第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和８年６月30日現在

(注)  当社は、南部富士カントリークラブの運営会社であります株式会社南部富士カントリークラブに経理及び株式に関する事務並びに資産管理に関する業務を委託しているため、従業員はおりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

２ 【事業等のリスク】

(1) 当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社においては、「第５  経理の状況  １  中間財務諸表等  (1) 中間財務諸表  注記事項  (継続企業の前提に関する事項)」に記載しているとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況は、当社の経営成績及び財政状態が親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存していることを起因として発生しております。親会社は、当該状況を解消すべく経営計画を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施し、収益力の更なる強化及び資金調達を含めた資金繰りの安定化への対応を進めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に加え中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まり、継続する物価上昇に加え、為替相場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

ゴルフ場業界におきましては、幅広い年代において新規ゴルファーが増加しておりますが、ゴルフ愛好家の高齢化に伴うゴルフ人口の減少、原材料費高騰の影響等により依然として厳しい環境下にあります。

このような状況の中、当ゴルフ場の運営会社であります株式会社南部富士カントリークラブにおきましては、コースコンディションの良化並びにお客様サービスの向上に努めてまいりました。

ａ．財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べ15,352千円増加し、78,787千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ6,805千円減少し、756,977千円となりました。これは主に、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。

以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べ8,546千円増加し、835,764千円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べ3,189千円増加し、33,076千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の減少9,877千円があったものの、仮受金の増加13,518千円があったことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ4,303千円増加し、69,838千円となりました。これは主に、長期借入金の増加9,877千円及びリース債務の減少5,573千円によるものであります。

以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べ7,493千円増加し、102,915千円となりました。

(純資産)

純資産は、前事業年度末に比べ1,053千円増加し、732,849千円となりました。これは、中間純利益の計上によるものであります。

ｂ．経営成績の状況

当中間会計期間における売上高は30,000千円(前年同期比増減なし)、売上原価の減少、販売費及び一般管理費の減少により営業利益453千円(前年同期は営業損失1,465千円)、同様の理由により経常利益1,470千円(前年同期比473.2％増)、中間純利益1,053千円(前年同期比903.2％増)となりました。

セグメントの業績については、不動産賃貸事業の単一セグメントにつき記載しておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前中間純利益1,470千円、減価償却費7,705千円、その他11,553千円により、21,742千円の収入(前年同期は10,362千円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期積金の預入による支出900千円により、900千円の支出(前年同期は2,202千円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出5,573千円により、5,573千円の支出(前年同期は6,194千円の支出)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前事業年度末に比べ15,269千円増加し、78,487千円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当中間会計期間の販売実績は、次に示すゴルフ場施設の賃貸料であります。

(注) １. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

①　当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金需要の主なものは、リース料及び、当社には専属の従業員がいないため会社運営に係る外注のための業務委託費であります。設備資金需要の主なものは、不動産管理が主となるため建物、構築物、ゴルフコース設備等の維持管理費等であります。運転資金や設備資金に必要な資金は、自己資金のほか、必要に応じて銀行借入により調達しております。

４ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

令和８年６月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和８年６月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和８年１月１日から令和８年６月30日まで)の中間財務諸表について、シティア公認会計士共同事務所　公認会計士　中村勝典および公認会計士　土居明史により中間監査を受けております。

３  中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 令和７年１月１日　至 令和７年６月30日)

  当中間会計期間(自 令和８年１月１日　至 令和８年６月30日)

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社の経営成績及び財政状況は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は営業利益段階において前事業年度(令和７年12月期)は1,865千円の営業利益を計上しましたが、令和８年６月30日現在において償還期限の到来している長期預り金が658,100千円あり、その償還に伴う財務活動によるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておりません。中間会計期間末時点で当事業年度の営業利益の黒字化を見込んでおりますが、少子高齢化によるゴルフ人口の減少に加え、原材料費高騰の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。現時点で金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討していますが、いずれも機関決定されておらず、その成否も不明な状況です。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

親会社は当該状況を解消すべく入場者増加による営業収入のさらなる増加、経費の一層の合理化推進を骨子とした経営計画に加え、収益力の更なる強化および資金調達を含めた資金繰りの安定化を図っている途上であります。償還期限が到来した長期預り金の返還請求に対する対応策も別途検討しておりますが、現時点では、いずれも機関決定されておらず、また、その成否も不明の状況です。

なお、岩手県中小企業活性化協議会の支援を受け、令和３年９月24日付にて取引先金融機関から事業再生計画に同意を頂き、当該借入債務については令和８年６月末日まで元金返済を猶予して頂いておりました。令和８年７月以降、岩手県中小企業活性化協議会の支援は終了となり、令和８年７月以降につきましては返済計画を作成し、取引先金融機関に同意を頂き、元金返済を開始しております。

以上の状況の下、当社の借入金についても引き続き岩手県中小企業活性化協議会の支援を受け、令和３年９月24日付にて取引先金融機関から事業再生計画について同意を頂き、令和８年６月末日まで元金返済を猶予して頂いておりました。

令和８年７月以降、岩手県中小企業活性化協議会の支援は終了となり、令和８年７月以降につきましては返済計画を作成し、取引先金融機関に同意を頂き、元金返済を開始しております。以上の状況により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

１. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          ３年～38年

構築物        ６年～22年

機械及び装置  ３年～17年

車両運搬具    ２年～３年

工具器具備品  ２年～15年

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(不動産賃貸事業)

親会社である株式会社南部富士カントリークラブへゴルフ場施設を賃貸しており、賃貸契約期間にわたり時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、賃貸期間にわたり収益を認識しております。

３. 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金であります。

(中間貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1) 担保提供資産

(2) 担保付債務

前事業年度(令和７年12月31日)

上記の資産は、親会社の借入金132,095千円の担保に供しております。

当中間会計期間(令和８年６月30日)

上記の資産は、親会社の借入金132,095千円の担保に供しております。

※３  消費税等の取扱い

仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１  営業外収益の主要項目

※２  営業外費用の主要項目

※３  減価償却実施額

(中間株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ．前中間会計期間(自  令和７年１月１日  至  令和７年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ．当中間会計期間(自  令和８年１月１日  至  令和８年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてテクノクラフト　マーシャルナビ、乗用３連グリーンモア、ＴＯＲＯフロントモア、自動精算システムであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度(令和７年12月31日)

当中間会計期間(令和８年６月30日)

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品

前事業年度(令和７年12月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(令和８年６月30日)

該当事項はありません。

(2) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(令和７年12月31日)

当中間会計期間(令和８年６月30日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、時価はレベル２に分類しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注１) 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注２) 期中増減額のうち、前事業年度の主な要因は、建物の取得(1,530千円)による増加及び減価償却(3,406千円)による減少であります。当中間会計期間の主な要因は、減価償却(1,592千円) による減少であります。

(注３) 中間期末(期末)の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日)

当中間会計期間(自　令和８年１月１日　至　令和８年６月30日)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間(自  令和７年１月１日  至  令和７年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の全てであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当中間会計期間(自  令和８年１月１日  至  令和８年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の全てであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第22期(自  令和７年１月１日  至  令和７年12月31日)令和８年３月30日東北財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。