野村アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第16期(2026/01/28－2026/07/27)｜EDINET開示書類

提出企業：野村アセットマネジメント株式会社

書類名：有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第16期(2026/01/28－2026/07/27)

提出日時：2026-10-23 09:05:00

EDINET書類ID：S100Z4HN

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【表紙】

【提出書類】		有価証券報告書
【提出先】		関東財務局長殿
【提出日】		2026年10月23日提出
【計算期間】		第16期(自 2026年1月28日至 2026年7月27日)
【ファンド名】		野村日本最高益更新企業ファンド
【発行者名】		野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】		ＣＥＯ兼代表取締役社長大越　昇一
【本店の所在の場所】		東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】		松井　秀仁
【連絡場所】		東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】		03-6387-5000
【縦覧に供する場所】		該当事項はありません。

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

◆わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。

◆株式への投資にあたっては、最高益を更新してきた銘柄および最高益を更新していくことが期待される銘柄を対象として、業績動向等の分析に加え、競争力の持続性および経営方針等の定性評価を行ない、投資候補銘柄を選定します。

・当ファンドにおいて「最高益を更新してきた銘柄」は、過去10事業年度において5事業年度以上で経常利益が最高益を更新した銘柄をいい、「最高益を更新していくことが期待される銘柄」は、今後の決算において経常利益が最高益を更新し、「最高益を更新してきた銘柄」となることが期待できる銘柄をいいます。

＊経常利益の最高益は委託会社が信頼できると判断したデータに基づきます。また、該当銘柄数が減少した場合は、更新事業年度数を見直す可能性があります。

◆ポートフォリオの構築にあたっては、投資候補銘柄について、ESGへの取り組み、市場環境、業績動向、株価の割安性、時価総額や流動性等を勘案して組入銘柄と投資比率を決定します。

ファンドは、ESG※を投資対象選定の主要な要素としており、「投資方針」にその詳細を記載しています。

※ ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）及びCorporate Governance（企業統治）の総称です。

■信託金の限度額■

信託金限度額は、5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。

＜商品分類＞

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。

なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

（野村日本最高益更新企業ファンド）

《商品分類表》

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

単位型

追加型

国　　内

海　　外

内　　外

株　　式

債　　券

不動産投信

その他資産

（　　）

資産複合

《属性区分表》

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

株式

一般

大型株

中小型株

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性

（　　）

不動産投信

その他資産

（　　）

資産複合

（　　）

資産配分固定型

資産配分変更型

年1回

年2回

年4回

年6回

（隔月）

年12回

（毎月）

日々

その他

（　　）

グローバル

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

（中東）

エマージング

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

なお、下記一般社団法人資産運用業協会のホームページでもご覧頂けます。

《一般社団法人資産運用業協会インターネットホームページアドレス》　　https://www.imaj.or.jp/

◆一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。（2023年1月19日現在）

＜商品分類表定義＞

［単位型投信・追加型投信の区分］

(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。

(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

［投資対象地域による区分］

(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

［投資対象資産による区分］

(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

［独立した区分］

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。

(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

［補足分類］

(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

＜属性区分表定義＞

［投資対象資産による属性区分］

株式

(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

債券

(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

その他資産…組入れている資産を記載するものとする。

資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

［決算頻度による属性区分］

(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。

(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。

(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。

［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］

(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

［投資形態による属性区分］

(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

［為替ヘッジによる属性区分］

(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］

(1)日経225

(2)TOPIX

(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。

［特殊型］

(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

（２）【ファンドの沿革】

2018年7月24日

信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

【画像・図表はPDF原本参照】

ファンド	野村日本最高益更新企業ファンド
委託会社（委託者）	野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者）	野村信託銀行株式会社

■委託会社の概況(2026年9月末現在)■

・名称

野村アセットマネジメント株式会社

・資本金の額

17,180百万円

・会社の沿革

1959年12月１日	野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日	投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日	野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更

・大株主の状況

名称	住所	所有株式数	比率
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋1-13-1	5,150,693株	100％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

■ESGスコアの活用■

・原則として、野村アセットマネジメント独自のESGスコアが付与された銘柄で投資ユニバースを構築します。同業種内でESGスコアの比較を行ない、同スコアが相対的に低い銘柄を投資ユニバースから除外します。

・ESGスコアの評価項目は、E（環境）、S（社会）、G（企業統治）およびSDGs※に関する項目によって構成され、ファンドは、それらすべての評価項目を活用します。

※SDGsとは持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）のことをいいます。

■定性評価におけるESGの活用■

・ESGおよびSDGsの観点からも、競争力の持続性および経営方針等の定性評価を行ない、投資候補銘柄を選定します。

＊「ESGスコアの活用」および「定性評価におけるESGの活用」の詳細については後述の「ポートフォリオの構築プロセス」をご参照ください。

■ファンドの組入銘柄■

ファンドが組み入れるすべての銘柄はESG特性を重視して選定されます。

＊投資対象銘柄のESG特性を考慮してポートフォリオ構築を行なう際の制約要因やリスクについては「投資リスク」をご参照ください。

■スチュワードシップ方針■

・野村アセットマネジメントは日本版スチュワードシップ・コードに署名しており、2011年には国連責任投資原則にも署名しています。

・当社は独自のESGステートメントに則り、スチュワードシップ活動において投資先企業におけるESG課題への取組みを的確に把握し、企業が適切に課題に取り組むよう対話に努めると同時に、投資判断に反映します。

＊野村アセットマネジメントのスチュワードシップ方針（「運用における責任投資の基本方針」）

https://www.nomura-am.co.jp/special/esg/responsibility_investment/basicpolicy.html

【画像・図表はPDF原本参照】

◆株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

わが国の株式を主要投資対象とします。

①投資の対象とする資産の種類(信託約款)

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)投資制限 ④および⑤」に定めるものに限ります。）に係る権利

ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）

ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）

2．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②有価証券の指図範囲等(信託約款)

委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

1．株券または新株引受権証書

2．国債証券

3．地方債証券

4．特別の法律により法人の発行する債券

5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）

6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）

10．コマーシャル・ペーパー

11．新株引受権証券および新株予約権証券

12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

14．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいいます。）

17．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）

18．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）

19．外国法人が発行する譲渡性預金証書

20．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第17号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの

21．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券ならびに第17号の証券または証書のうち第13号および第14号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。

③金融商品の指図範囲等(信託約款)

