三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2026/01/12－2026/07/11)｜EDINET開示書類

【表紙】

＜ファンドの目的＞

当ファンドは、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数（配当込み）に採用されている銘柄（採用が決定された銘柄を含みます。以下同じ。）の株式に投資し、基準価額の変動率を対象株価指数の変動率に一致させることを目的として運用を行います。

＜信託の限度額＞

2兆円相当の有価証券及び金銭を上限とします。

ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。

＜基本的性格＞

一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記の通りです。

商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

属性区分表

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。

※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。

なお、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でもご覧いただけます。

◆一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。

＜商品分類表定義＞

［単位型投信・追加型投信の区分］

(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。

(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

［投資対象地域による区分］

(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

［投資対象資産(収益の源泉)による区分］

(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

［独立した区分］

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

［補足分類］

(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

＜属性区分表定義＞

［投資対象資産による属性区分］

(1)株式

①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。

②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(2)債券

①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。

②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。

(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

［決算頻度による属性区分］

(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。

(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。

(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。

(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。

(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。

［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］

(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

［投資形態による属性区分］

(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

［為替ヘッジによる属性区分］

(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］

(1)日経225

(2)TOPIX

(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。

［特殊型］

(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

◆ESG分類：当ファンドはESG投信です。

＜ファンドの特色＞

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

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【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」（以下「当指数」）は、S&P Globalの一部門であるS&P Dow Jones Indices LLC又はその関連会社（以下「SPDJI」）ならびに株式会社ＪＰＸ総研（以下「ＪＰＸ総研」）及び株式会社日本取引所グループ（以下「JPX」）の商品であり、これを利用するライセンスが三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）に付与されています。Standard & Poor's （R）及びS&P（R）は、S&P Globalの一部門であるStandard & Poor's Financial Services LLC（以下「S&P」）の登録商標で、Dow Jones（R）は、Dow Jones Trademark Holdings LLC（以下「Dow Jones」）の登録商標です。また、JPXはJPX、TOPIXはＪＰＸ総研の商標です。これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが当社にそれぞれ付与されています。指数に直接投資することはできません。

当社の商品は、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社（総称して「S&P Dow Jones Indices」）、及びＪＰＸ総研によってスポンサー、保証、販売、又は販売促進されているものではありません。S&P Dow Jones Indices又はＪＰＸ総研のいずれも、当社の商品の所有者又はいかなる一般人に対して、株式全般又は具体的に当社の商品への投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追跡する当指数の能力に関して、明示又は黙示を問わず、いかなる表明又は保証もしません。指数の過去のパフォーマンスは、将来の成績を示唆又は保証するものでもありません。当指数に関して、S&P Dow Jones Indices及びＪＰＸ総研と当社との間にある唯一の関係は、当指数とS&P Dow Jones Indices及びＪＰＸ総研の特定の商標、サービスマーク、及び商標名のライセンス供与です。当指数は当社又は当社の商品に関係なく、S&P Dow Jones Indices及びＪＰＸ総研によって決定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indices及びＪＰＸ総研は、当指数の決定、構成又は計算において当社又は当社の商品の所有者のニーズを考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones Indices及びＪＰＸ総研のいずれも、当社の商品の価格及び数量、又は当社の商品の発行又は販売のタイミングの決定、もしくは場合によっては当社の商品が将来換金、譲渡、又は償還される計算式の決定又は計算に関して、責任を負わず、またこれに関与したこともありません。S&P Dow Jones Indices及びＪＰＸ総研は、ファンドの管理、マーケティング、又は取引に関して、いかなる義務又は責任も負いません。当指数に基づく投資商品が、指数のパフォーマンスを正確に追跡する、又はプラスの投資収益率を提供する保証はありません。S&P Dow Jones Indices LLCは投資又は税務の顧問会社ではありません。免税証券のポートフォリオへの影響や特定の投資決断の税効果の評価は、税務顧問会社に相談してください。指数に証券が含まれることは、S&P Dow Jones Indicesがかかる証券の売り、買い、又はホールドの推奨を意味するものではなく、投資アドバイスとして見なしてはなりません。

