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穴吹興産株式会社|内部統制報告書-第63期(2025/07/01-2026/06/30)|EDINET開示書類

提出企業
穴吹興産株式会社
書類名
内部統制報告書-第63期(2025/07/01-2026/06/30)
提出日時
2026-09-28 12:36:00
EDINET書類ID
S100Z4HD

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開示書類本文

内部統制報告書_20260928115925

【表紙】

【提出書類】

内部統制報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項

【提出先】

四国財務局長

【提出日】

2026年9月28日

【会社名】

穴吹興産株式会社

【英訳名】

ANABUKI KOSAN INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 穴吹 忠嗣

【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役管理本部長 大谷 佳久

【本店の所在の場所】

香川県高松市鍛冶屋町7番地12

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

内部統制報告書_20260928115925

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 当社グループ(当社(提出会社)及び当社の連結子会社並びに持分法適用関連会社のことをいう。以下同じ。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任は、当社代表取締役穴吹忠嗣及び最高財務責任者である大谷佳久が有しております。当社代表取締役穴吹忠嗣及び最高財務責任者である大谷佳久は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 当社代表取締役穴吹忠嗣及び最高財務責任者である大谷佳久は、当事業年度の末日である2026年6月30日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社8社を対象として行った全社的な内部統制の評価を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

 なお、連結子会社20社及び持分法適用関連会社5社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、不動産関連事業を主力事業として行っている当社グループにおいては、売上高が事業活動の規模を表す指標として適切であると判断しました。全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去前)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね3分の2に達している2事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、不動産関連事業をコア事業とする当社グループの事業特性等を踏まえ、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」、「棚卸資産」及び「借入金」に至る業務プロセスを評価の対象としました。

 さらに、選定した重要な事業拠点、勘定科目に関わらず、それ以外の範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に関わる業務プロセス、リスクが大きい取引を行っている事業または業務に関わる業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

4【付記事項】

 該当事項はありません。

5【特記事項】

該当事項はありません。