委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

1．預金

2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）

3．コール・ローン

4．手形割引市場において売買される手形

5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

④その他の投資対象

1．先物取引等

2．スワップ取引

（３）【運用体制】

ファンドの運用体制は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けております。

ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫

当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。

③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

◆ファンドの決算日

原則として毎年1月および7月の各27日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。

（５）【投資制限】

①運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限(信託約款)

・株式への投資割合には制限を設けません。

・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

・新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。

・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。

・一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

・一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

②投資する株式等の範囲(信託約款)

(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。

③信用取引の指図範囲(信託約款)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。

(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2．株式分割により取得する株券

3．有償増資により取得する株券

4．売り出しにより取得する株券

5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きます。）の行使により取得可能な株券

④先物取引等の運用指図・目的・範囲(信託約款)

(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等（株式、株価指数に係る先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものとし、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。）ならびに「(2)投資対象③」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。

(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額の範囲内とします。

2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。

3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。

(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象③」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象③」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額（以下本号において「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額をいいます。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。

⑤スワップ取引の運用指図・目的・範囲(信託約款)

(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。

(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

(ⅳ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って評価するものとします。

(ⅴ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑥有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。

1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。

2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。

(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑧外国為替予約取引の指図(信託約款)

(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑨資金の借入れ(信託約款)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

⑩同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)

同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。

(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数

(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数

３【投資リスク】

≪基準価額の変動要因≫

ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

[株価変動リスク]

ファンドは株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。

[ESG投資に関するリスク]

ファンドは、投資対象銘柄のESG特性を重視してポートフォリオの構築を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広い銘柄の株式に分散投資した場合と比べて基準価額が大きく変動する場合があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

≪その他の留意点≫

◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。

◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。

◆ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。

◆ファンドが定める、投資対象銘柄のESG特性の基準を満たす銘柄数が著しく減少するなどの場合においては、ポートフォリオの構築プロセスに沿った運用ができなくなる可能性があり、想定するパフォーマンスとは異なるものとなる場合があります。また、目標とするESG特性の基準を満たせない場合があります。

◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。

◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。

投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫

リスク管理関連の委員会

◆パフォーマンスの考査

投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。

◆運用リスクの管理

投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。

※流動性リスク管理について

流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

リスク管理体制図

【画像・図表はPDF原本参照】

※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

①取得申込日の基準価額に、3.3％（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率）（税抜3.0％）以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。

※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。

②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。

購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

（２）【換金（解約）手数料】

換金手数料はありません。

（３）【信託報酬等】

信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.595％（税抜年1.45％）の率（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。

＜委託会社＞	＜販売会社＞	＜受託会社＞
年0.70％	年0.70％	年0.05％

≪支払先の役務の内容≫

＜委託会社＞	＜販売会社＞	＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等	ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

（４）【その他の手数料等】

①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。

②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、ファンドから支払われます。

③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファンドから支払われます。

④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。

⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額※をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。

※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取扱われます。

■個人、法人別の課税について■

◆個人の投資家に対する課税

＜収益分配金に対する課税＞

　分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。

なお、配当控除の適用があります。

＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞

　換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収が行なわれます。

≪損益通算について≫

以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。

《利子所得》

《上場株式等に係る譲渡所得等》（注2）

《配当所得》

・特定公社債（注1）の利子

・公募公社債投資信託の収益分配金

特定公社債、公募公社債投資信託、上場株式、公募株式投資信託の

・譲渡益

・譲渡損

・上場株式の配当

・公募株式投資信託の収益分配金

（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。

（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ファンドは、NISAの対象ではありません。

◆法人の投資家に対する課税

　分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収※が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

■換金（解約）時および償還時の課税について■

［個人の投資家の場合］

換金（解約）時および償還時の差益※については、譲渡所得とみなして課税が行われます。

※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。

［法人の投資家の場合］

換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。

なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■個別元本について■

◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。

◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

■分配金の課税について■

◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

＊上記は2026年8月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

以下は2026年8月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（１）【投資状況】

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	日本	7,852,709,150	99.39
現金・預金・その他資産（負債控除後）	―	47,777,320	0.60
合計（純資産総額）		7,900,486,470	100.00

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

順位	国／地域	種類	銘柄名	業種	数量	簿価単価（円）	簿価金額（円）	評価単価（円）	評価金額（円）	投資比率 (％)
1	日本	株式	リクルートホールディングス	サービス業	24,000	12,510.00	300,240,000	18,215.00	437,160,000	5.53
2	日本	株式	アドバンテスト	電気機器	11,100	28,795.16	319,626,356	33,690.00	373,959,000	4.73
3	日本	株式	豊田通商	卸売業	48,700	6,559.77	319,460,799	7,478.00	364,178,600	4.60
4	日本	株式	東京エレクトロン	電気機器	6,100	61,357.90	374,283,207	56,440.00	344,284,000	4.35
5	日本	株式	関電工	建設業	58,300	6,002.98	349,974,224	5,491.00	320,125,300	4.05
6	日本	株式	三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	銀行業	81,800	3,799.00	310,758,200	3,680.00	301,024,000	3.81
7	日本	株式	住友電気工業	非鉄金属	134,600	2,301.55	309,789,373	2,221.00	298,946,600	3.78
8	日本	株式	ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ	小売業	49,000	5,657.00	277,193,000	5,885.00	288,365,000	3.64
9	日本	株式	日立製作所	電気機器	51,700	5,076.88	262,474,907	5,438.00	281,144,600	3.55
10	日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	39,600	7,214.00	285,674,400	6,975.00	276,210,000	3.49
11	日本	株式	めぶきフィナンシャルグループ	銀行業	148,800	1,554.50	231,309,600	1,707.50	254,076,000	3.21
12	日本	株式	日本電気	電気機器	48,200	4,472.50	215,574,514	4,908.00	236,565,600	2.99
13	日本	株式	三菱重工業	機械	60,100	3,891.00	233,849,100	3,889.00	233,728,900	2.95
14	日本	株式	ＨＯＹＡ	精密機器	8,700	24,725.00	215,107,500	24,600.00	214,020,000	2.70
15	日本	株式	安川電機	電気機器	44,400	5,243.34	232,804,658	4,780.00	212,232,000	2.68
16	日本	株式	アシックス	その他製品	44,200	4,951.00	218,834,200	4,500.00	198,900,000	2.51
17	日本	株式	鹿島建設	建設業	38,300	5,645.80	216,234,140	4,838.00	185,295,400	2.34
18	日本	株式	ＴＤＫ	電気機器	56,600	3,065.55	173,510,170	3,078.00	174,214,800	2.20
19	日本	株式	東日本旅客鉄道	陸運業	47,900	3,756.00	179,912,400	3,581.00	171,529,900	2.17
20	日本	株式	味の素	食料品	31,200	5,087.02	158,715,051	5,402.00	168,542,400	2.13
21	日本	株式	荏原製作所	機械	36,000	5,641.00	203,076,000	4,681.00	168,516,000	2.13
22	日本	株式	三井物産	卸売業	32,600	4,975.00	162,185,000	5,009.00	163,293,400	2.06
23	日本	株式	ソニーグループ	電気機器	40,400	3,617.27	146,138,003	4,016.00	162,246,400	2.05
24	日本	株式	東京海上ホールディングス	保険業	20,500	8,243.00	168,981,500	7,707.00	157,993,500	1.99
25	日本	株式	ニチアス	ガラス・土石製品	44,400	3,470.12	154,073,328	3,478.00	154,423,200	1.95
26	日本	株式	東京応化工業	化学	17,900	9,881.32	176,875,665	8,607.00	154,065,300	1.95
27	日本	株式	ファーストリテイリング	小売業	2,100	77,370.00	162,477,000	72,450.00	152,145,000	1.92
28	日本	株式	三菱地所	不動産業	37,300	4,098.00	152,855,400	3,795.00	141,553,500	1.79
29	日本	株式	第一ライフグループ	保険業	73,900	1,959.00	144,770,100	1,838.50	135,865,150	1.71
30	日本	株式	住友ファーマ	医薬品	78,600	1,376.66	108,205,723	1,554.00	122,144,400	1.54

