ

〔1〕委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

〔2〕前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

a.　 一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内

b.　 再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内

c.　 借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内

〔3〕一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。

〔4〕再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。

〔5〕借入金の利息は信託財産中から支弁します。

⑯同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）

同一の法人の発行する株式について、次のa.の数がb.の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。

a. 　委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数

b.　 当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数

⑰信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑱デリバティブ取引の利用目的

デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保全する目的以外には利用しません。

３【投資リスク】

（1）ファンドのもつリスク

当ファンドは、株式や公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、当ファンドは、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。

①株価変動リスク

株価変動リスクとは、株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受け下落するリスクをいいます。当ファンドは、株式に投資し、株式の実質組入比率を原則として高位に保ちますので、株式市場の動きにより、当ファンドの基準価額は変動します。一般には、株式市場が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

また、当ファンドが投資する株式の発行企業が、業績悪化、経営不振あるいは倒産等に陥った場合には、その企業の株式の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

②金利変動リスク

金利変動リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

また、金利水準の大きな変動は、株式市場に影響を及ぼす場合があり、債券市場のほかに株式市場を通じても当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

③信用リスク

信用リスクとは、当ファンドが投資する公社債および短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスクをいいます。一般に債務不履行が発生した場合、または予想される場合には、公社債および短期金融商品の価格は下落します。また、発行体の格付けの変更に伴い価格が下落するリスクもあります。さらに、当該発行体が企業の場合には、その企業の株価が下落する要因となります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

④流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券等を売買しようとする場合、需要または供給がないために、有価証券等を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。当ファンドが売買しようとする有価証券等の市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、希望する売買が希望する価格でできない可能性があります。特に流動性の低い有価証券等を売却する場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

⑤投資信託に関する一般的なリスク

〔1〕法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が重大な不利益を被る可能性があります。

〔2〕信託財産の状況によっては、目指す運用が行なわれないことがあります。また、信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。

〔3〕短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。

〔4〕証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があります。

⑥運用体制の変更ならびに運用責任者の交代に関するリスク

ファンドの運用体制は、今後、変更される場合もあります。

また、ファンドは長期にわたり運用を行うために、信託期間の途中において運用責任者が交代される場合があります。

この場合においてもファンドの運用方針が変更されることはありませんが、運用責任者の交代等に伴い、組入銘柄の入替等が行われる場合があります。

なお、運用責任者の交代があった場合には、運用を中止し、償還する可能性があります。

《その他の留意点》

・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

・ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行う場合があります。従って、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。

投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

《リスク管理体制》

運用上のリスク管理

【画像・図表はPDF原本参照】

委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部またはファンド推進部、ファンド管理部およびコンプライアンス部並びに投資政策委員会等が直接的または間接的に運用状況のモニタリングを通じて運用リスクの管理を行います。

〔1〕委託会社のファンド管理部にて、運用リスク管理を行い、定期的に運用リスク状況を投資政策委員会に報告します。

〔2〕委託会社のファンド管理部は、運用リスク等のモニタリングを行い、その結果をコンプライアンス部、および運用担当者に報告します。ファンド管理部は、状況に応じて運用部またはファンド推進部に内容の確認を行います。確認の結果、当ファンドの商品性に合致しないリスクが存在すると認められた場合は、運用部またはファンド推進部に対し注意喚起を行い、委託会社の投資政策委員会において報告を行います。

〔3〕〔2〕による投資政策委員会への報告が行われた場合、投資政策委員会は、速やかに対応策を決定し、改善指示を行います。

また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そしてコンプライアンス委員会において、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢などを監督しています。

※上記リスク管理体制は2026年7月末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

申込手数料は、取得申込日の基準価額に、3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。

収益分配金を再投資する場合には申込手数料は、課されないものとします。

手数料について、詳しくは販売会社または委託照会先までお問合わせ下さい。

当ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗換え」^※1または「償還前乗換え」^※2により当ファンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があります。ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取扱い、優遇の内容、優遇を受けるための条件等は販売会社毎に異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認下さい。

※１「償還乗換え」とは、取得申込日前の一定期間内に既に償還となった証券投資信託の償還金等をもって、その支払いを行なった販売会社で当ファンドの受益権をお求めいただく場合をいいます。

※２「償還前乗換え」とは、償還することが決定している証券投資信託の償還日前の一定期間内において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行なった販売会社で当ファンドの受益権をお求めいただく場合をいいます。

（２）【換金（解約）手数料】

①解約時手数料

ご解約時の手数料はありません。

②信託財産留保額

ご解約時の信託財産留保額はありません。

（３）【信託報酬等】

信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の88（0.88％）（税抜0.8％）の率を乗じて得た額とします。

信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払うものとし、委託会社、販売会社ならびに受託会社との間の配分は以下のとおりとします。

◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。

（４）【その他の手数料等】

ファンドは以下の費用も負担します。

①　ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用

②　先物取引やオプション取引等に要する費用

③　借入有価証券に係る品貸料

④　借入金の利息、融資枠の設定に要する費用

⑤　投資信託財産に関する租税

⑥　受託会社の立替えた立替金の利息

⑦　信託事務の処理に要する諸費用

1．投資信託振替制度に係る手数料および費用

2．有価証券届出書、有価証券報告書、臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費用

3．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用

4．販売用資料の作成、印刷および交付に係る費用

5．投資信託約款の作成、印刷および届出に係る費用

6．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）

7．ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用

8．ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用

委託会社は純資産総額に対して委託会社は、上記⑦の信託事務の処理に要する諸費用の支払をファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年 0.11％（税抜 0.10％）を上限とする率（ただし、変更される場合があります。）を毎日乗じて得た額を上記の諸費用等の支払の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、投資信託財産より受領することができます。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に、随時係る諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。

上記⑦の信託事務の処理に要する諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。係る諸費用は毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬に係る消費税等相当額とともに投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

※当該「その他の手数料等」の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

受益者の負担となる費用等については、運用状況等により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。

◆税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取扱われます。

公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。

①個人、法人別の課税について

◆個人の投資家に対する課税

［収益分配金に関する課税］

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金に対して20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税（配当控除の適用があります。）のいずれかを選択することもできます。

［解約（換金）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税］

換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収が行われます。

《譲渡損失と収益分配金との間の損益通算について》

換金（解約）時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告により上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との通算が可能となります。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

◆法人の投資家に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額については、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額から控除できます。

なお、益金不算入制度の適用はありません。

（2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）

②換金（解約）時および償還時の課税について

［個人の投資家の場合］

換金（解約）時および償還時の差益^※については、譲渡所得とみなして課税が行われます。

※換金（解約）時および償還時の価額から取得額（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。

［法人の投資家の場合］

換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。

なお、販売会社の買取りによるご換金の場合は、税金の取扱いが異なる場合があります。買取りによるご換金については、詳しくは販売会社にお問合わせください。

③個別元本について

〔1〕追加型株式投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。

〔2〕受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。（「元本払戻金（特別分配金）」については、「④収益分配金の課税について」をご参照下さい。）

④収益分配金の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）の区分があります。

なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

＜イメージ図＞

(a.の場合)

(b.の場合)

※　2026年7月末日現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記（5）課税上の取扱いの内容が変更される場合があります。

※（5）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。

（参考情報）ファンドの総経費率

※対象期間は2025年7月23日～2026年7月21日です。

※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1万口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。

※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

５【運用状況】

（１）【投資状況】

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（４）【設定及び解約の実績】

（参考情報）

運用実績（2026年7月31日現在）

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部　証券情報」にしたがって受益権の募集が行われます。取得申込みの受付については、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には、取得申込みができません（申込不可日については、委託会社照会先または販売会社にてご確認いただけます。）。

当ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、委託会社照会先までお問い合わせください。

≪委託会社照会先≫

※申込受付時間は、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

販売の単位は、販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）をもって、取得の申込みに応じることができます。なお、販売会社によっては、「積立投資契約」等に関する契約^※を締結した場合、当該契約で規定する取得申込みの単位でお申込みいただけます。

※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。

受益権の販売価額は、取得申込受付日の基準価額とします。

金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社または委託会社の指定する販売会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消す場合があります。

＜申込手数料＞

前記　第1ファンドの状況　4手数料等及び税金　（1）申込手数料をご覧ください。

※詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■収益分配金を再投資する場合には申込手数料は課されないものとします。

取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

２【換金（解約）手続等】

(1)受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、1口を最低単位として販売会社が定める単位（別に定める契約に係る受益権または販売会社に帰属する受益権については1口単位）をもって一部解約の実行を請求することができます。

なお、受付は、原則として販売会社の営業日の午後3時30分までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。また、販売会社の営業日であっても、申込不可日には、換金の申込みができません（申込不可日については、申込（販売）手続き同様、委託会社照会先または販売会社にてご確認いただけます。）。

また、当ファンドの信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社は、別途、大口解約には制限を設ける場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

(2)委託会社は、(1)の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

(3)一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎての受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。

(4)受益者が(1)の一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

(5)一部解約金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社において当該受益者に支払われます。

(6)委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。

(7)上記により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記(3)の規定に準じて計算された価額とします。

※一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または委託会社照会先にお問い合わせください。

※換金の費用や税金については「第一部　ファンド情報　第1　ファンドの状況　4　手数料等及び税金」もご参照ください。

※換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および約款第25条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会の規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

