インベスコ・アセット・マネジメント株式会社｜有価証券届出書（内国投資信託受益証券）｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 有価証券届出書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月20日 |
【発行者名】 | インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 佐藤 秀樹 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階 |
【事務連絡者氏名】 |
塚本 直樹
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【電話番号】 | （03）6447－3087 |
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】 |
インベスコ 世界債券戦略ファンド＜為替ヘッジなし＞ |
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額】 | 各ファンド１兆円を上限とします。 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
インベスコ 世界債券戦略ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） インベスコ 世界債券戦略ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型） 以下、両ファンドを総称して、またはそれぞれのファンドを「当ファンド」もしくは「ファンド」という場合があります。 また、「インベスコ 世界債券戦略ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」を「＜為替ヘッジなし＞」、「インベスコ 世界債券戦略ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）」を「＜為替ヘッジあり＞」という場合があります。 ファンドの愛称を「戦略王」とします。 |
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
・ファンドの受益権は、追加型証券投資信託受益権（契約型）（以下「受益権」といいます。）で、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けます。 ・受益権の帰属は、後記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関※の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。 ※社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。 ・振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。 ・委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。 ・委託会社の依頼により、信用格付業者から提供または閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供または閲覧に供される予定の信用格付もありません。 |
(3)【発行（売出）価額の総額】
各ファンド１兆円を上限とします。 ＊受益権１口当たりの各発行価格に、各発行口数を乗じて得た金額の合計額です。 |
(4)【発行（売出）価格】
購入の申込受付日の翌営業日の基準価額※１とします。ただし、「分配金再投資コース」において、分配金を再投資する場合の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。 スイッチング※２による発行価格も、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 ※１基準価額は、委託会社の営業日に日々算出されます。ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に＜為替ヘッジなし＞は「戦略王無」、＜為替ヘッジあり＞は「戦略王有」の銘柄名で掲載されます。また、後記「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。 ※２当ファンドを構成する各ファンド間でスイッチングが可能です。スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。スイッチングとは、当ファンドを構成するいずれかのファンドを換金した場合の換金代金をもって、その換金の申込日に他の構成ファンドの購入の申し込みが行われ、かつ当該購入の申し込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものをいいます。なお、販売会社によっては、一部のファンドのみの取り扱いとなる場合や全部または一部のファンド間でスイッチングが行えない場合があります。スイッチングの際の購入時手数料は、販売会社が定めるものとします。また、換金するファンドに対して税金がかかります。詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。 |
(5)【申込手数料】
・購入時手数料※１は、購入口数、購入金額※２または購入代金※３などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.85％（税抜き3.50％）以内の手数料率を乗じて得た額とします。 詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細は、後記「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。 ※１購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）がかかります。 ※２「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入口数」により計算される金額をいいます。 ※３「購入代金」とは、「購入金額＋購入時手数料（税込み）」により計算される金額をいいます。 ・「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、無手数料とします。 |
(6)【申込単位】
購入単位は、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細は、後記「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。 ＊「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、１口単位とします。 |
(7)【申込期間】
継続申込期間：2026年10月21日から2027年４月20日まで ＊継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 |
(8)【申込取扱場所】
販売会社において、お申し込みを取り扱います。販売会社の詳細は、後記「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。 |