S&P Dow Jones Indices及びＪＰＸ総研は、当指数又はその関連データ、あるいは口頭又は書面の通信（電子通信も含む）を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、その妥当性、正確性、適時性、又は完全性を保証しません。

S&P Dow Jones Indices及びＪＰＸ総研は、これに含まれる過誤、遺漏又は中断に対して、いかなる義務又は責任も負わないものとします。S&P Dow Jones Indices及びＪＰＸ総研は、明示的又は黙示的を問わず、いかなる保証もせず、商品性、特定の目的又は使用への適合性、もしくは当指数を使用することによって、又はそれに関連するデータに関して、当社、当社の商品の所有者、又はその他の人物や組織が得られる結果について、一切の保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、いかなる場合においても、S&P Dow Jones Indices又はＪＰＸ総研は、利益の逸失、営業損失、時間又は信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、又は派生的損害に対して、たとえその可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、又は厳格責任の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。S&P Dow Jones Indicesのライセンサーを除き、S&P Dow Jones Indicesと当社との間の契約又は取り決めの第三者受益者は存在しません。

【画像・図表はPDF原本参照】

①当ファンドの仕組み及び関係法人

【画像・図表はPDF原本参照】

②委託会社の概況（2026年 8月31日現在）

イ．資本金の額：20億円

ロ．委託会社の沿革

ハ．大株主の状況

①基本方針

当ファンドは、対象株価指数に採用されている銘柄の株式に投資し、基準価額の変動率を対象株価指数の変動率に一致させることを目的として運用を行います。

②投資対象

わが国の金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）している株式のうち、対象株価指数に採用されている銘柄の株式を投資対象とします。

③投資態度

イ．対象株価指数に採用されている銘柄の株式に投資し、基準価額の変動率を対象株価指数の変動率に一致させることを目指します。

ロ．次の場合等において、基準価額の変動率と対象株価指数の変動率の連動性を維持するために必要であると認めたときには、投資信託財産の構成を調整します。

・対象株価指数の計算方法が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合

・対象株価指数における、その採用銘柄の変更又は資本異動等対象株価指数における個別銘柄の構成比率の修正が行われた場合もしくは当該修正が公表された場合

・追加信託又は交換が行われた場合

ハ．投資する株式は、金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）している銘柄のうち、対象株価指数に採用されている銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。なお、対象株価指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案のうえ速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。

ニ．上記イ．にかかわらず、対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、対象株価指数に採用されている銘柄の株式に投資を行った場合と同様の損益を実現する目的で、補完的に対象株価指数又はその他のわが国の株価指数を対象とした先物取引の買建を行うことがあります。

ホ．投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を投資信託約款第24条の範囲内で貸付の指図を行うことがあります。

ヘ．資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

①投資の対象とする資産の種類

当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。

イ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

1.有価証券

2.デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第23条に定めるものに限ります。）

3.金銭債権

4.約束手形

ロ．次に掲げる特定資産以外の資産

1.為替手形

②有価証券の指図範囲

委託会社は、投資信託財産を、株式に対する投資として運用することを指図します。

③金融商品の指図範囲

委託会社は、投資信託財産を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

1.預金

2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3.コール・ローン

4.手形割引市場において売買される手形

ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。

委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。

・年2回、毎決算時に委託会社が経費等控除後の配当等収益（配当金、貸付株式に係る品貸料及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。）の全額を分配することを原則とします。ただし、当該金額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。

・売買益（評価益を含みます。）からの分配は行いません。

・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

＜投資信託約款に定める投資制限＞

イ．株式への投資割合

株式への投資割合には制限を設けません。

ロ．外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資は行いません。

ハ．投資する株式の範囲

1.委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。

2.上記1.の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

ニ．先物取引等の運用指図

委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における株価指数先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるもののうち、株価指数に係るものをいいます。）及び株価指数オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもののうち、株価指数に係るものをいいます。）並びに外国金融商品市場（金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定するものをいい、当該市場を開設するものを含みます。）におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。

