第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　「持分法を適用した場合の投資利益」については当社に関連会社がないため、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は連結財務諸表等を作成しておりませんので「最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の従業員の状況

2026年６月30日現在

(注)　

１　従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２　当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合はありません。なお、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

2026年4～6月の国内経済は、個人消費が牽引役となり３四半期連続のプラス成長(実質GDP前期比年率＋1.6％～＋2.4％見込み)を達成したとみられます。イラン情勢の緊迫化に伴う原油高や調達・物流の混乱といった逆風がありましたが、国家備蓄の放出や企業の代替調達進展により深刻な供給制約は回避されました。春闘での高い賃上げ実績を背景に実質賃金がプラスに転じ始め、家計の購買力が回復したことで、サービス消費を含めた内需は想定以上の底堅さを見せています。その中でゴルフ業界も、急激なコロナ特需が落ち着いたものの、コロナ前を上回る高水準のプレー需要を維持しており、レジャーとして深く定着しています。当中間会計期間における当クラブへの来場者数は前年比で72名増の32,023名(前年比100.2％)となりました。営業日数は前年比4日減の148日でしたが、２月初めに積雪クローズ(２日）の後、６月には台風クローズ(２日)及び雨天が続き、単月で前年比954名減となりました。上半期を通じて２月と６月以外は比較的安定した天候に恵まれ、来場者の利用意向も引き続き高いものとなりました。

売上高は832百万円とほぼ前年並みとなりました。前年は日本シニアオープン関連収入を上期に21百万円計上しており、その分を本業で取り戻す展開となりました。

一方、売上原価及び一般管理費は941百万円と前年同期比32百万円(3.6％)増加、その内訳は、人件費で13百万円、コース経費8百万円、減価償却費7百万円、原材料費4百万円、一般経費1百万円です。

上記の結果、営業損失は109百万円で、前年同月比33百万円の損失の増加となりました。

営業外収支は179百万円で、前年同期比で12百万円改善しました。内訳は会員名義登録料(＋10百万円、＋1件）と受取利息(＋3百万円)です。

以上の結果、経常利益は69百万円(前年同期比20百万円の減少)、中間純利益は45百万円(前年同期比13百万円の減少)となりました。

なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

資産は、前事業年度末に比べ412百万円増加し、12,754百万円となりました。負債は、前事業年度末に比べ366百万円増加し、11,500百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ45百万円増加し、1,253百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間のキャッシュ・フローについては営業活動により得られた資金は394百万円で、投資活動に使用した資金は29百万円であり、財務活動により得られた資金は57百万円となりました。

この結果、現金及び現金同等物は前年同期比368百万円増加し、2,026百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動の結果、得られた資金は394百万円であり、前年同期比28百万円の支出増加となりました。これは主に法人税等の支払額が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動の結果、使用した資金は29百万円であり、前年同期比370百万円の支出減少となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動の結果、得られた資金は57百万円であり、前年同期比28百万円の支出増加となりました。これは主に会員預り金の返還による支出が増加したことによるものであります。

(営業の実績)

(1) ゴルフ場来場者数(延人員)は次の通りであります。

(2) 営業成績は次の通りであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この中間財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当中間会計期間末における資産の部の合計は12,754百万円で、前事業年度末(12,342百万円)に比較して412百万円増加となりました。

主な増減内容は、現預金の増加で422百万円、売掛金30百万円の減少等によるものであります。

（負債の部）

当中間会計期間末における負債の部の合計は11,500百万円で、前事業年度末(11,134百万円)に比較して366百万円増加となりました。

主な増減内容は、賞与引当金の増加41百万円、前受金の増加184百万円、その他の流動負債の増加62百万円、会員預り金の増加57百万円等によるものであります。

（純資産の部）

当中間会計期間末における純資産の部の合計は1,253百万円で、前事業年度末(1,207百万円)に比較して45百万円増加となりました。

これは、繰越利益剰余金が45百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

当中間会計期間における売上高は832百万円で、ほぼ前年並みとなりました。

前年中間会計期間には日本シニアオープンの協賛スポンサーからの看板収入等が21百万円含まれており、今期は本業で当該分を取り戻す展開となりました。

売上原価及び一般管理費は941百万円で前年同期(908百万円)に比較して32百万円増加となりました。

この結果、営業損失は109百万円(前年同期は76百万円)、経常利益は69百万円(前年同期は90百万円)、中間純利益は45百万円(前年同期は59百万円)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当中間会計期間における営業活動による資金収支は、減価償却費96百万円、仕入債務の増加が52百万円、前受金の増加が184百万円等があり、394百万円の収入(前年同期は422百万円の収入)となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当中間会計期間における投資活動による資金収支は、投資有価証券の償還による収入100百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出29百万円があり、29百万円の支出(前年同期は400百万円の支出)となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当中間会計期間における財務活動による資金収支は、会員預り金の入金による収入249百万円がありましたが、会員預り金の返還による支出が191百万円あり、収支は57百万円(前年同期は86百万円の収入)となりました。

この結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,026百万円(前年同期は1,657百万円)となりました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、設備投資、売上原価及び一般管理費等の営業費用であります。

なお、運転資金及び設備投資資金は自己資金を基本としております。

(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等はありません。なお、新たに確定した重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年６月30日現在

② 【自己株式等】

2026年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

1.　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)の中間財務諸表について、ＴＹ監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がないため中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)　

  当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)　

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

  (1) 棚卸資産

  評価基準は原価法
　(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品、貯蔵品 ……先入先出法

  (2) 有価証券

  満期保有目的の債券

  ……償却原価法（定額法）

２　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

　定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　２年～50年

構築物　　　　　　２年～30年

  (2) 無形固定資産

　　　定額法によっております。

  なお、耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)　　５年(社内における利用可能期間)

３　引当金の計上基準

  (1) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

（1）一時点で充足される履行義務

コース使用料収入（グリーンフィー、キャディフィー、諸経費、その他）、食堂収入、その他収入は、顧客のゴルフ場利用又は食堂利用を履行義務として識別しており、顧客のゴルフ場利用または食堂利用した時点で収益を認識しております。

（2）一定の期間にわたり充足される履行義務

当社は、会員から会員資格に基づく年会費及びロッカー契約者に対してロッカー費を一括徴収しております。年会費及びロッカー費については、一年間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る期間にわたり収益を認識しております。

５　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」、「未払事業所税」は、金額的重要性が　　

乏しいため、当中間会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の中間財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」316千円、「未払事業所税」7,667千円、「その他」116,099千円は、「その他」124,083千円として組み替えております。

(中間貸借対照表関係)

※１　有形固定資産

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

　　　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益の主な内訳

  ２　減価償却実施額

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

1.発行済株式に関する事項

当中間会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

1.発行済株式に関する事項

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は債券であり、信用リスクに晒されていますが、格付けが高く信用性の高い銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

また、デリバティブ取引は全く利用しておりません。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク

当社は、営業債権（売掛金）について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク

該当事項はありません。

③資金調達に係る流動性リスク

当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 ２．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。

前事業年度(2025年12月31日)

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

当中間会計期間(2026年６月30日)

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2025年12月31日)

当中間会計期間(2026年６月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

公社債は、金融機関から提示された価額を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

会員預り金

要求払いの特徴を有する会員預り金については、会員からの要求に応じて直ちに支払われるものであり、当中間会計期間末に要求された場合の支払額をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前事業年度(2025年12月31日)

当中間会計期間(2026年６月30日)

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は、関連会社がないため該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益内訳は以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）　　　　　　　　　（単位：千円）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から、当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はしておりません。

当中間会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載は省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度　第73期(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)2026年３月26日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。