(9)【払込期日】
購入申し込みを行う投資者は、販売会社の定める日までに、購入代金をお申し込みの販売会社にお支払いください。 継続申込期間における各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社によって、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。 |
(10)【払込取扱場所】
販売会社において、払い込みを取り扱います。販売会社の詳細は、後記「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。 |
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。 ＊ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、振替機関の振替業にかかる業務規程などの規則に従って取り扱われます。 ＊ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。 |
(12)【その他】
・申込証拠金はありません。 ・購入代金には利息を付しません。 ・日本以外の地域における発行はありません。 ・クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）制度の適用はありません。 ・ロンドンまたはルクセンブルグのいずれかの銀行休業日に該当する日には、購入のお申し込みの受付けを行いません。 ・ファンドに関する照会先は以下のとおりです。 【画像・図表はPDF原本参照】
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
ファンドの目的 | 日本を含む世界の様々な債券等を実質的な主要投資対象※とし、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を図ることを目標として運用を行います。 ※ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。「実質的な主要投資対象」とは、投資信託証券を通じて投資する投資対象をいいます。ファンドは、「インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド」および「インベスコ マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）」を投資対象とし、「インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド」の組入比率は原則として高位を保ちます。 |
②信託金の限度額
信託金の限度額 | 委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンド金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。 委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。 |
③ファンドの基本的性格
ａ．ファンドの商品分類
商品分類項目 | 商品分類の定義 | ||
単位型・追加型の別 | 単位型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド | |
追加型投信 | |||
投資対象地域 | 国内 | 目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの | |
海外 | |||
内外 | |||
投資対象資産 | 株式 | 債券 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの |
不動産投信 | その他資産 | ||
資産複合 |
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＊ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。 | |||
ｂ．ファンドの属性区分
属性区分項目 | 属性区分の定義 | ||||
投資対象 資産 |
| 株式 | 目論見書または信託約款において、その他資産（投資信託証券）を投資対象とする旨の記載があるもの ※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、債券（一般）、その他資産（通貨）を投資対象としており、ファンドの実質的な投資収益の源泉は債券（一般）、その他資産（通貨）です | ||
| (一般) | (大型株) | |||
| (中小型株) |
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| 債券 | ||||
| (一般) | (公債) | |||
| (社債) | (その他債券) | |||
| (クレジット属性) |
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不動産投信 | |||||
その他資産（投資信託証券 （債券 一般、その他資産（通貨））） | |||||
| 資産複合 | ||||
| (資産配分固定型) | (資産配分変更型) | |||
決算頻度 | 年1回 | 年2回 | 目論見書または信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるもの | ||
年4回 | 年6回（隔月） | ||||
年12回（毎月） | 日々 | ||||
その他 |
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投資対象 地域 | グローバル | 日本 | 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産およびエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるもの ※なお、ファンドにおいては「世界の資産」の中に「日本」を含みます | ||
北米 | 欧州 | ||||
アジア | オセアニア | ||||
中南米 | アフリカ | ||||
中近東（中東） | エマージング | ||||
投資形態 | ファミリーファンド | 一般社団法人資産運用業協会の「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます | |||
ファンド・オブ・ファンズ | |||||
為替 ヘッジ※ | ＜為替ヘッジなし＞：為替ヘッジなし | 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの | |||
＜為替ヘッジあり＞：為替ヘッジあり （フルヘッジ） | 目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもの | ||||
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。 ＊ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。 | |||||
④ファンドの特色
【画像・図表はPDF原本参照】 | 主として、日本を含む世界の様々な債券等に投資します。 |