種類別及び業種別投資比率

種類	国内／国外	業種	投資比率(％)
株式	国内	建設業	6.40
		食料品	3.42
		化学	2.21
		医薬品	1.56
		ガラス・土石製品	1.95
		非鉄金属	4.69
		金属製品	0.05
		機械	5.80
		電気機器	23.63
		輸送用機器	0.24
		精密機器	2.72
		その他製品	2.51
		陸運業	2.17
		情報・通信業	3.64
		卸売業	6.67
		小売業	7.51
		銀行業	10.52
		保険業	3.71
		不動産業	2.99
		サービス業	6.91
合　　計			99.39

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

		純資産総額（百万円）		1口当たり純資産額(円)
		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第1計算期間	(2019年 1月28日)	27,153	27,153	0.8699	0.8699
第2計算期間	(2019年 7月29日)	25,782	25,782	0.9448	0.9448
第3計算期間	(2020年 1月27日)	19,083	19,102	1.0020	1.0030
第4計算期間	(2020年 7月27日)	12,982	13,020	1.0422	1.0452
第5計算期間	(2021年 1月27日)	10,960	11,087	1.2882	1.3032
第6計算期間	(2021年 7月27日)	10,717	10,843	1.2769	1.2919
第7計算期間	(2022年 1月27日)	8,554	8,618	1.0697	1.0777
第8計算期間	(2022年 7月27日)	8,587	8,633	1.1313	1.1373
第9計算期間	(2023年 1月27日)	7,998	8,033	1.1255	1.1305
第10計算期間	(2023年 7月27日)	8,463	8,551	1.2512	1.2642
第11計算期間	(2024年 1月29日)	8,505	8,609	1.3085	1.3245
第12計算期間	(2024年 7月29日)	7,204	7,309	1.3084	1.3274
第13計算期間	(2025年 1月27日)	6,567	6,645	1.2618	1.2768
第14計算期間	(2025年 7月28日)	6,602	6,693	1.3716	1.3906
第15計算期間	(2026年 1月27日)	7,553	7,718	1.6495	1.6855
第16計算期間	(2026年 7月27日)	7,884	8,064	1.8414	1.8834
	2025年 8月末日	6,892	―	1.4351	―
	9月末日	6,917	―	1.4586	―
	10月末日	7,698	―	1.6408	―
	11月末日	7,467	―	1.6072	―
	12月末日	7,387	―	1.5992	―
	2026年 1月末日	7,636	―	1.6443	―
	2月末日	8,657	―	1.8795	―
	3月末日	7,377	―	1.6080	―
	4月末日	7,750	―	1.7841	―
	5月末日	8,188	―	1.9012	―
	6月末日	8,248	―	1.9192	―
	7月末日	7,803	―	1.7957	―
	8月末日	7,900	―	1.8339	―

②【分配の推移】

	計算期間	1口当たりの分配金
第1計算期間	2018年 7月24日～2019年 1月28日	0.0000円
第2計算期間	2019年 1月29日～2019年 7月29日	0.0000円
第3計算期間	2019年 7月30日～2020年 1月27日	0.0010円
第4計算期間	2020年 1月28日～2020年 7月27日	0.0030円
第5計算期間	2020年 7月28日～2021年 1月27日	0.0150円
第6計算期間	2021年 1月28日～2021年 7月27日	0.0150円
第7計算期間	2021年 7月28日～2022年 1月27日	0.0080円
第8計算期間	2022年 1月28日～2022年 7月27日	0.0060円
第9計算期間	2022年 7月28日～2023年 1月27日	0.0050円
第10計算期間	2023年 1月28日～2023年 7月27日	0.0130円
第11計算期間	2023年 7月28日～2024年 1月29日	0.0160円
第12計算期間	2024年 1月30日～2024年 7月29日	0.0190円
第13計算期間	2024年 7月30日～2025年 1月27日	0.0150円
第14計算期間	2025年 1月28日～2025年 7月28日	0.0190円
第15計算期間	2025年 7月29日～2026年 1月27日	0.0360円
第16計算期間	2026年 1月28日～2026年 7月27日	0.0420円

③【収益率の推移】

	計算期間	収益率
第1計算期間	2018年 7月24日～2019年 1月28日	△13.0％
第2計算期間	2019年 1月29日～2019年 7月29日	8.6％
第3計算期間	2019年 7月30日～2020年 1月27日	6.2％
第4計算期間	2020年 1月28日～2020年 7月27日	4.3％
第5計算期間	2020年 7月28日～2021年 1月27日	25.0％
第6計算期間	2021年 1月28日～2021年 7月27日	0.3％
第7計算期間	2021年 7月28日～2022年 1月27日	△15.6％
第8計算期間	2022年 1月28日～2022年 7月27日	6.3％
第9計算期間	2022年 7月28日～2023年 1月27日	△0.1％
第10計算期間	2023年 1月28日～2023年 7月27日	12.3％
第11計算期間	2023年 7月28日～2024年 1月29日	5.9％
第12計算期間	2024年 1月30日～2024年 7月29日	1.4％
第13計算期間	2024年 7月30日～2025年 1月27日	△2.4％
第14計算期間	2025年 1月28日～2025年 7月28日	10.2％
第15計算期間	2025年 7月29日～2026年 1月27日	22.9％
第16計算期間	2026年 1月28日～2026年 7月27日	14.2％