ホ．株式の貸付の指図、目的及び範囲

1.委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない範囲内で貸付の指図をすることができます。

2.上記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

3.委託会社は、株式の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

ヘ．一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ト．デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

＜関連法令に基づく投資制限＞

同一の法人の発行する株式への投資制限

（投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則）

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

(1)ファンドのリスク

●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。

●投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

①株価変動リスク

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

②信用リスク

有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

③有価証券の貸付等に係るリスク

有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産などにより決済が不履行となるリスクがあります。貸付契約が不履行となった場合、担保金による有価証券の買戻しの際、時価変動の影響から損失を被り、基準価額の下落要因となる可能性があります。

④ESGの投資リスク

ファンドは、ESGを投資対象選定の主要な要素としており、ESG評価が相対的に高い企業の発行する有価証券を選別して組み入れます。

ESG評価と短期的な有価証券の値動きには必ずしも関連性があるわけではありません。また、ESG評価がファンドの収益源となる場合もありますが、損失が発生する要因となる場合もあります。

⑤流動性リスク

時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞

①対象株価指数と基準価額の乖離について

ファンドは、基準価額の変動率を対象株価指数の変動率に一致させることを目的として運用を行いますが、主として次のような要因から、それぞれの変動率は完全に一致するものではありません。

・対象株価指数構成銘柄の全てを構成比率通りに組入れられない場合があること

・対象株価指数構成銘柄の異動等によってポートフォリオの調整を行う場合、売買コストを負担すること

・個別銘柄の売買を行った際、約定価格と評価価格に価格差が生じる場合があること

・運用管理費用（信託報酬）を負担すること

・一部金銭による追加設定、組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること

・株価指数先物取引を行った場合、株価指数先物と対象株価指数の変動率に差異が生じる場合があること

②市場価格と基準価額の乖離について

ファンドの市場価格は、金融商品取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額と必ずしも一致するものではありません。

③ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

(2)リスクの管理体制

委託会社におけるリスク管理体制

・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理等を含む）と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。

【画像・図表はPDF原本参照】

①販売会社が定める申込手数料及び当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を取得申込者から徴収できるものとします。申込手数料は、募集及び販売の取扱い事務に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。

②上記①の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。

（照会先）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

ホームページ：https://www.smtam.jp/

フリーダイヤル：0120-668001

（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）

＜交換（買取り）手数料＞

販売会社は、受益権の交換又は買取りに際して、当該販売会社が定める手数料及び当該手数料に係る消費税等に相当する金額を受益者から徴収できるものとします。交換（買取り）手数料は、当ファンドの受益権の交換又は買取りの取扱い事務等の対価として、販売会社に支払われます。

詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。

（照会先）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

ホームページ：https://www.smtam.jp/

フリーダイヤル：0120-668001

（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）

＜信託財産留保額＞

ありません。

信託報酬等の額及び支弁の方法

運用管理費用（信託報酬）の総額は、以下の①及び②を合計した額とします。

①当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.1265％（税抜0.115％）以内（※1）の率を乗じて得た額

2026年10月 9日現在、①の率、その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。

※1：「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます（以下同じ。）。

②株式の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に55％（税抜50％）以内を乗じて得た額

※2026年10月 9日現在、②の率は合計で55％（税抜50％）以内とし、その配分は委託会社27.5％（税抜25％）、受託会社27.5％（税抜25％）です。（品貸料はファンドの収益として計上され、その一部を委託会社と受託会社が信託報酬として受け取るものです。）

③信託報酬は、毎日計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。

④信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。

①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します。

②当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（※1）、先物取引・オプション取引に要する費用（※1）、組入資産の保管に要する費用（※1）等は、受益者の負担とし、取引のつど投資信託財産中から支弁します。

③投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用（※1）は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。

④対象株価指数の商標（これに類するものを含みます。）の使用料（※2）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができるものとします。

⑤受益権の上場に係る費用（※3）及びその消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができるものとします。