【画像・図表はPDF原本参照】 | 自由度の高い運用手法を用いて、債券種別、通貨およびキャッシュ※等への資産配分を機動的に変更します。 ※キャッシュとは、現金や短期金融商品などをいいます。 |
【画像・図表はPDF原本参照】 | 為替変動リスクについて、対応の異なる２つのファンドがあります。 ＜為替ヘッジなし＞では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。 ＜為替ヘッジあり＞では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。 |
【画像・図表はPDF原本参照】 | 原則として、毎月22日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に分配を行います。委託会社の判断により分配を行わない場合があります。 【画像・図表はPDF原本参照】 ＊上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。 |
⑤ファンドの仕組み
ファンドの仕組み |
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。 【画像・図表はPDF原本参照】 ＊ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により今後変更となることがあります。 ＊各ファンド間でスイッチングが可能です。販売会社によっては、スイッチングの取り扱いを行わない場合や、＜為替ヘッジなし＞または＜為替ヘッジあり＞のどちらか一方のみの取り扱いの場合もあります。スイッチングの際の購入時手数料は、販売会社が定めるものとします。また、換金するファンドに対して税金がかかります。詳しくは、販売会社にご確認ください。 |
⑥ファンドのポイント
ファンドのポイント |
【画像・図表はPDF原本参照】 ※ キャッシュとは、現金や短期金融商品などをいいます。 |
⑦ファンドの運用プロセス
ファンドの運用プロセス |
■マクロ分析とクレジット分析に基づいて銘柄を選択し、ポートフォリオを構築していきます。 ■自由度の高い運用だからこそ、リスク管理が重要であるため、多面的にポートフォリオをモニタリングします。 【画像・図表はPDF原本参照】 ＊上記はファンドの実質的な投資対象であるインベスコ 世界債券戦略 マザーファンドが投資する投資信託証券における運用プロセスです。 |
◆ファンドの運用プロセス等は、2026年７月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。 |
資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。 ＊当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。 |
＜投資対象とする投資信託証券の概要＞
投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により変更することがあります。
インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド | |
形態 | 証券投資信託（親投資信託） |
主要投資対象 | 主として別に定める投資信託証券※に投資します。 ※別に定める投資信託証券については、後記「（参考）マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。 |
主な投資態度 | ・別に定める投資信託証券※への投資を通じて、主として、日本を含む世界の様々な債券等に実質的に投資します。 ・投資信託証券への投資割合は、原則として、高位に保ちます。 ・実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。 ・投資対象とする投資信託証券は、委託者の判断により変更することがあります。 ・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。 ※別に定める投資信託証券については、後記「（参考）マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。 |
主な投資制限 | ・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。 ・株式への直接投資は行いません。 ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ・デリバティブ取引の直接利用は行いません。 |
信託報酬等 | ありません。 |
申込手数料 | ありません。 |
信託財産留保額 | ありません。 |
委託会社 | インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 |
決算日 | 毎年１月22日および７月22日（同日が休業日の場合は翌営業日） |
インベスコ マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信） | |
形態 | 証券投資信託 |
主要投資対象 | 主として、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。 |
主な投資態度 | ・残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期公社債および短期金融商品への投資により、利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローン等で運用を行うことにより流動性の確保を図ります。 |
主な投資制限 | ・株式への投資は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。 ・株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券に限ります。 ・投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ・同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。 ・外貨建て資産への投資は行いません。 ・デリバティブ取引は利用しません。 |
信託報酬等 | 信託報酬：純資産総額に対して年率0.55％（税抜き0.50％）以内の率 信託報酬の内訳：委託会社年率0.2222％以内、販売会社年率0.2222％以内、受託会社年率0.0556％以内（いずれも税抜き） ＊この他、監査費用および売買手数料等の各種費用がかかります。 |
申込手数料 | ありません。 |
信託財産留保額 | ありません。 |
委託会社 | インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 |
決算日 | 毎年11月20日（同日が休業日の場合は翌営業日） |
（参考）マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
ファンド名 | インベスコ グローバル・トータル・リターン・ボンド・ファンド |
シェアクラス | クラスC-MD投資信託証券（米ドルヘッジ） |
形態 | ルクセンブルグ籍外国投資法人 |
主要投資対象 | 日本を含む世界の様々な債券等に投資します。 |
