第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第54期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前は、同取引所市場第二部におけるものであります。

３　従業員数は就業人員数を記載しております。

４　第54期より連結財務諸表を作成しているため、第54期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社２社（㈱日建企画、㈱松下工商）、関連会社１社（㈱東洋リース）で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸、建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社はありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

① 会社の経営の基本方針

当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建設工事、マンション分譲事業、住宅事業、不動産事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造企業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。

＜長期経営ビジョン＞

  お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業の実現　

＜2030年の目指す姿＞

  未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー

② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

建設業を取り巻く厳しい経営環境の中、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、安定的に利益を創出する事業基盤を構築し、着実な増収増益を目指してまいります。

当社グループは、2026年度の連結業績目標を、売上高 25,345百万円、営業利益 634百万円としております。

③ 中長期的な会社の経営戦略

2030年の目指す姿「未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー」を実現するため、2026年度を最終年度とする中期経営計画においては、基本方針である「収益力の強化」「人財力の強化」「サステナビリティの推進」の各施策を着実に実行することにより、「安定的に利益を創出できる事業基盤の構築」を図ってまいります。

これにより新たな成長とともに企業価値の向上につなげてまいります。

基本方針

また、当社は、主要３事業の経営戦略のポイントを以下のとおりとしております。

建設事業におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行うとともに、社会インフラの老朽化への対応として公共工事への積極的な取り組みにより、社会への貢献を果たしてまいります。

不動産事業におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保及び、管理物件の新規獲得による収益増強、並びに不動産売買の仲介の強化にも取り組んでまいります。

介護事業におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。

本社管理部門におきましては、人財育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済は、賃上げや経済対策により緩やかに回復しているものの、物価高、金利上昇、海外情勢の不安定化などにより、先行きは不透明です。このような中、企業にはコスト上昇への対応と生産性向上による持続的な成長が求められております。

建設業界では、建設資材の高騰、労働環境の整備が課題となっているほか、技術者や技能労働者の高齢化、若手人材の不足により、人手不足が深刻化しております。

不動産業界では、人口減少や世帯構成の変化により地域ごとの需要差が広がり、管理物件の老朽化や修繕費増加への対応も課題となっております。

介護業界では、介護サービスの需要が増える一方で、人材確保がますます難しくなっております。処遇改善や職場環境の整備に加え、DX・ICTの活用による業務負担の軽減と生産性向上が重要な課題です。

各業界においては、今後の持続的な発展に向けて、生産性向上や人材確保に向けた取り組みが不可欠であります。当社グループはこのような環境のもと、持続的な成長を確実なものとし、安定的に収益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。

① 建設部門

建設部門は、受注機会の拡大と収益力の向上に取り組むとともに、建設事業と住宅事業の強みを活かした提案力を強化してまいります。また、デジタル化による業務効率化や情報活用の推進を図るとともに、人財育成、組織力向上、安全・品質管理の徹底に努めてまいります。さらに、環境に配慮した建築提案や省エネルギー化を併せて推進してまいります。

② 不動産部門

不動産部門は、子会社との連携を強化し、管理戸数及び募集管理物件の拡大に取り組んでまいります。また、工事・保守業務の内製化による収益力向上、大規模改修の推進、賃料・管理手数料の適正化を進めるとともに、空室対策やオーナー満足度の向上を図ってまいります。さらに、管理物件のLED化等の環境配慮型施策や人財育成を推進してまいります。

③ 介護部門

介護部門は、当社グループの組織再編により、2027年１月に介護事業を分社化し、経営の集中と効率化を図ってまいります。運営する介護付き有料老人ホームにおいては、「確かな介護品質」、「きめ細かなリハビリテーション」、「安心の医療体制」、「こだわりの住環境」を提供し、サービスの向上、入居者数の増加、稼働率の維持・向上により一層取り組んでまいります。

全体としては、2026年度は「安定的に利益を創出する事業基盤の構築」と位置づけした2024年度を初年度とする中期経営計画の最終年度になります。人的資本への投資を重要な経営課題と位置づけ、採用力の強化、人財育成及び処遇改善を推進するとともに、ICT・AI等のデジタル技術を活用した業務改革を進め、生産性の向上を図ってまいります。さらに、労働環境の改善や働きやすい職場づくりを継続的に取り組み、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社グループは、「地域に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造企業」として、事業展開を図ることにより、持続可能な社会と企業価値の向上を目指しています。

経営理念である「積善経営」という考え方にもとづき、重要な課題に取り組み、社会や外部環境の変化に柔軟に対応できる企業として、地域社会への貢献、地域環境の保全など社会的な活動を展開してまいります。

