株式会社キャンバス｜内部統制報告書－第27期(2025/07/01－2026/06/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

　代表取締役社長河邊拓己および取締役最高財務責任者加登住眞は、当社の財務報告にかかる内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（企業会計審議会　令和5年4月7日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告の信頼性を確保するために内部統制を整備および運用しています。

　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告にかかる内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

　財務報告にかかる内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年6月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告にかかる内部統制の評価の基準に準拠しています。

　本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っています。

　財務報告にかかる内部統制の評価の範囲は、会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しています。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的および質的影響ならびにその発生可能性を考慮して決定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスにかかる内部統制の評価範囲を合理的に決定しています。

　業務プロセスにかかる内部統制の評価範囲については、当社は連結子会社を有しておらず、単一の事業拠点において事業を営んでいることから、全社を重要な事業拠点として選定し、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としています。本事業拠点において、当社の事業目的は抗癌剤の研究開発であり、抗癌剤候補化合物の基礎研究および臨床開発を行っており、当事業年度末時点では事業収益が発生していない特性を考慮の上、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目については研究開発活動として多額に計上されることとなる勘定科目である「試薬品費」、「委託研究費」、「支払報酬（研究開発にかかる費用に限る）」、「研究消耗品費」および関連する勘定科目（前渡金、未払金）を選定しています。

　さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目にかかる業務プロセスやリスクが大きな取引を行っている事業または業務にかかる業務プロセスとして、決算固有のプロセスにおける「未払金の為替評価換算替」を重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

3【評価結果に関する事項】

　上記に基づく評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告にかかる内部統制は有効であると判断いたしました。

4【付記事項】

　付記すべき事項はありません。

5【特記事項】

　特記すべき事項はありません。