⑥対象株価指数の構成銘柄の配当落日及び権利落日に該当する日において、委託会社の判断により取得申込を受け付けるときには、配当落又は権利落対象銘柄の株式を投資信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が別に定める金額（※4）を徴することができるものとします。

⑦取得申込者がユニットに含まれる株式の発行会社又はその子会社（会社法第2条第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいます。）である場合には、原則として当該株式の時価総額に相当する金額について金銭をもって取得申込を行いますが、この場合において、当該株式を取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が別に定める金額（※4）を徴することができるものとします。

⑧上記①から③までの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※1：上記における役務提供の内容は以下の通りです。

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料

先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料

組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料

財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用

上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。

※2：2026年10月9日現在、当ファンドの純資産総額に年率0.015％以内の率を乗じた額です。

※3：2026年10月9日現在、以下の通りです。

追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時及び新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して0.00825％（税抜0.0075％）を乗じた額

年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％（税抜0.0075％）を乗じた額

※4：2026年10月9日現在、当該株式の個別銘柄時価総額の0.15％に相当する金額です。

手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

課税上は特定株式投資信託として取り扱われます。

①個人の受益者に対する課税

イ.受益権の売却時の課税

売却時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％、地方税5％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、上記の税率で源泉徴収され、原則として、確定申告は不要です。

ロ.収益分配金に対する課税

収益分配金は配当所得として、上記イ.の税率による源泉徴収が行われます。

なお原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税（原則として配当控除の適用が可能です。）のいずれかを選択することもできます。

ハ.受益権と現物株式との交換

受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記イ.の受益権の売却時と同様の取扱いとなります。

ニ.償還金に対する課税

償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。）。その税率は、上記イ．に記載の通りです。

ホ.損益通算について

受益権の売却時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び譲渡所得等の所得間並びに上場株式等（公募株式投資信託を含みます。）の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）及び譲渡所得等との損益通算が可能です。

へ.少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合

少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。

ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。なお、特定株式投資信託の分配金の受取方法については、販売会社の口座で受領する「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②法人の受益者に対する課税

イ.受益権の売却時の課税

受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。

ロ.収益分配金に対する課税

収益分配金は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収され、他の法人所得と合算して課税されます。

なお、益金不算入制度の適用が可能であり、株式の配当金と同様の取扱いとなります。

ハ.受益権と現物株式との交換

受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記イ.の受益権の売却時と同様の取扱いとなります。

ニ.償還金に対する課税

償還時の個別元本超過額については、上記ロ.の税率で源泉徴収されます。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2026年 8月31日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更される場合があります。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

以下は、2026年8月31日現在の状況について記載してあります。

交付目論見書に記載するファンドの運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

＜申込方法＞

1.受益権の取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの取得申込みを行っていただきます。

受益権の取得申込者は、販売会社所定の方法により、その保有する株式をもって取得の申込みを行うものとします。当該株式は、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成され、委託会社が対象株価指数に連動すると想定する、各銘柄の株式からなるポートフォリオ（ユニット）とします。

なお、当該ユニットの評価額が、取得する受益権口数の評価額（取得申込受益権口数に取得申込受付日の基準価額を乗じて得た額）に満たない場合は、その差額に相当する金額について金銭をもって支払うものとします。

2.受益権の取得申込者が、原則として営業日の午後3時半までに取得申込みを行い、販売会社所定の事務手続きが完了した場合には、その申込日を取得申込受付日として委託会社は当該取得申込みを受け付けます。当該時間を過ぎてのお申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

3.受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みに係る株式及び金銭の受渡し又は支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。

また、清算機関の業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付によって生じる株式及び金銭の委託会社への受渡し又は支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載又は記録が行われ、取得申込者が自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座における口数の増加の記載又は記録は、当該清算機関と販売会社との間で振替機関等を介して行われます。