(1) ガバナンス

当社グループはサステナビリティ経営重視の観点から、2024年７月より新たにサステナビリティ推進委員会を設置し、重要課題（マテリアリティ）解決に向けた取り組みを進めていくとともに、サステナビリティに関する基本的な方針の策定、課題解決に向けた取り組み及び人的資本・知的財産への投資等は経営会議で審議したうえで、取締役会に諮ることとしております。

(2) 戦略

サステナビリティ経営の推進にあたって、持続可能な社会と企業価値の向上の両立を目指し、当社グループの経営、事業活動への影響度が大きい課題として、９つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、課題解決に向けた取り組みを進めています。

① マテリアリティ（重要課題）への取り組み

② 人的資本に関する取り組み

ⅰ 人財の多様性確保

当社グループは人財の多様性を尊重し、多様な人財の採用・登用が企業の持続的な成長と企業価値の向上につながると考え、性別や年齢・障がいの有無にかかわらず積極的に多様な人財の採用・登用に取り組んでおります。

ⅱ 人財の育成

当社グループの将来を担う若手社員の能力開発、スキルアップを図るための階層別研修、安全衛生教育、技能講習、自己啓発支援、職種別研修等を実施しているほか、資格取得支援として外部講師による定期的なガイダンスと勉強会を開催しております。

ⅲ 働き方改革

2024年４月から適用開始となった「建設業の残業規制」等働き方改革関連法に対応するためのロードマップを策定し、労働環境の整備及び生産性向上による労働時間の短縮等に取り組んでおります。

ⅳ 健康経営

横浜市が従業員の健康づくりを経営的な視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」に取り組む事業所を横浜健康経営認証事業所として認証していますが、当社は2023年２月に最上位区分である「横浜健康経営認証クラスＡＡＡ」の事業所として認定されるなど、社員が心身ともに健康でイキイキと活躍する職場を目指し、社員の健康増進活動に積極的に取り組んでおります。

(3) リスク管理

上記（2）①マテリアリティ（重要課題）への取り組みにあたっては、定期的に評価・見直しを行い、その過程で識別されたリスクは、サステナビリティ推進委員会とコンプライアンス・リスク管理委員会が連携し、リスクの防止・損失の最小化を図り、PDCAを回すこととしております。

人的資本関連のリスクとして、人員不足のリスク・離職率向上のリスク・人財育成の遅延リスクを認識しており、データを収集、分析したうえで、前記（2）②の対策に取り組んでおります。

なお、当社グループのリスク管理は、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価することとし、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図っております。

(4) 指標及び目標

サステナビリティに関連する指標と目標を次のとおり設定し、目標達成に向けて取り組みを進めております。

※管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設・住宅市場の動向に関するリスク

景気後退や建設市場の縮小等により、想定を上回る建設需要の減少や官公庁による公共事業の大幅な減少、住宅市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設・住宅市場における急激な環境の変化により受注額が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、建築物の長寿命化に資するリノベーション等の注力分野に経営資源を投入し、収益の拡大に取り組んでおります。また、当社グループの得意分野である戸建地下室に加え、コンセプト賃貸、木造ビル事業の取り組みを強化しておりますが、市場環境が想定を超える変化をした場合、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 建設コストの高騰等に関するリスク

建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務価格の高騰や建設技能労働者の不足等が生じることにより、工事採算の悪化等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、営業部門と施工部門が連携して上昇する労務費・資材コストへの対応を図りつつ、効率的な施工体制を構築することでリスクの最小化に向けた施策を推進します。

(3) 品質保証に関するリスク

品質保証責任を問われる建築物等の重大な欠陥、リフォーム事業における建築基準法令への不適合対応費用が発生した場合、多額の損害賠償、補修費用、社会的信用の失墜が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、法規制に適合する部材の使用、有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底しております。また、戸建住宅においては、長期保証制度を設け、きめ細やかなアフターサービスを提供するなど品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態や人為的ミスによる重大な品質問題等の発生を完全に回避することはできません。

(4) 労働災害のリスク

施工工事において労働災害が発生し、工事の中止や遅延による工事原価の上昇、損害賠償、行政処分等による社会的信用の失墜が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、社内安全基準を策定しているほか、リスクアセスメントを含む「安全衛生マネジメントシステム」を運用し、労働災害防止に向けた取り組みを図っております。

(5) 自然災害のリスク

当社グループは神奈川、東京に営業拠点を有しており、首都圏において地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合や感染症が蔓延した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。拠点ごとに緊急連絡体制を整備し、定期的な防災訓練の実施、必要物資の備蓄、大規模停電等による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化、在宅勤務・ＷＥＢ会議の活用等重要業務の維持継続及び事業への影響の最小化に取り組んでおります。

