【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを　含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーは含み、常用パートは除く。）は、当中間会計期間の平均雇　用人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　（1）経営方針、経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。

　（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の概要

当中間会計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の増加を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続に伴う個人消費の伸び悩みや、海外経済の減速、地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明感が残る状況となっております。

ゴルフ業界においても、物価上昇や人件費、エネルギー価格の高止まりに加え、人材不足の深刻化などにより、ゴルフ場運営を取り巻くコスト環境は厳しい状況が続きました。また、人口減少やゴルフ人口の高齢化が中長期的な課題となる他、異常気象による酷暑など、依然として厳しい経営環境にあります。

このような経営環境のもと、当社では,今期もＤＸの推進、省人化、料金の適正化に加えインバウンド需要への対応など、収益基盤の強化に取り組みました。また、宮崎県の温暖な気候や充実したゴルフ環境を活かし、スポーツキャンプやスポーツツーリズムなど行政と連携した誘客活動を実施した他、自社ホームページからの直接予約を増やすために、ベストレート商品造成を行い自社商品の魅力付けを実施し、オンライン予約サイトにおいても、平日限定や特典付きプランなどで集客に努めました。さらに、地元ホテルとの連携も行い、宿泊とゴルフプレイの魅力ある商品販売も強化いたしました。

以上の結果、当中間会計期間の入場者数は21,680人（前年同期比94.4％）になりました。営業収入につきましては、431,145千円（前年同期比102.7％）、販売費及び一般管理費につきましては343,603千円（前年同期比102.9％）となり、経常収益は72,322千円（前年同期比108.7％）となりました。更に法人税等を差し引いた中間純利益は49,606千円（前年同期比107.6％）となりました。

今後も、物価やエネルギー価格の高止まり、人件費の上昇に加え、異常気象による猛暑や豪雨・干ばつなど、ゴルフ場を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。そのような中、引き続きインターネット販売を中心とした営業力の強化を図り、魅力ある商品作りを推進し、人員配置の最適化や業務の効率化を図り運営コストの抑制に努めてまいります。また、気候変動による酷暑対策を重要課題として認識し、お客様と従業員の安全確保に努め、コース内の休憩施設や冷却設備の充実、給水環境の整備など、熱中症予防のための設備投資を強化してまいります。

セグメントの経営成績については、ゴルフ場事業及びこれに対する業務の単一セグメントであるため、記載を省略したおります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ63,424千円増加し、当中間会計期間末残高は375,535千円となりました。

　また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は80,931千円(前年同期比97.4％）となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,052千円(前年同期比10.7％)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は14,455千円（前年同期比99.9％）となりました。これは主に設備投資に伴う借入金返済によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

　　　該当事項はありません。

　ｂ．受注実績

　　　該当事項はありません。

　ｃ．販売実績

　　　当中間会計期間の売上状況は次のとおりであります。

（千円）

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

①財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態について

　資産合計は1,570,120千円となり、前事業年度末と比べて100,086千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が63,424千円増加したことによるものであります。

　負債合計は661,373千円となり、前事業年度末と比べて42,360千円の増加となりました。これは主に、未払金33,541千円、リース債務25,898千円増加したことによるものであります。

　純資産合計は908,747千円となり、前事業年度末と比べて57,726千円の増加となりました。これは主に繰越利益剰余金が42,106千円増加したことのほか、その他有価証券評価差額金が15,620千円増加したことによるものであります。

　ｂ．経営成績について

　当中間会計期間における売上高は431,145千円（前年同期比11,195千円増）、売上原価25,419千円（前年同比948千円増）、販売費及び一般管理費は343,603千円（前年同期比9,832千円増）、営業利益は62,122千円（前年同期比414千円増）、中間純利益は49,606千円（前年同期比3,501千円増）となりました。

その主なものは、料金改定により収入が増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としております。また、設備投資資金需要の主なものはゴルフ場付属設備及びコース管理用機械等に関する投資であり、これらの資金も自己資金で賄うことを基本としておりますが、過去に大きな改修工事を実施しているため設備投資に伴う借入も行っております。

③重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。

　当社は、以下の会計方針が当社の中間財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。

　税効果会計

　当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。

　なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和８年１月１日から令和８年６月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士德光正行氏、公認会計士三浦洋司氏による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自令和７年１月１日　至令和７年６月30日）

当中間会計期間（自令和８年１月１日　至令和８年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産

商品、材料、貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　　　　　　　７～50年

　構築物　　　　　　　　　　　10～42年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度による退職金支給見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上（簡便法）しております。

