【表紙】

１【提出理由】

　2026年９月25日開催の当社第57期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2026年９月25日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

①　期末配当に関する事項

　　当社普通株式１株につき金60円00銭

②　その他の剰余金の処分に関する事項

　　剰余金の配当が効力を生じる日　2026年９月28日

第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、鈴木教義、青木栄二、小川清久、中島慶昭、

倉島淳生及び日隈久美子を選任するものであります。

第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額４億円以内（うち社外取締役４千万円以内）と設定し、また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、従来どおり使用人兼取締役の使用人分給与は含まないものとします。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

　本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

(5）その他（法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与にかかる記載）

　2026年９月25日開催の取締役会において、2027年6月期に係る業績連動報酬について、下記の算定方法に基づき支給することを決議いたしました。取締役会の決議にあたりましては、指名・報酬委員会に諮問し、委員である独立社外取締役全員が当該決議内容に賛成する旨の答申を得ております。

　対象は、監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除く取締役とする。

支給額算定の基礎となる指標は、㋑連結営業利益及び㋺親会社株主に帰属する当期純利益の2つとする。

　㋑及び㋺の各指標ごとに、各事業年度の開始後2か月内に取締役会決議を経て公表する目標値に対する、実績値の達成率を算定する。達成率に応じた支給率を以下の通り設定する。

　1)達成率が100％以上105%以下の場合、支給率は100％とする。

　2)達成率が100％未満の場合、達成率が70％以上の場合は達成率5％下回るごとに支給率5％減少、達成率が70％未満35％以上の場合は達成率5％下回るごとに支給率7％減少、達成率が35％未満の場合に支給率が0％となることを下限とする。

　3)達成率が105％を上回る場合、達成率が5％上回るごとに支給率は5％増加し、達成率が115％を上回った場合に支給率が115％となることを上限とする。

　㋑及び㋺ごとに達成率を算定したうえ、㋑の達成率：㋺の達成率＝80：20として、賞与支給率を算定する。

　賞与支給基礎総額は固定報酬総額の33％（100万円未満切り上げ）とする。個人別にポイントを設定し、支給総額を設定したポイントの合計で除し個人別のポイントを乗じた額に支給率を乗じた額を個人別の支給額とする。個人別のポイントは代表取締役19Ｐ、取締役8Ｐ、8Ｐ、6.5Ｐ、6.5Ｐとする。

以　上