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

（４）【設定及び解約の実績】

	計算期間	設定口数	解約口数	発行済み口数
第1計算期間	2018年 7月24日～2019年 1月28日	32,415,701,827	1,203,164,674	31,212,537,153
第2計算期間	2019年 1月29日～2019年 7月29日	313,592,312	4,238,042,386	27,288,087,079
第3計算期間	2019年 7月30日～2020年 1月27日	157,994,945	8,400,279,094	19,045,802,930
第4計算期間	2020年 1月28日～2020年 7月27日	44,787,003	6,633,965,773	12,456,624,160
第5計算期間	2020年 7月28日～2021年 1月27日	463,829,611	4,412,619,635	8,507,834,136
第6計算期間	2021年 1月28日～2021年 7月27日	994,701,782	1,108,736,866	8,393,799,052
第7計算期間	2021年 7月28日～2022年 1月27日	698,950,664	1,095,611,802	7,997,137,914
第8計算期間	2022年 1月28日～2022年 7月27日	63,136,502	469,215,751	7,591,058,665
第9計算期間	2022年 7月28日～2023年 1月27日	61,656,197	546,543,100	7,106,171,762
第10計算期間	2023年 1月28日～2023年 7月27日	75,260,001	417,461,130	6,763,970,633
第11計算期間	2023年 7月28日～2024年 1月29日	95,988,357	359,767,783	6,500,191,207
第12計算期間	2024年 1月30日～2024年 7月29日	77,550,016	1,071,262,564	5,506,478,659
第13計算期間	2024年 7月30日～2025年 1月27日	60,011,043	361,352,704	5,205,136,998
第14計算期間	2025年 1月28日～2025年 7月28日	43,030,827	434,378,041	4,813,789,784
第15計算期間	2025年 7月29日～2026年 1月27日	48,713,403	283,200,544	4,579,302,643
第16計算期間	2026年 1月28日～2026年 7月27日	78,635,593	376,169,726	4,281,768,510

※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(1)受益権の募集

申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。

(2)申込締切時間

原則、午後3時30分までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。

（販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）

(3)購入コース

分配金を受取る「一般コース」と、分配金が再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。また、原則として、お買付け後のコース変更はできません。

(4)販売単位

1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。

(5)販売価額

取得申込日の基準価額とします。

(6)申込代金の支払い

取得申込日から起算して5営業日目までに申込代金を販売会社に支払うものとします。なお、販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。

(7)積立方式

販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約※を締結した場合、当該契約で規定する取得申込の単位でお申込みいただけます。

※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。

(8)申込受け付けの中止および取り消し

金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場合があります。

(9)申込手続等に関する照会先

ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル　0120-753104(フリーダイヤル)

＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時

インターネットホームページ　https://www.nomura-am.co.jp/

※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

２【換金（解約）手続等】

(1)解約の請求

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

(2)解約請求の締切時間

一部解約の実行の請求の受け付けについては、原則、午後3時30分までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分とします。

（販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）

(3)換金単位

1口単位または１円単位で一部解約の実行を請求することができます。

(4)換金価額

換金申込日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。

(5)換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。

(6)換金代金の支払い

原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。

(7)解約請求の受け付けの中止および取り消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。

また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とします。

(8)換金手続等に関する照会先

ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル　0120-753104(フリーダイヤル)

＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時

インターネットホームページ　https://www.nomura-am.co.jp/

※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

＜基準価額の計算方法＞

基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当たりの価額で表示されます。

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

対象	評価方法
株式	原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル　0120-753104 (フリーダイヤル)

＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時

インターネットホームページ　https://www.nomura-am.co.jp/

（２）【保管】

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】

2028年7月27日までとします(2018年7月24日設定)。

なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

（４）【計算期間】

原則として、毎年1月28日から7月27日までおよび7月28日から翌年1月27日までとします。

なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

(ａ) ファンドの繰上償還条項

委託者は、信託終了前に、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(ｂ) 信託期間の終了

(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行ないます。

(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合には適用しません。

(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

(ｃ) 運用報告書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。

(ｄ) 信託約款の変更等

(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行ないます。

(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。

(ｅ) 公告

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。

https://www.nomura-am.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

(ｆ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い

(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。

(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

(ｇ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用

この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

(ｈ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。

1.他の受益者の氏名または名称および住所

2.他の受益者が有する受益権の内容

(ｉ) 関係法人との契約の更新に関する手続

委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。

なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

① 収益分配金に対する請求権

■収益分配金の支払い開始日■

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。

累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。

なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

■収益分配金請求権の失効■

受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。

② 償還金に対する請求権

■償還金の支払い開始日■

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までに支払いを開始します。

■償還金請求権の失効■

受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。

③ 換金(解約)請求権

受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2　換金（解約）手続等」をご参照下さい。

第３【ファンドの経理状況】

野村日本最高益更新企業ファンド

(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期計算期間(2026年1月28日から2026年7月27日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

	第15期 (2026年 1月27日現在)	第16期 (2026年 7月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	299,464,155	290,804,509
株式	7,469,032,850	7,823,022,200
未収入金	11,715,916	55,858,940
未収配当金	7,142,800	5,056,800
未収利息	6,068	7,884
流動資産合計	7,787,361,789	8,174,750,333
資産合計	7,787,361,789	8,174,750,333
負債の部
流動負債
未払金	-	46,940,995
未払収益分配金	164,854,895	179,834,277
未払解約金	10,973,458	10,870
未払受託者報酬	1,998,528	2,185,860
未払委託者報酬	55,958,811	61,204,001
その他未払費用	119,853	131,088
流動負債合計	233,905,545	290,307,091
負債合計	233,905,545	290,307,091
純資産の部
元本等
元本	4,579,302,643	4,281,768,510
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	2,974,153,601	3,602,674,732
（分配準備積立金）	2,668,166,337	3,272,531,171
元本等合計	7,553,456,244	7,884,443,242
純資産合計	7,553,456,244	7,884,443,242
負債純資産合計	7,787,361,789	8,174,750,333