なお、基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または委託会社照会先にお問い合わせください。

※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。

（２）【保管】

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、原則として受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】

投資信託契約締結日から無期限です（平成29年9月29日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

（４）【計算期間】

当ファンドの計算期間は、原則として毎年7月21日から翌年7月20日までとすることを原則とします。

なお、上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、下記「（５）その他　①当ファンドの繰上償還条項」等による信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

①当ファンドの繰上償還条項

委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

②信託期間の終了

〔1〕委託会社は、上記「①当ファンドの繰上償還条項」にしたがい信託期間を終了させるには、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。

この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

〔2〕上記〔1〕の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

〔3〕上記〔1〕の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

〔4〕上記〔1〕から〔3〕までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記〔1〕から〔3〕までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。

〔5〕委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

〔6〕委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「③投資信託約款の変更等」の〔4〕の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

③投資信託約款の変更等

〔1〕委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「③投資信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

〔2〕委託会社は、上記〔1〕の事項（上記〔1〕の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

〔3〕上記〔2〕の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

〔4〕上記〔2〕の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

〔5〕書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

〔6〕上記〔2〕から〔5〕までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

〔7〕上記〔1〕から〔6〕までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

④運用報告書

当ファンドについて、委託会社は、当ファンドの決算後および償還後に、交付運用報告書を作成し、知れている受益者に提供します。

⑤委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

〔1〕委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

〔2〕委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑥受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

〔1〕受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記「③投資信託約款の変更等」にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。

〔2〕委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用

この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

⑧公告

1.委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.toranotecasset.com/

2.前1.の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑨他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。

1．他の受益者の氏名または名称および住所

2．他の受益者が有する受益権の内容

⑩関係法人との契約の更改

委託会社と販売会社との間において締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」の有効期間は契約の締結日から1年ですが、期間満了前に委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは自動的に1年間更新されるものとし、その後も同様とします。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

(1)収益分配金請求権

①収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヶ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

②上記の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金を販売会社に支払います。この場合、委託者を除く販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。委託者は、委託者自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金をこの信託の取得申込金として受益者ごとに当該収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該再投資に係る売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

③受益者が、収益分配金については、上記①に記載する支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

(2)一部解約請求権

①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、最低単位を1口単位として販売会社が定める単位（別に定める契約に係る受益権または販売会社に帰属する受益権については1口単位）をもって一部解約の実行を請求することができます。

②一部解約金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、6営業日目から販売会社において受益者に支払います。

(3)償還金請求権

①償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

②受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

第３【ファンドの経理状況】

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間（2025年7月23日から2026年7月21日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

【ＴＯＲＡＮＯＴＥＣアクティブジャパン】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

(重要な会計上の見積りに関する注記)

（貸借対照表に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

該当事項はありません。

該当事項はありません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表

該当事項はありません。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

（1）受益証券の名義書換の事務等

該当事項はありません。

当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を継承するものが存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

（2）受益者に対する特典

該当事項はありません。

（3）受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（4）受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（5）受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律の定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（6）償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

（7）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

(1) 資本金の額（2026年7月31日現在）

最近5年間における主な資本金の額の増減は以下の通りです。

2023年3月27日 資本金 1億円に減資

（2）委託会社の機構（2026年7月31日現在）

　①会社の意思決定機構

取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当会社の業務に関する重要事項を決定します。

（組織図）

【画像・図表はPDF原本参照】

　②投資運用の意思決定機構

【画像・図表はPDF原本参照】

（取締役会）

・「投資政策委員会」および「コンプライアンス委員会」からの運用に関する報告を受け、また必要に応じ各部より報告を聴収して運用全体を管理監督いたします。

（投資政策委員会）

・代表取締役社長に加え、運用担当 取締役、業務管理担当 取締役、経営管理担当 取締役、コンプライアンス担当 取締役、運用部長、ファンド推進部長、ファンド管理部長、コンプライアンス部長により構成されます。

・運用担当者が作成し、コンプライアンス部が確認した運用計画および決算・配当政策ならびに運用実績を審議し、決定します。

（コンプライアンス委員会）

・各ファンドの運用実績（パフォーマンス）に関して、パフォーマンスの要因分析等を通じて、何らかの問題点や改善すべき点がないかどうか、検証します。

（コンプライアンス部）

・運用部またはファンド推進部より提出された運用計画等を審議し、法令諸規則等の適合性を確認します。

（運用部またはファンド推進部）

・投資政策委員会において審議し決定された運用計画の実行およびモニタリングをします。

・運用報告書を作成します。

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務、第二種金融商品取引業務を行っています。

委託会社が運用する証券投資信託は2026年7月31日現在、次の通りです。ただし、親投資信託を除きます。

３【委託会社等の経理状況】

１．委託会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社（以下、「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）、ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。

２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】