4.受益権の取得申込者が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合には、取得申込みに係るユニットのうち当該発行会社等の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額については、金銭をもって取得申込みを行うものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。）に取得申込みに係るユニットに含まれる当該発行会社の株数を乗じて得た金額とします。この場合において、委託会社は、当該発行会社の株式を投資信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額（当該株式の個別銘柄時価総額に委託会社が別に定める率を乗じて得た額）を徴収することができるものとします。

5.取得申込受付日が以下に定める日に当たる場合には、当ファンドの取得申込みを受け付けません。

イ．対象株価指数の構成銘柄の配当落日及び権利落日の各々の前営業日から起算して2営業日間

ロ．対象株価指数の銘柄変更実施日及び銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して4営業日間

ハ．計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日間（ただし、計算期間終了日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内）

ニ．当ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間

ホ．上記イ．～ニ．のほか、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

ただし、委託会社は、上記に定める日における受益権の取得申込みであっても、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日及び期間における受益権の取得申込みについては、当該取得申込みの受付けを行うことができます。

6.上記5.イ.に該当する日（対象株価指数の構成銘柄の配当落日及び権利落日の各々の前営業日を除きます。）において、当ファンドの取得申込みを受け付けるときには、当該取得申込みに係るユニットのうち、配当落又は権利落対象銘柄の個別銘柄時価総額に相当する金額については、金銭をもって取得申込みを受け付ける場合があります。この場合の個別銘柄時価総額は、基準価額の計算日における当該銘柄の金融商品取引所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。）に取得申込みに係るユニットに含まれる当該銘柄の株数を乗じて得た金額とします。この場合において、委託会社は、当該銘柄を投資信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額（当該株式の個別銘柄時価総額に委託会社が別に定める率を乗じて得た額）を徴収することができるものとします。

7.受益権の取得申込者が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合、取得申込みを当該取得申込者から受け付けた販売会社（販売会社が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等に該当する場合に、当該販売会社が自己勘定で取得申込みを行うときを含むものとします。）は、取得申込みを取り次ぐ際に委託会社にその旨を通知するものとします。また、当該の通知が取得申込みの取次ぎの際に行われなかった場合において、そのことによって投資信託財産その他に損害が生じたときには、取得申込みを取り次いだ販売会社がその責を負うものとします。

8.上記にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、投資信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると認めたとき、又はその他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止させていただく場合及びすでに受け付けた取得申込みを取り消させていただく場合があります。

＜申込単位＞

1ユニット以上1ユニット単位とします。

委託会社は、取得申込受付日の3営業日前までに、取得申込受付日に適用されるユニットの銘柄及び株数を決定し、販売会社に提示します。取得申込みに係る口数は、委託会社が定めるものとし、1口の整数倍とします。

＜申込価額＞

取得申込受付日の基準価額とします。

＜申込手数料＞

前記「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (1) 申込手数料」をご覧ください。

＜払込期日＞

取得申込者は販売会社の指定する日までに、原則としてその保有する株式等を販売会社に引き渡すものとします。

振替受益権に係る各取得申込受付日の発行価額の総額に相当する株式等は、販売会社（清算機関の業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付によって生じる株式及び金銭の委託会社への受渡し又は支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、清算機関。以下本項において同じ。）によって、追加信託が行われる日に、受託会社の指定する当ファンド口座に移管されます。株式等に金銭が含まれる場合は、当該金銭については、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定する当ファンド口座に払い込まれます。

＜問い合わせ先＞

上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記の照会先までお問い合わせください。

（照会先）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

ホームページ：https://www.smtam.jp/

フリーダイヤル：0120-668001

（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）

＜解約請求＞

受益者は、自己に帰属する受益権について、信託期間中において解約（投資信託契約の一部解約の実行）の請求をすることはできません。

＜交換請求＞

1.受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、当該受益権と投資信託財産に属する株式との交換（以下「交換」といいます。）を請求することができます。

委託会社は、原則として営業日の午後3時半までに交換請求が行われ、販売会社所定の事務手続きが完了した場合には、その請求日を交換請求受付日として、当該交換請求を受け付けます。当該時間を過ぎてのお申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