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	第15期自　2025年 7月29日至　2026年 1月27日	第16期自　2026年 1月28日至　2026年 7月27日
営業収益
受取配当金	61,850,945	65,178,750
受取利息	243,950	338,618
有価証券売買等損益	1,478,102,191	1,049,263,833
その他収益	88	10
営業収益合計	1,540,197,174	1,114,781,211
営業費用
受託者報酬	1,998,528	2,185,860
委託者報酬	55,958,811	61,204,001
その他費用	119,853	131,088
営業費用合計	58,077,192	63,520,949
営業利益又は営業損失（△）	1,482,119,982	1,051,260,262
経常利益又は経常損失（△）	1,482,119,982	1,051,260,262
当期純利益又は当期純損失（△）	1,482,119,982	1,051,260,262
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	46,568,744	52,790,584
期首剰余金又は期首欠損金（△）	1,788,743,436	2,974,153,601
剰余金増加額又は欠損金減少額	19,132,486	52,671,168
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	19,132,486	52,671,168
剰余金減少額又は欠損金増加額	104,418,664	242,785,438
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	104,418,664	242,785,438
分配金	164,854,895	179,834,277
期末剰余金又は期末欠損金（△）	2,974,153,601	3,602,674,732

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.運用資産の評価基準及び評価方法	株式
１.運用資産の評価基準及び評価方法	原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.費用・収益の計上基準	受取配当金
２.費用・収益の計上基準	原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他	当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2026年 1月28日から2026年 7月27日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）

第15期 2026年 1月27日現在				第16期 2026年 7月27日現在
１.	計算期間の末日における受益権の総数			１.	計算期間の末日における受益権の総数
			4,579,302,643口				4,281,768,510口
２.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			２.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.6495円			1口当たり純資産額	1.8414円
		(10,000口当たり純資産額)	(16,495円)			(10,000口当たり純資産額)	(18,414円)

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

第15期自 2025年 7月29日至 2026年 1月27日				第16期自 2026年 1月28日至 2026年 7月27日
１.	分配金の計算過程			１.	分配金の計算過程
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	58,278,656円		費用控除後の配当等収益額	A	59,484,833円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	1,377,272,582円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	938,984,845円
	収益調整金額	C	340,031,366円		収益調整金額	C	360,500,302円
	分配準備積立金額	D	1,397,469,994円		分配準備積立金額	D	2,453,895,770円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,173,052,598円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,812,865,750円
	当ファンドの期末残存口数	F	4,579,302,643口		当ファンドの期末残存口数	F	4,281,768,510口
	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	6,929円		10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	8,904円
	10,000口当たり分配金額	H	360円		10,000口当たり分配金額	H	420円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	164,854,895円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	179,834,277円

（金融商品に関する注記）

(1)金融商品の状況に関する事項

第15期自 2025年 7月29日至 2026年 1月27日	第16期自 2026年 1月28日至 2026年 7月27日
1.金融商品に対する取組方針	1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の２有価証券関係に記載しております。これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。 ○市場リスクの管理市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。 ○信用リスクの管理信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 ○流動性リスクの管理流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。	同左

(2)金融商品の時価等に関する事項

第15期 2026年 1月27日現在	第16期 2026年 7月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額	１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
２．時価の算定方法	２．時価の算定方法
株式　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

（関連当事者との取引に関する注記）

第15期自 2025年 7月29日至 2026年 1月27日	第16期自 2026年 1月28日至 2026年 7月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。	同左

（その他の注記）
１元本の移動

第15期自 2025年 7月29日至 2026年 1月27日		第16期自 2026年 1月28日至 2026年 7月27日
期首元本額	4,813,789,784円	期首元本額	4,579,302,643円
期中追加設定元本額	48,713,403円	期中追加設定元本額	78,635,593円
期中一部解約元本額	283,200,544円	期中一部解約元本額	376,169,726円

２有価証券関係

売買目的有価証券

種類	第15期自 2025年 7月29日至 2026年 1月27日	第16期自 2026年 1月28日至 2026年 7月27日
種類	損益に含まれた評価差額（円）	損益に含まれた評価差額（円）
株式	1,211,602,211	702,223,241
合計	1,211,602,211	702,223,241

３デリバティブ取引関係

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

第1　有価証券明細表
(1)株式(2026年7月27日現在)

（単位:円）

種類	通貨	銘柄	株式数	評価額		備考
種類	通貨	銘柄	株式数	単価	金額	備考
株式	日本円	鹿島建設	39,400	5,655.00	222,807,000
		住友林業	3,000	1,376.50	4,129,500
		大和ハウス工業	900	4,740.00	4,266,000
		関電工	50,800	6,085.00	309,118,000
		森永乳業	149,100	1,269.00	189,207,900
		味の素	30,200	5,069.00	153,083,800
		東京応化工業	16,100	9,950.00	160,195,000
		デクセリアルズ	6,700	3,637.00	24,367,900
		住友ファーマ	42,700	1,300.50	55,531,350
		中外製薬	600	6,848.00	4,108,800
		ニチアス	40,600	3,485.00	141,491,000
		住友電気工業	105,200	2,355.00	247,746,000
		フジクラ	200	4,325.00	865,000
		三和ホールディングス	1,100	3,899.00	4,288,900
		ディスコ	500	62,650.00	31,325,000
		荏原製作所	41,700	5,641.00	235,229,700
		ホシザキ	500	5,706.00	2,853,000
		三菱重工業	60,100	3,891.00	233,849,100
		ＩＨＩ	13,400	2,836.00	38,002,400
		日立製作所	38,700	5,023.00	194,390,100
		安川電機	38,700	5,257.00	203,445,900
		日本電気	45,500	4,445.00	202,247,500
		富士通	2,400	3,482.00	8,356,800
		ソニーグループ	32,900	3,574.00	117,584,600
		ＴＤＫ	28,300	3,012.00	85,239,600
		横河電機	5,600	6,022.00	33,723,200
		アドバンテスト	10,100	28,380.00	286,638,000
		村田製作所	14,000	8,102.00	113,428,000
		東京エレクトロン	4,400	62,800.00	276,320,000
		トヨタ自動車	2,800	2,965.50	8,303,400
		スズキ	4,600	2,055.00	9,453,000
		島津製作所	300	4,274.00	1,282,200
		ＨＯＹＡ	8,700	24,725.00	215,107,500
		アシックス	56,600	4,951.00	280,226,600
		東日本旅客鉄道	57,900	3,756.00	217,472,400
		オービック	10,700	4,485.00	47,989,500
		ＢＩＰＲＯＧＹ	6,600	4,863.00	32,095,800
		スカパーＪＳＡＴ	34,600	2,216.00	76,673,600
		ソフトバンクグループ	12,300	5,331.00	65,571,300
		豊田通商	47,300	6,558.00	310,193,400
		三井物産	32,600	4,975.00	162,185,000
		ＭｏｎｏｔａＲＯ	57,600	1,980.00	114,048,000
		ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥ	49,000	5,657.00	277,193,000
		パン・パシフィック・インターナショナルホ	90,300	894.00	80,728,200
		ファーストリテイリング	2,200	77,370.00	170,214,000
		めぶきフィナンシャルグループ	187,300	1,554.50	291,157,850
		三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	99,800	3,799.00	379,140,200
		三井住友フィナンシャルグループ	49,700	7,214.00	358,535,800
		第一ライフグループ	84,700	1,959.00	165,927,300
		東京海上ホールディングス	26,200	8,243.00	215,966,600
		三菱地所	42,800	4,098.00	175,394,400
		住友不動産	34,900	3,781.00	131,956,900
		リクルートホールディングス	26,000	12,510.00	325,260,000
		セコム	18,400	6,908.00	127,107,200
	小計	銘柄数：54			7,823,022,200
		組入時価比率：99.2%			100.0%
	合計				7,823,022,200