(6) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、建設事業・不動産事業における土地所有者様、お施主様、入居者様、及び介護事業におけるサービス提供者様等に関する各種個人情報や機密情報を取り扱っております。情報漏えい、サイバー攻撃又はシステム障害等が発生した場合には、社会的信用の低下や事業活動への支障等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、ファイアーウォールの設置による社外からの不正アクセス防止、電子メール対策ではクラウドのセキュリティシステムによるフィルタリングの実施、社員が使用するＰＣの操作ログ監視システムによるデータ流出防止等に取り組んでおります。

(7) 介護保険制度に関するリスク

当社グループの介護事業は、主に介護保険法の適用を受けるサービスの提供を行うため、サービスごとに自治体の指定を受ける必要があり、これらの法令には介護報酬減額や指定取消事由も定められており、コンプライアンスを徹底した運営が求められております。介護保険制度については、３年ごとに介護報酬の改定が行われることとされており、今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、リハビリ強化型ホームなど、差別化要素の明確化による施設の高稼働率を維持するとともに、介護職員の介護福祉士資格保有率等を向上させることで、各種高加算項目の取得により収益の向上を図ることにより、リスクの最小化に向けた施策を推進します。

(8) 法的規制に関するリスク

当社グループは、建設事業においては建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、不動産事業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護保険法、老人福祉法等の法的規制を受けております。

当社グループでは、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員、お取引先業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しておりますが、今後、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、又は法的規制による行政処分等を受けた場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 減損会計が適用されるリスク

当社グループでは、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10) 不適切な業務及び財務報告リスク

当社グループは、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制システム構築の基本方針」を制定しております。各種規程・マニュアル等の整備、会計処理の適正性のモニタリング等、内部統制の実効性確保に努めておりますが、業務及び財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取り消し等のリスクが生じる可能性があります。

当該リスクに対応するため、速やかな情報収集と正確な情報把握に努めるとともに、不適切な業務及び財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に水平展開するなど、正確な業務及び財務報告等に関する啓発教育を実施し、適正な財務報告の重要性を徹底してまいります。

(11) 金利変動に関するリスク

金利が上昇した場合には、資金調達コストの増加により事業採算が悪化し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金利上昇による影響を軽減するため、固定金利借入の活用や借入の長期化を図るとともに、営業キャッシュ・フローの確保に努めております。また、金融市場及び金利動向を定期的に把握し、適切な資金調達手段を選択することにより、財務基盤の安定化に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が個人消費を下支え、緩やかな成長局面が続いております。一方で、中東情勢を主因としたエネルギー価格の変動を含めた物価上昇による消費者マインドへの影響、日銀の金融正常化による金利上昇等、景気の先行きに影響を及ぼすリスクには引き続き留意が必要な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資及び建設投資が底堅く推移しており、受注環境は良好な状況が続いております。一方で、人材不足や資材価格・労務費の上昇が継続しており、依然として厳しい環境が続いております。

なお、住宅建設は、物価上昇や住宅価格の高騰、金利動向の影響等を背景に、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、引き続き市場動向を注視すべき状況が続いております。

不動産業界（当社グループの建物管理事業、不動産賃貸・仲介・売買事業等）におきましては、都市部を中心に賃貸需要や投資需要は底堅く推移しておりますが、比較的景気動向の影響を受けにくいことから、管理戸数、入居率、賃料水準はいずれも堅調に推移しております。

介護業界におきましては、高齢化の進展に伴い介護サービス需要が拡大しております。一方で、介護人材不足、人件費の上昇及び物価上昇によるコスト増加に加え、業務効率化への対応が経営上の大きな課題となっております。このような環境のもと、DX・ICTの活用による業務効率化、介護負担の軽減及び生産性向上に取り組んでおります。

このような情勢の中、当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画において「収益力の強化」、「人財力の強化」、「サステナビリティの推進」の各施策を推進しております。

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高246億19百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益９億44百万円（前年同期比46.0％増）、経常利益８億91百万円（前年同期比44.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億25百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ 建設事業 ＞

売上高は、完成工事の増加により、150億８百万円（前年同期比16.6％増）となり、営業利益は11億９百万円（前年同期比43.3％増）となりました。主な内訳として、建設部門の売上高は93億29百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は６億93百万円（前年同期比55.5％増）、住宅部門の売上高は40億84百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は３億52百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