４．収益及び費用の計上基準

　約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。メンバーフィー、ゲストフィー、キャディフィー、食堂収入等は顧客のゴルフ場利用又は食堂利用等を履行義務として識別し、顧客のゴルフ場利用又は食堂利用等の時点で収益を認識しております。名義書換収入については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

  　該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益項目のうち重要なもの

※２　営業外費用項目のうち重要なもの

※３　特別損失項目のうち重要なもの

　４　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自令和７年１月１日　至令和７年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自令和８年１月１日　至令和８年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

          ファイナンス・リース取引

         所有権移転外ファイナンス・リース取引

         ①  リース資産の内容

         有形固定資産

          　　　5名乗り乗用カート（車両運搬具）であります。

         ②  リース資産の減価償却の方法

　　　　　 　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金、設備資金については、基本的に営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しておりますが、設備投資に伴う銀行借入も行っております。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、債務者の信用リスクがあります。

　投資有価証券のうち上場有価証券は、市場価格の変動リスクがあります。

　営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど短期間で決済されるものであります。

　借入金は、固定金利による約定返済とすることにより、市場リスクに対応しております。

　預り保証金については、会員としての権利を取得するために預かった入会金であり、一定期間経過後、退会などの請求により、返還されるものであります。

（３）金融商品に関するリスク管理体制

イ．信用リスクの管理

　営業債権である売掛金・未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理を定期的に行いリスクの低減を図っております。

ロ．市場価格の変動リスクの管理

　投資有価証券は株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しておりますが、それらは長期間保有しており、短期的な売買は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

ハ．資金調達に係る流動性のリスクの管理

　財務部が、毎月の支払状況に基づき資金管理表を作成して、手許流動性を維持・確保することにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項の補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」並びに、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目、中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前事業年度（令和７年12月31日）

当中間会計期間（令和８年６月30日）

（*１）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和７年12月31日）

当中間会計期間（令和８年６月30日）

(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和７年12月31日）

当中間会計期間（令和８年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（令和７年12月31日現在）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません

２．子会社株式及び関連会社株式

　関連会社株式（貸借対照表計上額11,750千円）は、市場価格がない株式等に該当することから、記載しておりません。

３．その他有価証券

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額100千円）については、市場価格がない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度において、減損処理は実施しておりません。

　なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当中間会計期間（令和８年６月30日）

１．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２．子会社株式及び関連会社株式

関連会社株式（中間貸借対照表計上額11,750千円）は、市場価格がない株式等に該当することから、記載しておりません。

３．その他有価証券

（注）　非上場株式（中間貸借対照表計上額100千円）については、市場価格がない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間会計期間において、減損処理は実施しておりません。

なお、減損処理にあたっては、当中間会計期間における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　前事業年度（令和７年12月31日）及び当中間会計期間（令和８年６月30日）

　　　　　当社はデリバティブ取引を行っていませんので該当事項はありません。

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

　前事業年度（令和７年12月31日）

　　　　　　当社ゴルフ場の土地の一部は、国有財産有償貸付契約に基づき契約解約時における原状回復義務が付帯され

　　　ております。しかし、当該土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中で

　　　あります。またゴルフ場以外の利用は不可能であることから今後も解除の予定はなく、長期借地予定で使用期

　　　間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることが出来

　　　ないため資産除去債務を計上しておりません。

　　　　当中間会計期間（令和８年６月30日）

　　　　　　当社ゴルフ場の土地の一部は、国有財産有償貸付契約に基づき契約解約時における原状回復義務が付帯され

　　　ております。しかし、当該土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中で

　　　あります。またゴルフ場以外の利用は不可能であることから今後も解除の予定はなく、長期借地予定で使用期

　　　間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることが出来

　　　来ないため資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)１．中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価であります。

２．中間期末（期末）の時価は、土地の固定資産税評価額にコース勘定の簿価を加算した金額であります。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

(単位：千円）

当中間会計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年６月30日）

(単位：千円）

２.顧客との契約から生じる収益を理解するため基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自令和７年１月１日　至令和７年６月30日）

　当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自令和８年１月１日　至令和８年６月30日）

　当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自令和７年１月１日　至令和７年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省

略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自令和８年１月１日　至令和８年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省

略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自令和７年１月１日　至令和７年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自令和８年１月１日　至令和８年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自令和７年１月１日　至令和７年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自令和８年１月１日　至令和８年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自令和７年１月１日　至令和７年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自令和８年１月１日　至令和８年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

①有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第66期）（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）令和８年３月27日九州財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。