朝日観光株式会社｜訂正有価証券届出書（組込方式）｜EDINET開示書類

【表紙】

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

　令和８年８月28日に提出いたしました有価証券届出書の記載事項のうち、令和８年10月１日に臨時報告書を提出したことに伴い、これに関する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第三部　追完情報

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第三部【追完情報】

　　（訂正前）

１　事業等のリスクについて

　「第四部　組込情報」の有価証券報告書（第84期）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日（令和８年８月28日）までの間に生じた変更及び追加すべき事項はございません。

　また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（令和８年８月28日）現在においても変更の必要ないものと判断しております。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

　　（訂正後）

１　事業等のリスクについて

　「第四部　組込情報」の有価証券報告書（第84期）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報　告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（令和８年10月１日）までの間に生じた変更及び追加すべき事項はございません。

　また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（令和８年10月１日）現在においても変更の必要ないものと判断しております。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

２　臨時報告書の提出について

　後記「第四部　組込情報」に記載の第84期有価証券報告書の提出日（令和８年６月26日）以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（令和８年10月１日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

（令和８年10月１日提出の臨時報告書）

１［提出理由］

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等に関し、異動が生じましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２［報告内容］

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　存続する監査公認会計士等

ふじみ監査法人

②　消滅する監査公認会計士等の名称

明光監査法人

(2）異動の年月日

令和８年10月１日

(3）消滅する監査公認会計士等の就任年月日

平成17年６月29日

(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である明光監査法人（消滅監査法人）が、令和８年10月１日付でふじみ監査法人（存続監査法人）と合併したことによるものであります。

　これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、ふじみ監査法人となります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

【表紙】

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

　（注）１．本有価証券届出書による当社の普通株式（以下、「本普通株式」といいます。）に係る募集については、令和８年８月28日（以下、「本発行決議日」といいます。）開催の当社取締役会においてその発行（以下、「本株主割当増資」といいます。）を決議（以下、「本発行決議」といいます。）しております。

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

　（注）１．株主割当の方法により、基準日令和８年９月30日に当社の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式１株につき新株式３株の割合で割り当てます。（当社の発行済株式総数12,000,000株から自己株式2,930株を控除した11,997,070株に対し、その３倍に相当する35,991,210株を割り当てます）

２．発行価額の総額は会社法上の払込金額の総額であり、その全額を資本に組入れます。資本組入額の総額は、本普通株式の発行に係る会社法上の増加する資本金の総額であります。

（２）【募集の条件】

　（注）１．株主割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は新株式１株あたり５円とし、発行価額の総額は179,956,050円となります。

３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期日までに後述の申込取扱場所まで引受けを申し出るとともに、払込期日までに後記の払込取扱場所へ発行価額を払い込むものとします。

４．申込期日までに引受けの申出がない場合、また払込期日までに発行価額の払込みがない場合は、本株式の割当てを受ける権利は消滅いたします。

（３）【申込取扱場所】

（４）【払込取扱場所】

３【株式の引受け】

　該当事項はありません。

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

　（注）１．払込金額の総額（発行価額の総額）は、本株主割当増資による本普通株式の発行によるものであり、発行諸費用の内訳は、アドバイザリー報酬費用、株式取扱事務委託費用、払込取扱事務委託費用、有価証券届出書作成事務他委託費用、登記費用及び登録免許税です。

２．発行諸費用の概算額は消費税等を含んでおります。

（２）【手取金の使途】

　上記差引手取概算額については、①金融機関からの借入金の返済、②当社所有のゴルフ場施設の整備費用等、及び③当社運営のゴルフ場のコースメンテナンス用機器等購入費用に使用する予定であります。なお、調達した資金は、実際の支出まで当社の銀行預金口座にて保有する予定です。

＜手取金の使途について＞

①　金融機関からの借入金の返済

　当社の金融機関からの借入金につき、約定通りの返済を継続した場合に令和９年３月末時点で借入金残高が104百万円となる見込みであり、手取金をこの借入金返済資金に充てる予定です。

②　当社所有のゴルフ場施設の整備費用等

　当社が所有するゴルフ場（修善寺カントリークラブ）の高圧電線・ケーブル等更新工事、及びコース外周フェンスの害獣対策費用、クラブハウス厨房設備の修繕工事費用に充てる予定です（19百万円）。

③　当社運営のゴルフ場のコースメンテナンス用機器等購入費用

　当社が運営する二つのゴルフ場（鎌倉カントリークラブ及び鎌倉パブリックゴルフ場）におけるコースメンテナンス用管理機械の購入、タンク車等の購入費用等に充てる予定です（50百万円）。

第２【売出要項】

　該当事項はありません。

第３【第三者割当の場合の特記事項】

　該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】

　該当事項はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

　該当事項はありません。

第三部【追完情報】

１　事業等のリスクについて

　「第四部　組込情報」の有価証券報告書（第84期）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報　告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（令和８年10月１日）までの間に生じた変更及び追加すべき事項はございません。

　また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（令和８年10月１日）現在においても変更の必要ないものと判断しております。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

２　臨時報告書の提出について

　後記「第四部　組込情報」に記載の第84期有価証券報告書の提出日（令和８年６月26日）以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（令和８年10月１日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

（令和８年10月１日提出の臨時報告書）

１［提出理由］

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等に関し、異動が生じましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２［報告内容］

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　存続する監査公認会計士等

ふじみ監査法人

②　消滅する監査公認会計士等の名称

明光監査法人

(2）異動の年月日

令和８年10月１日

(3）消滅する監査公認会計士等の就任年月日

平成17年６月29日

(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である明光監査法人（消滅監査法人）が、令和８年10月１日付でふじみ監査法人（存続監査法人）と合併したことによるものであります。

　これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、ふじみ監査法人となります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

第四部【組込情報】

　次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

　上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

第六部【特別情報】

　該当事項はありません。