(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

(2)株式以外の有価証券(2026年7月27日現在)

該当事項はありません。

第２デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

2026年8月31日現在

Ⅰ　資産総額	7,945,282,710	円
Ⅱ　負債総額	44,796,240	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	7,900,486,470	円
Ⅳ　発行済口数	4,307,989,858	口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.8339	円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1) 受益証券の名義書換えの事務等

該当事項はありません。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

(2) 受益者に対する特典

該当事項はありません。

(3) 受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(4) 受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。

(5) 受益権の再分割

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

(1)資本金の額

2026年9月末現在、17,180百万円

会社が発行する株式総数　　20,000,000株

発行済株式総数　　　　　　 5,150,693株

過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。

(2)会社の機構

(a)会社の意思決定機構

当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。

株主総会

株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の重要事項の承認等を行います。

取締役会

取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役の職務の執行を監督します。

代表取締役・業務執行取締役

代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いたします。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員には執行役員が含まれます。

監査等委員会

監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等についての監査等委員会としての意見を決定します。

(b)投資信託の運用体制

【画像・図表はPDF原本参照】

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。

委託者の運用する証券投資信託は2026年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	877	82,663,308
単位型株式投資信託	105	470,825
追加型公社債投資信託	14	6,602,453
単位型公社債投資信託	302	400,154
合計	1,298	90,136,740

３【委託会社等の経理状況】

１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。

２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

		前事業年度　　　　　　　　(2025年3月31日)		当事業年度　　　　　　　　(2026年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)		金額(百万円)
(資産の部)
流動資産
現金・預金			8,177		9,250
金銭の信託			46,810		69,786
前払金			12		12
前払費用			1,019		878
未収入金			666		996
未収委託者報酬			34,911		41,753
未収運用受託報酬			7,066		9,089
短期貸付金			2,242		3,197
その他			195		101
貸倒引当金			△21		△25
流動資産計			101,080		135,041
固定資産
有形固定資産			881		764
建物	※２	589		507
器具備品	※２	292		256
無形固定資産			6,889		7,347
ソフトウェア		6,888		7,346
その他		0		0
投資その他の資産			14,923		19,489
投資有価証券		2,164		3,417
関係会社株式		6,584		6,878
長期差入保証金		521		523
長期前払費用		11		10
前払年金費用		2,413		2,898
繰延税金資産		3,134		5,662
その他		92		98
固定資産計			22,694		27,601
資産合計			123,775		162,642

		前事業年度　　　　　　　　(2025年3月31日)		当事業年度　　　　　　　　(2026年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)		金額(百万円)
(負債の部)
流動負債
関係会社短期借入金			6,000		32,100
預り金			132		138
未払金			11,982		13,818
未払収益分配金		1		1
未払償還金		65		106
未払手数料		11,326		13,582
関係会社未払金		589		128
未払費用	※１		12,594		14,990
未払法人税等			10,363		9,858
未払消費税等			2,112		1,650
前受収益			14		11
賞与引当金			5,846		7,322
その他			-		59
流動負債計			49,045		79,950
固定負債
退職給付引当金			2,618		2,921
時効後支払損引当金			610		616
資産除去債務			1,431		1,703
固定負債計			4,660		5,240
負債合計			53,706		85,191
(純資産の部)
株主資本			69,751		77,054
資本金			17,180		17,180
資本剰余金			13,729		13,729
資本準備金		11,729		11,729
その他資本剰余金		2,000		2,000
利益剰余金			38,841		46,144
利益準備金		685		685
その他利益剰余金		38,156		45,459
繰越利益剰余金		38,156		45,459
評価・換算差額等			317		396
その他有価証券評価差額金			317		396
純資産合計			70,069		77,451
負債・純資産合計			123,775		162,642

（２）【損益計算書】

		前事業年度 (自　2024年4月1日至　2025年3月31日)		当事業年度 (自　2025年4月1日至　2026年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)		金額(百万円)
営業収益
委託者報酬			155,775		178,321
運用受託報酬			23,666		27,977
その他営業収益			328		361
営業収益計			179,770		206,660
営業費用
支払手数料			56,923		67,090
広告宣伝費			1,115		1,599
公告費			0		0
調査費			38,115		40,875
調査費		6,901		7,389
委託調査費		31,213		33,485
委託計算費			1,345		1,533
営業雑経費			4,336		4,637
通信費		89		87
印刷費		780		684
協会費		93		96
諸経費		3,372		3,768
営業費用計			101,835		115,736
一般管理費
給料			14,094		16,541
役員報酬		321		413
給料・手当		7,982		8,399
賞与		5,790		7,727
交際費			105		128
寄付金			116		101
旅費交通費			394		502
租税公課			1,537		2,055
不動産賃借料			1,236		1,246
退職給付費用			598		523
固定資産減価償却費			2,309		2,694
諸経費			12,708		13,608
一般管理費計			33,100		37,402
営業利益			44,834		53,521

