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フラー株式会社|内部統制報告書-第16期(2025/07/01-2026/06/30)|EDINET開示書類

提出企業
フラー株式会社
書類名
内部統制報告書-第16期(2025/07/01-2026/06/30)
提出日時
2026-09-29 15:31:00
EDINET書類ID
S100Z4BN

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

内部統制報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年9月29日

【会社名】

フラー株式会社

【英訳名】

Fuller, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山﨑 将司

【最高財務責任者の役職氏名】

―

【本店の所在の場所】

新潟県新潟市中央区笹口一丁目2番地

【縦覧に供する場所】

フラー株式会社 柏の葉本社
(千葉県柏市若柴178番地4柏の葉キャンパス148街区2)

 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長山﨑将司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年6月30日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

 本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、重要な事業拠点の選定に際しては、当社が行う事業に大きな特殊性がないことから、事業拠点の規模を適切に表す指標として一般的に用いられる売上高が適切と判断しました。全社的な内部統制の評価が良好なことを踏まえ、各事業拠点の当事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、当事業年度の売上高の9割を超えている1事業拠点につき、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを有しているという質的影響も考慮して、「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、案件ごとの採算性に留意した管理が行われていることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、売上原価に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(未払法人税等及び税効果会計プロセス、固定資産の減損プロセス及び受注損失引当金プロセス等)について、財務報告への影響を勘案し当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加しています。

3 【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。