＜ 不動産事業 ＞

売上高は、建物管理業務による管理費改定や取引増加及び不動産仲介の取引増加により、33億53百万円（前年同期比4.5％減）となり、営業利益は３億５百万円（前年同期比47.8％増）となりました。

＜ 介護事業 ＞

売上高は、入居率の向上により、62億57百万円（前年同期比2.3％増）となり、営業利益は２億55百万円（前年同期比18.0％減）となりました。

② 財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は118億93百万円（前連結会計年度末残高78億51百万円）となり40億42百万円増加しました。その主な要因は、完成工事未収入金が22億32百万円、現金預金が16億12百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は99億93百万円（前連結会計年度末残高91億19百万円）となり８億74百万円増加しました。その主な要因は、のれんが５億83百万円、投資有価証券が２億９百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は108億59百万円（前連結会計年度末残高67億78百万円）となり40億80百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が36億29百万円、未成工事受入金が３億51百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は51億７百万円（前連結会計年度末残高48億12百万円）となり２億95百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が２億31百万円、預り保証金が57百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の部の残高は59億19百万円（前連結会計年度末残高53億79百万円）となり５億40百万円増加しました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて17億30百万円増加し37億59百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、14億24百万円（前年同期は21億38百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益８億63百万円に減価償却費２億25百万円の調整を加味した収入があった一方で、売上債権の増加21億54百万円及び仕入債権の減少６億17百万円の支出があったこと等によるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、６億22百万円（前年同期は３億47百万円の使用）となりました。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得６億33百万円、定期預金の預け入れ３億24百万円による支出及び定期預金の払い戻し４億42百万円による収入があったこと等によるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、37億77百万円（前年同期は12億47百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の増加36億29百万円等によるものであります。

また、当連結会計年度末残高における有利子負債の総額は、前連結会計年度末と比べて、39億90百万円増加し、95億27百万円となりました。

　④ 生産、受注及び販売の実績

イ. 受注実績

ロ.売上実績

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

a. 建設事業

（a）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

 (b) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

(注) 百分比は請負金額比であります。

（c）完成工事高

(注) １　前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。　

当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。

２　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（d）手持工事高（2026年６月30日現在）

(注) 手持工事のうち、主なものは次のとおりであります。

b. 不動産事業

不動産事業の売上実績は次のとおりであります。

(注) １　不動産事業の内訳は以下のとおりであります。

２　当事業年度より、事業別の収益性及び経営成績に関する情報をより明瞭に開示するため、不動産事業の内訳表示を見直しております。これに伴い、従来「その他」に含めていた建物管理事業及び販売用不動産事業について、それぞれ区分して開示しております。なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の表示区分により作成しております。

２　不動産事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

c. 介護事業

介護事業の売上実績は次のとおりであります。

(注) １　通所介護（デイサービス）には、居宅介護支援事業が含まれております。

２　介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、売上高は246億19百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は９億44百万円（前年同期比46.0％増）、経常利益は８億91百万円（前年同期比44.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億25百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

主な事業である建設事業においては、デベロッパー案件における大型物件の完成工事が増加したことにより、売上高は前年同期比16.6％増の150億８百万円、営業利益は前年同期比43.3％増の11億９百万円となりました。

不動産事業では、大規模修繕工事の建設事業への移管により、売上高は前年同期比4.5％減の33億53百万円となったものの、建物管理業務による管理費改定や管理物件の増加及び不動産仲介の取引増加により、営業利益は前年同期比47.8％増の３億５百万円となりました。

介護事業では、入居率の向上により、売上高は前年同期比2.3％増の62億57百万円となったものの、ICT投資及び生産性向上に向けた投資を実施したことにより、営業利益は前年同期比18.0％減の２億55百万円となりました。

② 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性に関する状況

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、新規事業所の開設に伴う設備投資や運転資金、借入金の返済及び法人税の支払い等であります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を図っております。これらの営業活動及び財務活動により調達した資金については、機動的かつ効率的に運用することで、財務体質の向上に寄与するよう努めてまいります。

④ 目標とする経営指標について

当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しました。

当該契約の内容等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表」に記載しているため、記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、リースを含めて273百万円であります。主なものは、当社の工具器具備品85百万円、連結子会社の土地98百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

    2026年６月30日現在

(注) １ 賃貸用資産の設備の状況は次のとおりであります。

２　当社の賃借している転貸用建物は次のとおりであります。

３　上記の他、リース契約による主な賃貸設備は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

    2026年６月30日現在

(注) 主な賃貸用資産の設備の状況は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）2017年９月28日開催の第46回定時株主総会決議により、2018年１月１日付にて株式併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を4,400万株から440万株に変更）を実施したことによる減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年６月30日現在