受益者は、交換請求に係る一定口数（当該口数に交換請求受付日の基準価額を乗じて得た額が、交換請求受付日において委託会社が対象株価指数に連動すると想定する、対象株価指数における各構成銘柄の評価額の合計に相当するものとして、委託会社が定める口数をいい、「交換請求口数」といいます。）の整数倍の受益権をもって交換請求を行うことができます。

受益者が交換請求を行うときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

2.販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続きを行うものとします（なお、当該販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消に係る手続きを行います）。当該抹消に係る手続き及び交換株式に係る振替の請求が行われた後に、振替機関は、当該交換に係る受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定に従い振替機関等の口座に交換請求を行った受益者に係る当該口数の減少の記載又は記録が行われます。

3.委託会社は、受益者から提示された口数の振替受益権から受益者が取得できる個別銘柄の株式の株数と、交換に要する受益権の口数（1口未満の端数があるときは、1口に切り上げます。）を計算します。

交換に係る受益権の価額は交換請求受付日の基準価額とします。この場合において、受益者が交換によって取得する個別銘柄の株式の株数は、交換請求受付日における当該株式の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位（金融商品取引所が定める一売買単位をいいます。以下同じ。）の整数倍とします。

4.委託会社は、受託会社に対し、上記3.により計算された口数の受益権と投資信託財産に属する株式のうち取引所売買単位の整数倍となる株式を交換するよう指図します。ただし、交換の請求を行った受益者が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合には、原則として、委託会社は、上記3.の交換に要する受益権の口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式（当該発行会社の株式を除きます。）を交換するよう指図するものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記3.の基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。）に上記3.に基づき計算された株数を乗じて得た金額とします。

5.交換の請求を行った受益者が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合、当該交換の請求を受益者から受け付けた販売会社（販売会社が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等に該当する場合に、当該販売会社が自己勘定で交換を請求するときを含むものとします。）は、交換の請求を取り次ぐ際に委託会社にその旨を通知するものとします。また、当該通知が交換の請求の取次ぎの際に行われなかった場合において、そのことによって投資信託財産その他に損害が生じたときには、交換の請求を取り次いだ販売会社がその責を負うものとします。

6.受託会社は、交換のための振替受益権の抹消に係る手続きが行われたことを確認した場合に、委託会社の指図にしたがい、振替機関の定める方法により投資信託財産に属する交換株式に係る振替の請求を行うものとします（ただし、交換の請求を受付けた販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受託会社は、上記2.に掲げる手続きにかかわらず、委託会社の指図に従い、振替機関の定める方法により投資信託財産に属する交換株式に係る振替請求を行うものとします）。受益者への交換株式の交付に際しては、原則として交換請求の受付日から起算して3営業日目から、振替機関等の口座に交換の請求を行った受益者に係る株式の増加の記載又は記録が行われ、金銭の交付については委託会社の指定する販売会社の営業所等において行われます。

7.委託会社は、交換請求の受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権を失効したものとして取り扱うこととし、受託会社は、当該受益権に係る振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。

8.受託会社は、委託会社の交換の指図に基づいて、交換に係る振替受益権については、振替口座簿における抹消の手続き及び上記7.の抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ抹消したものとして取り扱います。

9.交換請求受付日が以下に定める日に当たる場合には、交換請求の受付けは行いません。

イ．対象株価指数の構成銘柄の配当落日及び権利落日の各々の前営業日から起算して2営業日間

ロ．対象株価指数の銘柄変更実施日及び銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して4営業日間

ハ．計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日間（ただし、計算期間終了日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内）

ニ．当ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間

ホ．上記イ．～ニ．のほか、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

ただし、委託会社は、上記に定める日における交換請求であっても、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日及び期間における交換請求については、当該交換請求の受付けを行うことができます。

10.上記9. イ.に該当する日において、交換請求を受け付けるときには、交換請求口数と投資信託財産に属する株式のうち取引所売買単位の整数倍となる株式を交換するよう指図します。なお、当該株式のうち、配当落又は権利落対象銘柄については、当該銘柄の個別銘柄時価総額に相当する金銭により交換する場合があります。この場合の個別銘柄時価総額は、上記3.の基準価額の計算日における当該銘柄の金融商品取引所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。）に上記3.に基づき計算された数を乗じて得た金額とします。

