株式会社クオルテック|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業:株式会社クオルテック
書類名:臨時報告書
提出日時:2026-09-29 11:47:00
EDINET書類ID:S100Z4JT

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臨時報告書_20260928143324

【表紙】

 

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年9月29日

【会社名】

株式会社クオルテック

【英訳名】

Qualtec Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山口 友宏

【本店の所在の場所】

大阪府堺市堺区三宝町四丁230番地

【電話番号】

072(226)7175(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 財務経理部部長 大野 和彦

【最寄りの連絡場所】

大阪府堺市堺区三宝町四丁231番地1

【電話番号】

072(226)7175(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 財務経理部部長 大野 和彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

臨時報告書_20260928143324

1【提出理由】

 2026年9月25日開催の当社第34期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2026年9月25日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

(1)配当財産の種類

金銭

(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式   1株につき金47円

総額 110,450,000円

(3)剰余金の配当が効力を生ずる日

2026年9月28日

 

第2号議案 定款一部変更の件

当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業内容の多様化に対応す

るため、事業目的を追加するものであります。

 

第3号議案 取締役8名選任の件

取締役として、志方廣一、山口友宏、志方哲明、光﨑尚利、高橋政典、森本孝貴、

冨田和之、神田智子を選任するものであります。

 

第4号議案 監査役3名選任の件

監査役として、長田和幸、越本幸彦、古谷礼理を選任するものであります。

 

第5号議案 補欠監査役1名選任の件

補欠監査役として、中谷廣昭を選任するものであります。

 

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

14,333

163

1

(注)1

可決 87.00

第2号議案

14,346

150

1

(注)2

可決 87.08

第3号議案

志方 廣一

山口 友宏

志方 哲明

光﨑 尚利

高橋 政典

森本 孝貴

冨田 和之

神田 智子

 

13,206

13,134

14,194

14,254

14,194

14,194

14,151

14,267

 

1,290

1,362

302

242

302

302

345

229

 

1

1

1

1

1

1

1

1

(注)3

 

可決 80.16

可決 79.73

可決 86.16

可決 86.52

可決 86.16

可決 86.16

可決 85.90

可決 86.60

第4号議案

長田 和幸

越本 幸彦

古谷 礼理

 

14,264

14,293

14,061

 

230

201

433

 

3

3

3

(注)3

 

可決 86.58

可決 86.76

可決 86.35

第5号議案

中谷 廣昭

 

14,169

 

327

 

1

(注)3

 

可決 86.01

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

 

以 上