運用の基本方針 | ・主として、日本を含む世界の様々な債券等に投資することにより、投資信託財産の長期的な成長を目指します。 ・市場環境に応じて機動的に現金および現金同等物の組み入れ比率を高めることができます。 ・効率的な運用、ヘッジおよび投資目的のため、デリバティブ取引を行うことがあります。 ・デリバティブ取引にあたっては、買い建て（ロング）および売り建て（ショート）ポジションを構築することがあります。 |
運用管理費用 | 当ファンドの平均純資産総額の年率0.65％に相当する額とします。 |
その他の費用 | 管理事務代行報酬※（当ファンドの平均純資産総額の年率0.20％を超えない額）、監査費用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかります。 ※管理事務代行会社、登録・名義書換事務代行会社等への報酬をいいます。 |
申込手数料 | ありません。 |
解約手数料 | ありません。 |
管理会社 | インベスコ・マネジメント・エス・エイ |
投資顧問会社 | インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド |
決算日 | 毎年２月末日 |
分配方針 | 分配は毎月最終営業日に行われ、翌月の11日（ファンド営業日でない場合は翌営業日）に支払われます。 |
◆ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により今後変更となることがあります。 |
(2)【ファンドの沿革】
2016年８月５日 | 信託契約締結、ファンド設定、運用開始 |
2025年10月21日 | 信託期間終了日を2026年７月22日から2031年７月22日に変更 |
(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの運営の仕組み
ａ．ファンドの関係法人の概要
【画像・図表はPDF原本参照】
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ｂ．委託会社およびファンドの関係法人の役割
委託会社 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 投資信託財産の運用指図、信託約款の届け出、受託会社との信託契約の締結・解約の実行、受益権の発行、投資信託説明書（交付目論見書）・投資信託説明書（請求目論見書）・運用報告書の作成、投資信託財産の計算（受益権の基準価額の計算）および投資信託財産に関する帳簿書類の作成などを行います。 |
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 ＜再信託受託会社＞ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理・計算などを行います。 なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に信託事務の一部を委託することがあります。 |
販売会社 | 受益権の募集・販売の取り扱いを行い、投資信託説明書（交付目論見書）・投資信託説明書（請求目論見書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事務などを行います。 |
ｃ．委託会社がファンドの関係法人と締結している契約等の概要
受託会社と締結している契約： 証券投資信託契約 | 信託約款に基づき締結され、運用方針、投資制限、委託会社・受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬の総額、信託期間などファンドの運営に関する事項が規定されています。 |
販売会社と締結している契約： 受益権の募集・販売等に関する契約 | 受益権の募集・販売の取り扱い、分配金・換金代金・償還金の支払いに関する事務、その他これらに付随する事務および手続きなどの内容が規定されています。 |
②委託会社等の概況
名称（商号等） | インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 （金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第306号） | ||||||||||||||||
資本金 | 4,000百万円（2026年７月末現在） | ||||||||||||||||
沿革 | 1986年：エムアイエム・トウキョウ株式会社（後のインベスコ投資顧問株式会社）設立 1990年：エムアイエム投信株式会社（後のインベスコ投信株式会社）設立 1996年：インベスコ投資顧問株式会社とインベスコ投信株式会社が合併し、インベスコ投信投資顧問株式会社に社名変更 1998年：エル・ジー・ティー投信・投資顧問株式会社と合併 2014年：インベスコ・アセット・マネジメント株式会社に社名変更 | ||||||||||||||||
大株主の状況 |
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２【投資方針】
(1)【投資方針】
基本方針 | この投資信託は、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を図ることを目標として運用を行います。 |
主な投資態度 | ・マザーファンド受益証券を通じて、別に定める投資信託証券（以下、「マザーファンドが投資する投資信託証券」ということがあります。）へ投資し、主として、日本を含む世界の様々な債券等に実質的に投資します。 ・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。 ・別に定める投資信託証券（以下、「ファンドが投資する投資信託証券」ということがあります。ただし、マザーファンド受益証券は除きます。）を通じて、短期公社債および短期金融商品に投資します。 ・実質外貨建資産については、以下の運用を行います。 ＜為替ヘッジなし＞原則として、対円での為替ヘッジを行いません。 ＜為替ヘッジあり＞原則として、対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。 ・ファンドが投資する投資信託証券およびマザーファンドが投資する投資信託証券は、委託者の判断により変更することがあります。 ・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。 |
(2)【投資対象】
投資対象とする資産の種類（特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるもの）） | ａ．有価証券 ｂ．約束手形 ｃ．金銭債権 |
投資対象とする資産の種類（特定資産以外の資産） | ａ．為替手形 |
投資対象とする有価証券 | 委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券および別に定める投資信託証券（ファンドが投資する投資信託証券）の受益権のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。 ａ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等 ｂ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前ａ．の証券の性質を有するもの ｃ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。） ｄ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。） ＊前記ｃ．の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。 |