 (注) 自己株式84,936株は、「個人その他」に849単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は84,936株であります。

(6) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

 (注) 自己株式84,936株を保有しておりますが、大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年６月30日現在

(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当事業年度及び当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２　当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　有価証券報告書提出日現在の保有自己株式数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２　当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2025年10月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、将来の成長に向けた投資に必要な内部留保を確保しつつ、より安定的かつ業績に応じた配当を実施することを基本方針にしております。具体的には、業績にかかわらず安定的な配当を実施する観点から、純資産配当率（ＤＯＥ）2.5％を配当の下限水準としております。そのうえで、純資産配当率を2.5％とした場合の配当総額と、配当性向30％とした場合の配当総額のうち、いずれか大きい値を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大に伴う運転資金の確保と今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としております。当社は「取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

第55期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案いたしまして、１株当たり127円となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下の企業理念を掲げ、事業活動を行っております。

１．私たちは、住まいを通して、人々の豊かな生活舞台を創造します。

２．私たちは、常に時代を読み、新しい市場・技術・サービスを開発し、フローレンスブランドを確立します。

３．私たちは、全てのステークホルダーの期待を裏切らないよう全力を尽くします。

この企業理念の下、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に対して、的確かつ迅速な意思決定をもって対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、リスク管理とコンプライアンス経営の徹底に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社におけるコーポレート・ガバナンス体制構築につきましては、統治機能を有効に発揮させ企業価値の向上と企業の健全かつ永続的な発展を図るという経営方針に基づき、それらを確実に実現させていくために、意思決定機関が経営上の重要事項の迅速かつ的確な判断を行うことと厳格な経営監視体制の確立に努めることを基本方針としております。

主な機関は以下のとおりであります。

(取締役会)

取締役会は、代表取締役社長　藤井研児を議長とし、取締役９名（うち社外取締役は２名であり、２名とも独立役員）で構成され、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要事項を審議・決定しております。

なお、当事業年度におきましては、15回の取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。

（注）１　平沼義幸氏は、任期満了により2026年９月25日付で当社取締役を退任しております。

　　　２　2026年９月25日開催の定時株主総会により、新たに社外取締役として石川学氏が選任されております。

また、取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

決議事項　　

・取締役の報酬についての決定方針の変更、役員報酬の改訂

・組織体制の変更及び業務分掌規程の一部改訂

・役員等賠償責任保険契約締結

・単年度予算、決算関連　など

報告事項

・業績報告（月次・期末着地見込み）

・財務報告に係る内部統制の評価結果、評価計画

・取締役会の実効性評価、コンプライアンス意識調査　など

(監査役会)

監査役会は、常勤監査役　庄司盛弘を議長とし、監査役３名（うち社外監査役は２名であり、２名ともが独立役員）で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議をしております。当事業年度においては14回の監査役会を開催し、また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席して意見を表明しております。

(指名・報酬委員会)

指名・報酬委員会は、委員長を社外取締役　平沼義幸とし、社外取締役２名及び代表取締役社長の計３名で構成され、報酬決定プロセスの客観性・透明性・公平性を確保するために、取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等について審議しております。

なお、当事業年度におきましては、５回の委員会を開催しており、個々の委員の出席状況については、以下のとおりであります。

また、指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・譲渡制限付株式報酬について

・取締役及び執行役員の基本報酬

・取締役の職務区分変更及び上級管理職登用

・スキルマトリックスの開示内容の検討

(経営会議)

経営会議は、代表取締役社長　藤井研児を議長とし、常勤取締役６名、常勤監査役、執行役員６名等で構成され、原則週１回開催し、業務執行上重要な事項や戦略等の協議、事業計画の進捗確認を行う等、迅速な意思決定を実現しております。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで、監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、当社は取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、独立性の高い社外取締役を選任しております。社外取締役を含む取締役会と社外監査役が過半を占める監査役会を基礎とした当社の現状の企業統治体制は、意思決定の透明性と監視・監督機能が適切に組み込まれたコーポレート・ガバナンス体制であると判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

業務の適性を確保するための体制について、当社は取締役会において次のとおり決議しております。

(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社は「工藤建設行動規範」を策定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

ｂ．役職員に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。

ｃ．法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入し、「内部通報規程」を制定する。

ｄ．法令・定款違反等の行為が発見された場合には、「内部通報規程」に従って、取締役会に報告のうえ、外部専門家と協力しながら対応に努める。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．取締役及び職員の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従って適切に作成、保存又は廃棄される。

