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AeroEdge株式会社|内部統制報告書-第11期(2025/07/01-2026/06/30)|EDINET開示書類
- 提出企業
- AeroEdge株式会社
- 書類名
- 内部統制報告書-第11期(2025/07/01-2026/06/30)
- 提出日時
- 2026-09-28 15:03:00
- EDINET書類ID
S100Z4JS
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 内部統制報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年9月28日 |
【会社名】 | AeroEdge株式会社 |
【英訳名】 | AeroEdge Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 執行役員CEO 森西 淳 |
【最高財務責任者の役職氏名】 | 取締役 兼 執行役員CFO コーポレート本部長 今西 貴士 |
【本店の所在の場所】 | 栃木県足利市寺岡町482番地6 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長兼執行役員CEO森西淳及び取締役兼執行役員CFOコーポレート本部長今西貴士は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年6月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して判断しております。なお、当連結会計年度において新たに連結子会社となった株式会社オノプラントについては、2026年6月4日に全株式を取得したものであり、みなし取得日を2026年3月31日として、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。このため、同社が当連結会計年度の連結経営成績に及ぼす影響はなく、また、企業結合日に受け入れた資産の額が連結総資産に占める割合等を踏まえ、金額的及び質的重要性並びに重要な虚偽記載の発生可能性を考慮した結果、財務報告の信頼性に及ぼす影響は限定的であると判断し、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制のいずれについても、当連結会計年度の評価の範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、合理的に決定いたしました。当社は加工事業の単一セグメントであり、事業拠点が実質的に一体として運営されていることから、当社全体を単一の事業拠点と捉え、これを「重要な事業拠点」といたしました。当該重要な事業拠点の売上高が連結売上高に占める割合は100%であります。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、仕入、買掛金、棚卸資産及び固定資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、固定資産の減損等、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。