		前事業年度 (自　2024年4月1日至　2025年3月31日)		当事業年度 (自　2025年4月1日至　2026年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)		金額(百万円)
営業外収益
受取配当金	※１	6,594		7,435
受取利息		93		155
為替差益		1,498		-
その他		786		688
営業外収益計			8,972		8,278
営業外費用
支払利息		210		545
金銭の信託運用損		396		448
時効後支払損引当金繰入額		10		13
投資事業組合運用損		134		287
為替差損		-		76
その他		10		15
営業外費用計			763		1,387
経常利益			53,043		60,412
特別利益
株式報酬受入益		56		122
移転補償金		-		109
特別利益計			56		232
特別損失
関係会社株式評価損		-		299
固定資産除却損	※２	14		181
特別損失計			14		481
税引前当期純利益			53,085		60,163
法人税、住民税及び事業税			15,463		17,310
法人税等調整額			△482		△2,564
当期純利益			38,105		45,417

（３）【株主資本等変動計算書】

　　前事業年度(自　2024年4月１日　至　2025年3月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株　主　資　本合　計
		資　本準備金	その他資　本剰余金	資　本剰余金合　計	利　益準備金	その他利益剰余金	利　益剰余金合　計
		資　本準備金	その他資　本剰余金	資　本剰余金合　計	利　益準備金	繰　越　　利　益剰余金	利　益剰余金合　計
当期首残高	17,180	11,729	2,000	13,729	685	28,225	28,910	59,820
当期変動額
剰余金の配当						△28,174	△28,174	△28,174
当期純利益						38,105	38,105	38,105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	9,931	9,931	9,931
当期末残高	17,180	11,729	2,000	13,729	685	38,156	38,841	69,751

(単位：百万円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	327	327	60,147
当期変動額
剰余金の配当			△28,174
当期純利益			38,105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9	△9	△9
当期変動額合計	△9	△9	9,921
当期末残高	317	317	70,069

　　当事業年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株　主　資　本合　計
		資　本準備金	その他資　本剰余金	資　本剰余金合　計	利　益準備金	その他利益剰余金	利　益剰余金合　計
		資　本準備金	その他資　本剰余金	資　本剰余金合　計	利　益準備金	繰　越　　利　益剰余金	利　益剰余金合　計
当期首残高	17,180	11,729	2,000	13,729	685	38,156	38,841	69,751
当期変動額
剰余金の配当						△38,115	△38,115	△38,115
当期純利益						45,417	45,417	45,417
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	7,302	7,302	7,302
当期末残高	17,180	11,729	2,000	13,729	685	45,459	46,144	77,054

(単位：百万円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	317	317	70,069
当期変動額
剰余金の配当			△38,115
当期純利益			45,417
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	79	79	79
当期変動額合計	79	79	7,381
当期末残高	396	396	77,451

[重要な会計方針]

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない　　…

時価法

株式等以外のもの

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない　　…

株式等

移動平均法による原価法

２．金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	6年
附属設備	6～15年
器具備品	4～15年

(2) 無形固定資産及び投資その他の資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。

退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

(4) 時効後支払損引当金

時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

① 委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

② 運用受託報酬

運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

③ 成功報酬

成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

［会計上の見積りの変更に関する注記］

（1）資産除去債務の計上額

当事業年度において、国内における近年の物価高騰を受け、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、最新の物価及び人件費に基づく再見積もりを行いました。この見積りの変更による増加額271百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、見積りの変更により損益に与える影響は軽微であります。

［表示方法の変更に関する注記］

該当事項はありません。

［会計方針の変更］

該当事項はありません。

［未適用の会計基準等］

・「リースに関する会計基準」　（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

現時点において評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」　（企業会計基準第41号　2026年1月9日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたもの。

（2）適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

[注記事項]

◇　貸借対照表関係

前事業年度末

(2025年3月31日)

当事業年度末

(2026年3月31日)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

未払費用

2,204百万円

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

未払費用

2,484百万円

※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額

建物	1,528百万円
器具備品	792
合計	2,320

※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額

建物	1,882百万円
器具備品	828
合計	2,711

◇　損益計算書関係

前事業年度

(自　2024年4月１日

至　2025年3月31日)

当事業年度

(自　2025年4月１日

至　2026年3月31日)

※１．関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金	6,591百万円

※１．関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金	7,432百万円

※２．固定資産除却損

建物	0百万円
器具備品	-
ソフトウェア	14
合計	14

※２．固定資産除却損

建物	-百万円
器具備品	0
ソフトウェア	180
合計	181

◇　株主資本等変動計算書関係

前事業年度(自　2024年4月１日　至　2025年3月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	5,150,693株	－	－	5,150,693株

２. 剰余金の配当に関する事項

（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額

2024年5月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	28,174百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	5,470円
基準日	2024年3月31日
効力発生日	2024年6月28日

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	38,115百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	7,400円
基準日	2025年3月31日
効力発生日	2025年6月30日

当事業年度(自　2025年4月１日　至　2026年3月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	5,150,693株	－	－	5,150,693株

２. 剰余金の配当に関する事項

（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額

2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	38,115百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	7,400円
基準日	2025年3月31日
効力発生日	2025年6月30日

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	45,429百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	8,820円
基準日	2026年3月31日
効力発生日	2026年6月30日

◇　金融商品関係

前事業年度（自 2024年4月１日至 2025年3月31日）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。

また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

2025年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。

		(単位：百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)金銭の信託	46,810	46,810	-
(2)その他（デリバティブ取引）	70	70	-
資産計	46,880	46,880	-

　　（注1）　現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、関係会社短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　（注2）　投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）	6,759
組合出資金等	1,989
合計	8,749

（※）1　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。

　　（注3）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	8,177	-	-	-
金銭の信託	46,810	-	-	-
未収委託者報酬	34,911	-	-	-
未収運用受託報酬	7,066	-	-	-
短期貸付金	2,242	-	-	-
合計	99,208	-	-	-

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

区分	貸借対照表計上額　(単位：百万円)
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託（運用目的・その他）	-	46,810	-	46,810
デリバティブ取引（通貨関連）	-	70	-	70
資産計	-	46,880	-	46,880

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

金銭の信託

　信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。

信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（自 2025年4月１日至 2026年3月31日）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

