第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益につきましては、第56期中、第55期中、第54期中は１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期、第54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員数を(  )外数で記載しております。

　　　 2 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。　

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、営業成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響をを与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）

　　の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで

　　あります。

(1) 経営成績

当中間会計期間は、雪解けが前期より早く３月20日にオープンいたしました。

３月と4月の入場者数は合わせて3,538名と前期より679名増加し、順調なスタートを切ることができました。

しかし、5月、6月の最盛期には悪天候や多少値上げをしたことにより、ビジターのお客様が減ったことなどの影響を受け入場者数を伸ばすには至らず、苦戦を強いられました。この結果、営業日数は、前年同期と比べ８日増加し、入場者数で前年同期比253名増加の11,492名となりました。

業績につきましては、入場者数の増加もあり、ゴルフ場収入では前年同期比6,772千円(7.3％)増収の99,988千円となり、練習場運営収入も前年同期比155千円（7.3％）増収の2,261千円、営業雑収入も前年同期比1,453千円（7.4％）増収の21,036千円でしたが、売店売上収入は前年同期比284千円（19.6％）減収の1,159千円となり、レストラン収入も前年同期比512千円(2.0%)減収の24,689千円となりました。この結果、営業収益全体では前年同期比7,584千円(5.4％)増収の149,135千円になりました。

営業費用につきましては、イラン戦争の影響により、円安、物価上昇が加速し、その他にも最低賃金の上昇などや、燃料代、資材費の値上りなどが要因で、営業費用全体では前年同期比897千円（0.6％)支出が増え163,527千円となりました。

これにより、当中間会計期間の営業損失は14,392千円（前年同期は営業損失21,079千円）となりました。経常損失は12,356千円（前年同期は経常損失17,805千円）になり、中間純損失は12,522千円（前年同期は中間純損失17,971千円）を計上することになりました。

　(生産、受注及び販売の状況)

当社は、ゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
当中間会計期間の営業実績を示すと次のとおりであります。

① 営業日数・入場者数

② 収入実績

（2） 財政状態

当中間会計期間末の資産合計は2,404,712千円と前事業年度より54,076千円増加しております。

負債は2,025,633千円で前事業年度より66,599千円増加しております。また、純資産は379,079千円と前事業年度より12,522千円減少しております。

当社は、ゴルフ場の土地、コース等の有形固定資産への投資が2,071,453千円と多額であり、その資金の源泉として長期預り金が1,883,400千円となっております。

(3) キャッシュ・フロー

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローは14,806千円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの資金は1,738千円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは10,935千円の資金の減少となりました。その結果、資金の増加額は2,132千円（前年同期は35,195千円減少）となり、当中間会計期間末の資金は212,094千円となりました。

当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動による資金の増加は14,806千円となり、前年同期比18,241千円資金が増加になりました。

当中間会計期間は、入場者数の増加に伴う売上高の増収などの影響で税引前中間純損失が12,356千円であったことが大きく、その他、仕入債務の増減額に伴う増加と、未払消費税等の増減額の増加などが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は1,738千円となり、これは、有形固定資産の取得による支出（1,738千円）であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動による資金の減少は10,935千円となり、前年同期比1,538千円資金が減少となりました。これは、リース債務の返済による支出4,603千円が前年同期比1,738千円の増加になったことにより、資金の減少の要因であります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間においては、男子ロッカールームのエアコン１台748千円、ロビーのエアコン１台990千円。リース資産で乗用カート10台21,000千円を更新しております。これらの設備投資額は22,738千円となっております。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前事業年度末に重要な設備の新設、除却等の計画はないため、前事業年度末の計画に対する重要な変更、あるいは、計画の完了について該当事項はありません。

また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等についての計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は単元株制度を採用しておりません。

２  当会社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和８年１月１日から令和８年６月30日まで)の中間財務諸表について、公認会計士  堀井照重氏による中間監査を受けております。

３  中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 令和７年１月１日　至 令和７年６月30日)　

  当中間会計期間(自 令和８年１月１日　至 令和８年６月30日)　