ｂ．保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて社内規程に規定された期間とする。

ｃ．取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．「リスク管理規程」を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合に　　は、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。

ｂ．役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。

(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

ｂ．取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、社長を議長とし毎週１回開催される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。

ｃ．経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。

ｄ．取締役会は、中期経営計画を策定し、それに基づく主要経営目標の設定及びその進捗についての定期的な検証を行うとともに、年度ごとの部門別目標を設定し、実績を管理する。

 e．取締役の指名及び報酬等の決定に関する客観性・透明性を確保することにより、実質的なコーポレート・ガバナンスを実現するため、過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置する。

(ⅴ) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．親会社との取引について、取引条件の決定に関するガイドラインを策定し、このガイドラインに従って取引条件を決定する。

ｂ．親会社との重要な取引については、親会社の役員との兼任役員は審議及び決議に参加しないこととし、この役員を除き社外取締役を含む取締役全員一致の承認を得る。

c. 当社の子会社に関する諸手続及び管理体制については、関連会社管理規程を定め、子会社に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、子会社を指導・育成することにより当社との密接な関係を築き、もって総合的な事業の発展を図る体制をとる。

d. 当社の子会社に関する諸手続き及び管理体制が適切になされているかは、当社の監査室にて、内部統制の一環として監査を行うことで、改善点等の洗い出しを行う。

(ⅵ) 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使

     用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求める資質について、取締役と協議のうえ、適任と認められる人員を配置する。

ｂ．補助使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒などについては、監査役の意見を尊重する。

(ⅶ) 監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

補助使用人は、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保する。

(ⅷ) 取締役及び使用人が、監査役に報告をするための体制

取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項について速やかに監査役及び監査役会に報告する。

(ⅸ) 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ａ．監査役は取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。

ｂ．監査役は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

(ⅹ) 監査役の職務執行について生じる費用の前払い又は償還の手続き、その他当該職務の執行について生じる

　　 費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は支出した費用の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

(ⅺ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査役が代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換する場を設ける。

ｂ．内部監査部門は、監査役と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換するなどし、情報交換及び緊　　密な連携を図る。

ｃ．監査役会は、必要に応じて、会社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公認会計士そ　　の他外部専門家の助言を受けることができる。

ｄ．社外監査役として、弁護士、公認会計士、税理士その他外部専門家を選任する。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を個々に締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。

但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。　

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと定款に定めております。

⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議要件

(ⅰ) 自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行していくために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

(ⅱ) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規程に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(ⅲ) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １　取締役鴨下香苗及び石川学は、社外取締役であります。

２　監査役苫米地邦男及び水上亮比呂は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４　監査役の任期は、2024年９月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５　取締役工藤隆司は、代表取締役会長工藤英司の弟であります。

６　当社では、取締役会の意思決定及び業務執行迅速化かつ効率化を図るため、監査機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社の社外取締役である鴨下香苗は、弁護士としての企業法務を中心とした専門的知見を活かし、独立の立場から当社の経営に対する監督、助言等をいただくための十分な知識を有しております。

当社の社外取締役である石川学は、過去に金融機関の執行役員を、さらに事業会社の代表取締役及び監査役を務め、企業経営に十分な知識を有しております。

社外監査役である苫米地邦男は税理士、水上亮比呂は公認会計士であります。

社外取締役、社外監査役ともに、当社とは取引関係その他利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕（2）〔役員の状況〕①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。「①役員一覧」に記載のとおり、社外監査役２名は当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間における取引関係その他、人的関係、資本的関係等はありません。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役に対しては、総合企画室を担当窓口として連携を行うとともに、取締役会の議案・報告事項に関しても事前に補足説明等を行い、取締役会での適切な意見具申をいただくための連携をとっております。

現在、監査役の職務を補助すべき職員を配置しておりませんが、社外監査役に対しては、常勤監査役が常時連絡を行い、原則月１回開催される監査役会では、各事業部の責任者である取締役、執行役員等が適宜参加し、補足説明等を行うことで、情報伝達体制を補完しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役はいずれも経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行っております。また、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、監査室及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。

会計監査人との連携につきましては、監査役が会計監査人から各事業年度の監査計画及び監査結果について報告を受け、緊密な連携関係の維持向上に努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

(ⅰ) 組織

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会設置会社であります。

(ⅱ) 人員

当社は、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。

当社は、監査役の選任については、高い倫理観を有し、人格・見識に優れた人物であるとともに、財務、会計等の分野で高い専門性と豊富な経験を有する人物であることを要するとの考え方に基づき、監査役会の同意を得たうえで、取締役会において監査役候補者を決定し、株主総会に同選任議案を上程、審議を経て、承認決議をしております。