11.上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、投資信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると認めたとき、又はその他やむを得ない事情があるときは、交換請求の受付けを中止すること、及びすでに受け付けた交換請求を取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の交換請求を撤回できます。受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。

＜交換価額＞

交換請求受付日の基準価額とします。基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。

＜交換手数料＞

前記「第1ファンドの状況 4手数料等及び税金 (2)換金（解約）手数料」をご覧ください。

＜交換単位＞

委託会社が定める一定口数（交換請求口数）（※）の整数倍とします。

※当該口数に交換請求受付日の基準価額を乗じて得た額が、交換請求受付日において委託会社が対象株価指数に連動すると想定する、対象株価指数における各構成銘柄の評価額の合計に相当するものとして、委託会社が定める口数をいいます。

＜受益権の買取請求＞

販売会社は、以下1.、2.に該当する場合で受益者の請求があるときは、その請求日を買取請求受付日として、買取請求受付日の基準価額で受益権を買い取ります。ただし、2.の場合の請求は、信託終了日の2営業日前までとします。

1.交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権

2.受益権を上場した全ての金融商品取引所において上場廃止になったとき

受益権の買取価額は、買取請求受付日の基準価額とします。

販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止すること及びすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。

この場合、受益者は当該買取停止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受付停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。

＜買取り手数料＞

前記「第1ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (2) 換金（解約）手数料」をご覧ください。

＜問い合わせ先＞

上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記の照会先までお問い合わせください。

（照会先）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

ホームページ：https://www.smtam.jp/

フリーダイヤル：0120-668001

（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）

＜基準価額の算出方法＞

基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

＜基準価額の算出頻度＞

基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。

＜主要な投資対象資産の評価方法＞

国内上場株式

原則として計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。

＜基準価額の照会方法＞

基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームページ（https://www.smtam.jp/）でご覧いただけます。

（照会先）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

ホームページ：https://www.smtam.jp/

フリーダイヤル：0120-668001

（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）

該当事項はありません。

無期限とします。（2021年6月22日設定）

ただし、下記「(5)その他　＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

原則として、毎年1月12日から7月11日まで及び7月12日から翌年1月11日までとします。

ただし、第1計算期間は2021年6月22日から2022年1月11日までとし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞

(1)投資信託契約の終了（当ファンドの繰上償還）

①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。

・投資信託財産の一部を受益権と交換することにより、受益権の口数が15万口を下回ることとなった場合

・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合

・やむを得ない事情が発生した場合

②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、この投資信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。

③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、原則として、この投資信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。

④委託会社は、信託期間中において次の各号に該当することとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。

1．受益権を上場した全ての金融商品取引所において上場廃止となった場合

2．対象株価指数が廃止された場合

3．対象株価指数の計算方法の変更等に伴って委託会社又は受託会社が必要と認めたこの投資信託約款の変更が、書面決議により否決された場合

なお、上記1.に掲げる事由によりこの投資信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終了するための手続きを開始するものとします。

⑤委託会社は、上記の場合において投資信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させる場合は、あらかじめ、その旨を監督官庁に届け出ます。

(2)投資信託契約の終了（当ファンドの繰上償還）に係る書面決議の手続き

委託会社は上記（1）①により当ファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行います。

①委託会社は、当ファンドの繰上償還について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに当ファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

②受益者（委託会社等を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

④上記①から③までの規定は、委託会社が当ファンドの繰上償還について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。

＜投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き＞

(1)投資信託約款の変更等

委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更すること又は受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うことができます。

・受益者の利益のため必要と認めるとき

・やむを得ない事情が発生したとき

委託会社は、投資信託約款の変更又は当ファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。

委託会社は、監督官庁の命令に基づいて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続きにしたがいます。