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2) 棚卸資産

評価基準については、商品・貯蔵品ともに原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法については、最終仕入原価法によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

イ  平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

ロ  平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。

建物及び構築物  10～60年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

４収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

 （1）ゴルフ場収入

　　　顧客にゴルフ場及びその関連施設の利用を提供した時点で収益を認識しております。

 （2）練習場運営収入

　　　顧客にボールの販売をした時点で収益を認識しております

 （3）売店売上収入

　　　顧客に物品の販売を行った時点で収益を認識しております。

 （4）営業雑収入

　　　年会費収入は、会員に役務を提供する期間に応じて収益を認識しております。

　　　名義変更料は、会員資格の提供を行っており、会員資格が承認された時点で収益を認識しております。

　　　その他は、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。

 （5）レストラン収入

　　　顧客に飲食の提供を行った時点で収益を認識しております。

５中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

　　　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

※２  消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ流動資産の「その他」、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１  営業外収益のうち重要なもの

※２  営業外費用のうち重要なもの

※３  特別損失のうち重要なもの

４  減価償却実施額

(中間株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ.前中間会計期間(自  令和７年１月１日  至  令和７年６月30日)

1.  発行済株式に関する事項

　2.　自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

　3.　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

　4.　配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

Ⅱ.当中間会計期間(自  令和８年１月１日  至  令和８年６月30日)

1.  発行済株式に関する事項

　2.　自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

　3.　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

　4.　配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１.  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

　車両運搬具

　（スプレーヤー1台）

　（プロコア1台）

　（乗用グリーンモア1台）

　（乗用ゴルフカート１０台）

無形固定資産

　（カートナビゲーションシステム一式）

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１.金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(自  令和７年１月１日  至  令和７年12月31日)

令和７年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません。

(注) 1.長期借入金は、流動負債の1年内返済予定の長期借入金の金額と固定負債の長期借入金の金額を合計した金額であります。また、リース債務についても流動負債のリース債務の金額と固定負債のリース債務を合計した金額であります。

(注) 2.「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) 3.「未収入金」「買掛金」「未払費用」等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当中間会計期間(自  令和８年１月１日  至  令和８年６月30日)

令和８年６月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注) 1.長期借入金は、流動負債の1年内返済予定の長期借入金の金額と固定負債の長期借入金の金額を合計した金額であります。また、リース債務についても流動負債のリース債務の金額と固定負債のリース債務を合計した金額であります。

(注) 2.「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) 3.「未収入金」「買掛金」「未払費用」等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

　　前事業年度（令和７年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当中間会計期間（令和８年６月30日）

　　　該当事項はありません。

（2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　前事業年度（令和７年12月31日）　　　　

　当中間会計期間（令和８年６月30日）　　　　

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　長期借入金、リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前事業年度末(令和７年12月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間末(令和８年６月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社のゴルフ場の土地の一部は、賃貸借契約によって原状復帰義務が付帯されておりますが、当該契約は自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外の利用が見込み難いことから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため、資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当中間会計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年６月30日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

中間財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間期間末において存在する顧客と契約から当中間会計期間末後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

年会費収入は、１年間にわたりサービスが顧客（会員）に移転することから当該期間にわたり均等に収益を認識しております。前受収益は、顧客（会員）から一括徴収した年会費（１年分）から生じたものであり、一定の期間にわたり均等に収益を認識することに伴い取り崩します。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行業務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行業務に配分した取引価格を記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間(自  令和７年１月１日  至  令和７年６月30日)

1.  製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社の外部顧客への売上高は、すべて本邦におけるものであります。

(2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

3.  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間会計期間(自  令和８年１月１日  至  令和８年６月30日)

1.  製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社の外部顧客への売上高は、すべて本邦におけるものであります。

(2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

3.  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間(自  令和７年１月１日  至  令和７年６月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  令和８年１月１日  至  令和８年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間(自  令和７年１月１日  至  令和７年６月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  令和８年１月１日  至  令和８年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間(自  令和７年１月１日  至  令和７年６月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  令和８年１月１日  至  令和８年６月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、1株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度  第55期 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)  令和８年３月３１日東北財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。