投資対象とする金融商品 | 委託会社は、信託金を、以下の金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。 ａ．預金 ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。） ｃ．コール・ローン ｄ．手形割引市場において売買される手形 ＊前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用することができます。 |
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制の概要
【画像・図表はPDF原本参照】
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内部管理および意思決定を監督する組織 | ・コンプライアンス部（４名程度）は、ファンドのガイドラインの遵守状況のモニタリングを行い、その結果異常がある場合、リスク管理委員会に報告します。 ・クライアント・リレーションズ本部（15名程度）は、投資対象となる投資信託証券のパフォーマンス状況などを、運用リスク管理委員会に報告し、定性・定量面におけるモニタリングを継続的に実施します。 ・運用リスク管理委員会（10名程度）は、クライアント・リレーションズ本部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。 ＊「３ 投資リスク (3)投資リスクに対する管理体制」もご覧ください。 |
運用に関する社内規程 | ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。 |
ファンドの関係法人に対する管理体制 | 受託会社などの管理・統制については、外部監査法人による「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリングなどを行っております。 |
◆上記運用体制における組織名称等は、2026年７月末現在のものであり、委託会社の組織変更などにより変更となる場合があります。 |
(4)【分配方針】
ファンドの決算日 | 毎月22日（同日が休業日の場合は翌営業日）。 |
分配方針 | ・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含む配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。 ・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。 ・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。 |
分配金の支払い | ａ．「分配金再投資コース」 分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。 ｂ．「分配金受取りコース」 分配金は、原則として決算日から起算して５営業日目までに販売会社でお支払いを開始します。 ＊分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該分配金にかかる決算日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。）に支払います。 ＊「分配金再投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。 |
＊当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドは、2016年８月５日から８月10日までの期間に主に投資を行っていたインベスコ グローバル・トータル・リターン・ボンド・オープン（適格機関投資家私募投信）から支払われた32,813,622円の分配金を2016年８月12日に計上しました。かかる分配金は当ファンドの運用者として行ったポートフォリオマネジメントの結果に由来するものではなく、したがって、当ファンドの将来的な分配金の予測材料とするべきではありません。 | |
◆上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。 |
【画像・図表はPDF原本参照】
(5)【投資制限】
①信託約款上の投資制限
投資信託証券への投資制限（運用の基本方針） | 投資信託証券（マザーファンド受益証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。 |
株式への投資制限（運用の基本方針） | 株式への直接投資は行いません。 |
外貨建資産への投資制限（運用の基本方針） | 外貨建資産への実質投資割合※には、制限を設けません。 ※ 実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、投資対象とする投資信託証券に属する資産のうちファンドに属するとみなした額（ファンドに属する投資信託証券の受益証券の時価総額に、投資信託証券の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。 |
デリバティブ取引の利用（運用の基本方針） | デリバティブ取引の直接利用は行いません。 |
信用リスク集中回避のための投資制限（第19条） | 一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合には、委託会社は一般社団法人資産運用業協会の規則にしたがい当該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。 |
公社債の借り入れの指図（第20条） | ・投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすることができます。 ・当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行います。 ・借り入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。 |
特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（第21条） | わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、外貨建有価証券への投資が制約されることがあります。 |
外国為替予約取引の指図（第22条） | 投資信託財産に属する実質外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。 |
資金の借り入れ（第28条） | ・投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借り入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。 ・当該借入金をもって有価証券等の運用は行いません。 ・借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。 |
◆上記の投資制限の詳細は、信託約款をご覧ください。
②法令に基づく投資制限
デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号） | 委託会社は、信託財産に関して、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しません。 |
同一の法人の発行する株式の投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条） | 委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として保有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権総数の100分の50を超えることとなる場合、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しません。 |
３【投資リスク】
投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは実質的に国内外の債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。 投資信託は預貯金とは異なります。 投資信託は、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりません。 ご投資家の皆さまにおかれましては、ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申し込みください。 |
(1)基準価額の変動要因
価格変動リスク（債券） | 《債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です。》 債券の価格は、金利動向（一般的に金利が上昇した場合、価格は下落します。）、政治・経済情勢、発行体の財務状況や業績の悪化などを反映し、下落することがあります。 ハイ・イールド債（投資適格未満債）は、投資適格の債券と比べ、「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」が高い傾向にあります。 |
価格変動リスク（デリバティブ） | 《デリバティブの価格の下落は、基準価額の下落要因です。》 デリバティブ（金融派生商品）の価格は、対象となる指標（金利、通貨、クレジットなど）の動向などを反映し、下落することがあります。また対象となる指標と異なる動きをする場合もあります。 |
信用リスク | 《発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要因です。》 ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがあります。また、投資する金融商品やデリバティブ取引等の取引先に債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがあります。 |
カントリー・リスク | 《投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です。》 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収ができなくなる可能性があります。 新興国・地域への投資は、先進国への投資に比べ、「カントリー・リスク」「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」が高い傾向にあります。 |
為替変動リスク
| ＜為替ヘッジなし＞ 《為替の変動（円高）は、基準価額の下落要因です。》 為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けることになり、円高方向に変動した場合には外貨建資産の円での資産価値が下落します。 ＜為替ヘッジあり＞ 《為替の変動（円高）が基準価額に与える影響は限定的です。》 為替ヘッジ（原則としてフルヘッジ）を行い為替変動リスクの低減に努めますが、為替変動の影響を完全に排除できるとは限りません。また、円金利が為替ヘッジを行う通貨の金利より低い場合、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかります。 なお、ファンドの実質的な主要投資対象は米ドル建ての外国投資信託証券です。＜為替ヘッジあり＞では、米ドルについて対円での為替ヘッジを行いますが、当該外国投資信託証券を通じて米ドル建て以外の資産に投資する場合、＜為替ヘッジあり＞においても米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けることがあります。 |
流動性リスク | 《流動性の低い有価証券等は、不利な条件での売買となる可能性があります。》 市場規模が小さい、または取引量が少ない有価証券等については、市場実勢から期待される価格で売買できない場合や、希望する数量の一部またはすべての売買ができない可能性があります。 |
◆基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。 |
(2)その他の留意点
投資信託に関する留意点
換金に関する留意点 | ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合や市場環境の急激な変化等が生じた場合は、当初期待された価格や数量で有価証券等を売却できないことや取引に時間を要することがあるため、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの要因等により有価証券等の売却・換金が困難となった場合や、資金の受け渡しに関する障害が発生した場合は、ファンドの換金のお申し込みの受付中止（既にお申し込みを受け付けた場合を含みます。）や換金資金のお支払いの遅延となる可能性があります。 |
ファミリーファンド方式に関する留意点 | マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。 |
(3)投資リスクに対する管理体制
①投資リスク管理体制の概要
【画像・図表はPDF原本参照】
| |
リスク管理委員会（RMC） | 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、およびリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理に係る実務を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で統括します。 RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。 |
運用リスク管理委員会（IRMC） | RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」（以下「IRMC」といいます。）を開催し、運用リスクおよびファンドの流動性リスクの管理を行います。 IRMCは、上記のリスクを把握し、運用等の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。 |
利益相反管理委員会（COI） | 利益相反管理委員会（COI）は、顧客と委託会社の利益相反行為等の顕在化防止のため、議決権行使を含む様々な取引等をモニタリングして、その結果を経営委員会へ報告します。 |
②関係部署の役割