(2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き
委託会社は当ファンドの投資信託約款の変更のうち重大な内容の変更（以下「重大な約款変更」といいます。）又はファンドの併合について、以下の手続きで行います。

①委託会社は、当ファンドの重大な約款変更又は当ファンドの併合（併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更又は当ファンドの併合の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

②受益者（委託会社等を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

④書面決議の効力は、当ファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。

⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款変更又は当ファンドの併合について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑥当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

＜反対者の買取請求権＞

当ファンドの繰上償還、重大な約款変更又は併合を行う場合に、書面決議において当該議案に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。

＜受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い＞

①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社又は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記＜投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き＞にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。

②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

＜運用報告書＞

運用報告書の作成及び交付は行いません。

＜関係法人との契約の更改手続き＞

・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約

当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。

＜公告＞

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

＜投資信託財産の登記等及び記載等の留保等＞

①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をすることとします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがあります。

②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるときは、速やかに登記又は登録をするものとします。

③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

＜金融商品取引所への上場＞

①委託会社及び受託会社は、当ファンドの受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。

②委託会社及び受託会社は、当ファンドの受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止又は売買取引の停止その他の措置にしたがうものとします。

受益者の有する主な権利は次の通りです。

(1)収益分配金に対する請求権及び名義登録

①受益者（計算期間終了日において受益者名簿に名義登録※されている受益者（「名義登録受益者」といいます。）とします。）は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

※受託会社は、当ファンドに係る受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名又は名称、住所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に規定する個人番号をいいます。以下同じ。）又は法人番号（同条に規定する法人番号をいいます。以下同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所とします。以下同じ。）その他受託会社が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。また、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受けた受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載又は記録された受益権に係る受益者として、その氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者又は収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第１項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名又は名称及び住所とします。）その他受託会社の定める事項を受益者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成及び受益者名簿への名義登録を委託することができます。

②収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託会社の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行うものとします。

なお、受益者は当ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関であるものに限ります。）を経由して受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。この場合、当該会員は、当該会員が定める手数料及び当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴収することができるものとします。ただし、証券金融会社等は登録を受託会社（受託会社が受益者名簿の作成を委託した場合は、その委託をした者）に対して直接に行うことができます。

③受託会社は、支払開始日から5年経過した後に、収益分配金について未払残高があるときは、当該金額を委託会社に交付するものとします。

④受益者が、支払開始日から5年間、収益分配金の支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。

(2)償還金に対する請求権

①償還は、信託終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者（以下「信託終了時受益者」といいます。）として、当該信託終了時受益者に、信託終了時の投資信託財産の純資産総額に相当する金銭を支払うことにより行います。なお、当該信託終了時受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。

②信託終了時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額（信託終了時の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。）に、当該信託終了時受益者に属する受益権の口数を乗じた額とします。なお、この場合における税法上の受益権1口当たり元本の額は、信託終了時において信託されている金額を受益権総口数で除した金額とします。

③償還金の支払いは、原則として受託会社が、信託終了日から起算して40日以内の委託会社の指定する日から行うものとし、信託終了時受益者は、受託会社から送付される領収書をゆうちょ銀行に持ち込む方式や受託会社から振り込まれる預金口座等をあらかじめ指定する方式などにより償還金を受領できます。

④受託会社は、支払開始日から10年経過した後に、信託終了による償還金について未払残高があるときは、当該金額を委託会社に交付するものとします。

⑤受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。

(3)交換請求権及び買取請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、交換又は買取りを請求することができます。詳細は、前記「第2 管理及び運営 2 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。

(4)書面決議における議決権及び受益権の買取請求権

①委託会社が、当ファンドの繰上償還、重大な約款変更又は併合を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにおいて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。

②当該書面決議の結果、当ファンドの繰上償還、重大な約款変更又は併合が行われる場合は、当該書面決議において当該議案に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買い取るべき旨の請求ができます。

(5)帳簿閲覧・謄写請求権

受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写を請求することができます。

(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期計算期間(2026年1月12日から2026年7月11日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

　
（有価証券に関する注記）

　
（デリバティブ取引に関する注記）