なお、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

２. 金融商品の時価等に関する事項

2026年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。

		(単位：百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)金銭の信託	69,786	69,786	-
資産計	69,786	69,786	-
(2)その他（デリバティブ取引）	59	59	-
負債計	59	59	-

	当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）	7,053
組合出資金等	3,242
合計	10,296

（※）1　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。

2　非上場株式等について、当事業年度において299百万円減損処理を行っております。

　　（注3）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	9,250	-	-	-
金銭の信託	69,786	-	-	-
未収委託者報酬	41,753	-	-	-
未収運用受託報酬	9,089	-	-	-
短期貸付金	3,197	-	-	-
合計	133,078	-	-	-

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

区分	貸借対照表計上額　(単位：百万円)
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託（運用目的・その他）	-	69,786	-	69,786
資産計	-	69,786	-	69,786
デリバティブ取引（通貨関連）	-	59	-	59
負債計	-	59	-	59

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

金銭の信託

　信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

◇　有価証券関係

前事業年度（自 2024年4月１日至 2025年3月31日）

１．売買目的有価証券(2025年3月31日)

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券(2025年3月31日)

該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

（百万円）

子会社株式

6,478

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社

野村ホールディングス株式会社

東京都

中央区

594,493

(百万円)

証券持株会社業

被所有100％

経営管理

資金の借入

（*1）

177,500

短期

借入金

6,000

資金の返済

（*1）

185,200

借入金利息

（*1）

210

未払利息

（イ）子会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	ノムラ･エーエム・ファイナンス・インク	ケイマン	2,500 (米ドル)	資金管理	直接100％	資産の賃貸借	資金の貸付（*1）	6,964	短期貸付金	2,242
							資金の返済（*1）	5,368	短期貸付金	2,242
							貸付金利息（*1）	93	未収利息	23
子会社	ノムラ･アセット･マネジメントＵ．Ｓ．Ａ．インク	ニューヨーク	7,934,529 (米ドル)	投資顧問業	直接100％	－	有償減資（*2）	4,475	－	－

（ウ）兄弟会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社の子会社

野村證券株式会社

東京都

中央区

10,000

(百万円)

証券業

－

当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等

役員の兼任

投資信託に係る事務代行手数料の支払（*3）

40,328

未払

手数料

7,644

（エ）役員及び個人主要株主等

該当はありません。

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(*１)　資金の借入及び貸付については、市場金利等を勘案し総合的に決定しております。

(*２)　ノムラ･アセット･マネジメントＵ．Ｓ．Ａ．インクが行った有償減資の金額を記載しております。

(*３)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　（１）親会社情報

　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）

　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

　　　　　　該当はありません。

当事業年度(自　2025年4月１日　至　2026年3月31日)

１．関連当事者との取引

（ア）親会社及び法人主要株主等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社

野村ホールディングス株式会社

東京都

中央区

594,493

(百万円)

証券持株会社業

被所有100％

経営管理

資金の借入

（*1）

281,000

短期

借入金

32,100

資金の返済

（*1）

254,900

借入金利息

（*1）

545

未払利息

（イ）子会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	ノムラ･エーエム・ファイナンス・インク	ケイマン	2,500 (米ドル)	資金管理	直接100％	資産の賃貸借	資金の貸付（*1）	11,245	短期貸付金	3,197
							資金の返済（*1）	10,422
							貸付金利息（*1）	155	未収利息	31

（ウ）兄弟会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社の子会社

野村證券株式会社

東京都

中央区

10,000

(百万円)

証券業

－

当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等

役員の兼任

投資信託等に係る事務代行手数料の支払（*2）

48,195

未払

手数料

9,427

（エ）役員及び個人主要株主等

該当はありません。

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(*１)　資金の借入及び貸付については、市場金利等を勘案し総合的に決定しております。

(*２)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　（１）親会社情報

　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）

　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

　　　　　　該当はありません。

◇　１株当たり情報

前事業年度

(自　2024年4月1日

　至　2025年3月31日)

当事業年度

(自　2025年4月1日

　至　2026年3月31日)

１株当たり純資産額	13,603円86銭
１株当たり当期純利益	7,398円11銭

１株当たり純資産額	15,037円01銭
１株当たり当期純利益	8,817円79銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益	38,105百万円
普通株式に係る当期純利益	38,105百万円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

5,150,693株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益	45,417百万円
普通株式に係る当期純利益	45,417百万円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

5,150,693株

４【利害関係人との取引制限】

　委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。)又は子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。

④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為

５【その他】

(1)定款の変更

　委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2)訴訟事件その他の重要事項

　委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1) 受託者

(a)名称	(b)資本金の額＊	(c)事業の内容
野村信託銀行株式会社	57,500百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。

＊　2026年8月末現在

(2) 販売会社

(a)名称	(b)資本金の額＊	(c)事業の内容
野村證券株式会社	10,000百万円	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

＊　2026年8月末現在

２【関係業務の概要】

(1) 受託者

ファンドの受託会社（受託者）として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。

(2) 販売会社

ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。

３【資本関係】

(2026年3月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)

(1) 受託者

該当事項はありません。

(2) 販売会社

該当事項はありません。

第３【参考情報】

ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2026年 4月24日	有価証券届出書の訂正届出書
2026年 4月24日	有価証券報告書

	前事業年度	当事業年度
	自　2024年4月 1日至　2025年3月31日	自　2025年4月 1日至　2026年3月31日
期首残高	1,123	1,431
有形固定資産の取得に伴う増加資産除去債務の履行による減少見積もりの変更による増加	- - 308	- - 271
期末残高	1,431	1,703

区分	前事業年度 (自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）
委託者報酬	155,768百万円
運用受託報酬	21,631百万円
成功報酬（注）	2,042百万円
その他営業収益	328百万円
合計	179,770百万円

区分	当事業年度 (自　2025年4月 1日至　2026年3月31日）
委託者報酬	178,283百万円
運用受託報酬	24,914百万円
成功報酬（注）	3,103百万円
その他営業収益	358百万円
合計	206,660百万円

野村アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第16期(2026/01/28－2026/07/27)｜EDINET開示書類

【表紙】

リスク管理関連の委員会

◆パフォーマンスの考査

◆運用リスクの管理

リスク管理体制図

(1) 受託者

(2) 販売会社

(a)名称

(b)資本金の額＊

(1) 受託者

(2) 販売会社

(2026年3月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)

(1) 受託者

(2) 販売会社