提出日現在、監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役（非常勤）２名の合計３名をもって構成しております。

なお、社外監査役２名全員について、当社は独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を踏まえて社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

(ⅲ) 財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役

氏名：苫米地　邦男

資格：税理士

経歴等：税理士として、苫米地邦男税理士事務所を開設し、代表となり、現在に至る。（2016年９月定時株主総会にて当社社外監査役に就任）

氏名：水上　亮比呂

資格：公認会計士

経歴等：公認会計士として、水上亮比呂公認会計士事務所を開設し、代表となり、現在に至る。（2020年９月定時株主総会にて当社社外監査役に就任）

(ⅳ) 手続

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人である監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。

一方、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施します。

・取締役会その他重要な会議に出席し、代表取締役社長、その他の取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査します。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）については、代表取締役社長、その他の取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。

・会計監査については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めます。

(ⅴ) 監査役の役割分担

ａ常勤社内監査役：監査計画で定めた基本方針に基づき、社内にて監査業務全般を実施

ｂ非常勤社外監査役：各自の持つ専門的な知見及び経験を活かした監査を実施

(ⅵ) その他

該当事項はありません。

（当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況）

当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況の概要は、次のとおりであります。

(ⅰ) 監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況

監査役会は14回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

なお、１回当たりの会議の平均所要時間は、約60分であります。

(ⅱ) 監査役会における具体的な検討内容

監査役会は、次のとおり重点監査項目を設定し、各項目に関し具体的な検討を行っております。

ａ取締役会等の意思決定の監査

取締役会その他重要な会議における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性、妥当性、合理性について監査する。

ｂ内部統制システムに係る監査

当社の内部統制システムの構築・運用状況を監査する。特に業務上の重要法令遵守体制の整備・運用状況、周知徹底状況とリスク管理体制の状況を監査する。

また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（財務報告に係る内部統制）への対応状況についても監査を行う。

ｃ企業情報開示体制の監査

経営の透明性、信頼性、健全性を確保するため、企業情報が適時適切に開示される体制が構築されているか、適正に運用されているか等を監査する。

ｄ事業報告等及び計算関係書類の監査

事業報告等が法令等に従って会社の状況を適切に示しているかを監査する。また、計算関係書類についても会計方針等の適正性や重要事項の内容の確認を行うとともに会計監査人の会計監査報告の相当性を判断する。

ｅ会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査

会計監査人の独立性や遵法性など職務の遂行が適正に行われることを確保するための会計監査の品質管理体制を確認する。

(ⅲ) 常勤・非常勤監査役の活動状況

ａ常勤／社内監査役

・代表取締役への定期的なヒアリング

・取締役等へのヒアリング

・取締役及び経営幹部に対する助言及び提言

・重要会議への出席

・重要会議の議事録の閲覧

・重要な決裁書類等の閲覧

・往査

・会計監査人監査への立会い

ｂ非常勤／社外監査役

・取締役会、監査役会での意見表明

② 内部監査の状況

当社は、取締役会から独立した組織である監査室（専任人員１名）を設置しており、会社法に基づき業務の適正を確保する体制整備の基本方針を取締役会で決議しております。

また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度につきましては、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に準拠して、全社統制及び業務プロセスの整備・運用状況について評価しております。内部統制の評価結果につきましては、適時、代表取締役、取締役会及び監査役会に報告されております。

③ 会計監査の状況

(ⅰ) 監査法人の名称

監査法人ＦＲＩＱ

(ⅱ) 継続監査期間

５年間

(ⅲ) 業務を執行した公認会計士

山本毅

笠原寿敦

田中康毅

(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

その他　　　５名

(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠して定めた、当社の会計監査人評価・選定基準に従って、実施しております。

当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定します。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、常勤監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(ⅵ) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査法人の評価は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠して定めた、当社の会計監査人評価・選定基準に従って、実施しております。

その結果、監査役会として、監査法人ＦＲＩＱは独立性・専門性ともに問題ないものと認識しております。

④ 監査報酬の内容等

(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注) 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務及び追加の監査手続に対する報酬28,200千円が含まれております。

(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰを除く）

該当事項はありません。

(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ⅳ) 監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の職務遂行状況及び報酬見積りの算出などについて必要な検証を行い、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

(ⅴ) 監査役会が会計監査人に報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出などについて必要な検証を行ったうえで、当該金額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を定めております。決定方針は当事業年度に、報酬委員会において方針案を審議・承認し、報酬委員会の承認内容を尊重して、取締役会が決定しております。

決定方針の概要は以下のとおりであります。

当社の取締役の報酬は企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高めるインセンティブとなること、取締役と株主の価値共有に資することを目的に、金銭報酬としての基本報酬及び業績連動報酬、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成しております。

各取締役の基本報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月次報酬とし、他社水準、取締役の職責・在任年数、従業員の給与水準、経済情勢、業績等を勘案して決定するものとしております。

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、営業利益・当期純利益等を反映した金銭報酬とし、各事業年度の業績、株主への配当、従業員賞与水準等を勘案して、総額及び各取締役の配分を決定し、毎年、賞与として一定の時期に支給するものとしております。

譲渡制限付株式報酬は、当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブとして与えるとともに、株主との価値共有を促進することを目的として、取締役の職責、在任年数、貢献度等を勘案し、毎年一定の時期に株式を割当するものとしております。なお、株式を割当した取締役について重大事故・不祥事等のコンプライアンス違反があった場合、当社はこれまで割り当てた株式を無償で取得することができるものとしております。

取締役の種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行うこととしております。

取締役会の委任を受けた代表取締役社長は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等（基本報酬の額及び業績連動報酬の額、譲渡制限付株式報酬の割当株数）の内容を決定するものとしております。

なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に取締役の報酬等に関する原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないものとしております。

また、各監査役の報酬額は、他社の水準等を考慮し、監査役の協議により決定しております。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に従うものであると判断しております。

取締役（社外取締役を除く）の報酬のうち業績連動報酬等は、業績連動の指標を営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益とし、さらに株主への配当、従業員賞与水準等を勘案して、総額及び各取締役の配分を決定しております。当該業績指標を選定した理由は、事業部門ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。

選定した業績指標の当事業年度における内容として、当初の計画の営業利益は６億７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は３億７百万円、当事業年度における実績の営業利益は９億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は５億25百万円であります。

取締役（社外取締役を除く）の報酬のうち非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入しております。対象取締役に対する譲渡制限付株式を支給する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内、本制度により割り当てる当社の普通株式の総数は年5万株以内とし、貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1993年９月28日開催の第22回定時株主総会で決議されており、決議の内容は「取締役報酬限度額は年額420百万円以内」、「監査役の報酬限度額は年額50百万円以内」であります。

また、上記の報酬とは別枠で、2024年９月27日開催の第53期定時株主総会において、対象取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は５万株を上限とすることと決議されております。

当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長が各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の額の評価配分を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務や職責等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう報酬委員会の答申を受ける措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　支給人数及び支給額には、2025年９月26日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２　非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資株式、営業取引の維持・強化又は金融取引を中心とした事業上の協力関係維持などの必要性を勘案し保有する株式及び非上場株式などについては、純投資目的以外の投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、他社との取引関係を維持・強化することも重要であると考えており、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には政策保有株式を保有しております。保有の合理性は、毎年、取締役会において各株式発行会社の業績や財政状況等を把握するとともに保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案したうえで、保有の適否を検証するものとし、保有に適さないと判断した株式については順次縮減に努めるものとしております。

当事業年度末時点の検証を取締役会において行った結果、全銘柄を継続保有いたしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　同社子会社の㈱横浜銀行との間で資金調達等の取引を行っており、金融取引の円滑化及び取引金融機関

　　　　　との安定的な取引関係維持のため保有しております。

２　定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証は、上記「ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。

３　株式数が増加した理由は株式累積投資による取得であります。

４　㈱横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画（2024 年度－2026 年度）において、「収益力の強化」・「人財力の強化」・「サステナビリティの推進」を基本方針とし、各施策を着実に実行することにより、「安定的に利益を創出できる事業基盤の構築」を図っていくこととしております。

その中で「人財力の強化」については、企業価値を高めていく人財育成と人財の確保とともに魅力的で働きがいのある職場環境づくりに取り組むこととし、「人財マネジメントの強化」・「戦略的な人財育成」・「柔軟な働き方の実現」・「労働環境・職場環境の改善」を人材戦略のテーマとして掲げております。

また、従業員の給与その他の給付の額及び内容として、給与は、基本給、諸手当等により構成し、基本給は従業員の資格等級に応じた期待役割に基づき決定しておりますが、管理職については年俸制を導入しております。

賞与は、通常賞与と決算賞与により構成し、会社業績、部門業績及び社員各人の勤務成績に関する人事評価結果及び勤務状況等を勘案して決定しております。

なお、当社グループの人材評価は、昇給・昇格及び賞与の判断材料としております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、派遣・出向社員は除いております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

　の差異

a．提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b．連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定及び、同規則「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に基づき作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）