コンプライアンス部 | ファンドの信託約款や法令等で規定されているガイドラインの遵守状況などをモニタリングし、その結果異常があればRMCに報告し、必要に応じてクライアント・リレーションズ本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。 |
クライアント・リレーションズ本部 | 投資対象となる投資信託証券のパフォーマンス状況、ファンドの流動性管理の状況などをIRMCに報告し、定性・定量面におけるモニタリングを継続的に実施します。また、ファンドの流動性に関する緊急時対応策の有効性を検証し、その結果をIRMCに報告します。 |
運用リスク管理部 | ファンドの流動性リスクに係るモニタリングや是正措置の策定などの実務を統括し、その結果をIRMCに報告します。 |
（参考）投資対象ファンドにおける投資リスク管理体制
システムによる管理 | 売買管理システムにより、投資ガイドラインや投資制限等の違反となる取引を事前に回避し、違反の可能性がある場合には、運用部門に警告を発します。 |
専門部門による管理 | 運用部門と独立した各専門部門により、以下の管理を行います。 ・ファンドのパフォーマンスやポートフォリオ・リスク等の計測・分析は、各専門部門で行われ、これらの計測・分析の結果は運用部門に提供され、適宜、運用状況の確認ができる体制としています。 ・コンプライアンス部門では、投資ガイドラインおよび法令等の規定についての遵守状況をモニタリングし、必要に応じて運用部門に是正指示や是正状況の確認を行います。 |
◆上記「投資リスクに対する管理体制」における組織名称などは、委託会社の組織変更などにより変更となる場合があります。この場合においても、ファンドの基本的な投資リスク管理体制が変更されるものではありません。 |
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
４【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】＜投資者が直接的に負担する費用＞
購入時手数料 | ・購入時手数料※１は、購入口数、購入金額※２または購入代金※３などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が定める3.85％（税抜き3.50％）以内の手数料率を乗じて得た額とします。 ・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。 詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。 ※１購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）がかかります。 ※２「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入口数」により計算される金額をいいます。 ※３「購入代金」とは、「購入金額＋購入時手数料(税込み)」により計算される金額をいいます。 |
分配金の再投資にかかる手数料 | 「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、無手数料とします。 |
(2)【換金(解約)手数料】＜投資者が直接的に負担する費用＞
換金（解約）手数料 | ファンドの換金（解約）にあたり、手数料はありません。 |
信託財産留保額 | ありません。 |
＊「信託財産留保額」とは、換金（解約）する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金（解約）する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。 | |
(3)【信託報酬等】＜投資者が信託財産で間接的に負担する費用＞
信託報酬 の額 | 日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.803％（税抜き0.73％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。 なお、投資対象となる投資信託証券においても信託報酬等が別途かかりますので、受益者が負担する実質的な信託報酬率は、投資信託財産の純資産総額に対して合計で年率1.453％（税込み）程度※となります。 ※この値はあくまでも目安であり、実際の投資信託証券の投資比率によって、実質的な信託報酬率は変動します。
（参考）投資対象となる投資信託証券の信託報酬率等
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信託報酬 の配分 | 信託報酬の配分は、以下の通り（税抜き）とします。
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信託報酬の配分先および役務の内容は以下の通りです。
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支払方法 | 毎日計上し、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁するものとします。 |
(4)【その他の手数料等】＜投資者が信託財産で間接的に負担する費用＞
①信託事務の諸経費
該当する費用 | ・資産を外国で保管する場合の費用 ・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用 ・受託会社の立て替えた立替金の利息 ・投資信託財産に関する租税 ・信託事務の処理等に要する諸費用 |
計算方法等 | 運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額または計算方法を記載できません。 |
支払方法 | 受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。 |
②その他諸費用
該当する費用 | ・監査費用（ファンドの決算時等に監査法人から監査を受けるための費用） ・法律顧問（および税務顧問）への報酬 ・受益権の管理事務等に関連する費用 ・有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成および届出または提出にかかる費用 ・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用 ・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用 ・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用 | |||
計算方法等 |
・委託会社は、その他諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。 ・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.11％（税抜き0.10％）相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。 ・委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託期間中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。 | |||
支払方法 | 毎日計上し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。 |
（参考）投資対象となる投資信託証券のその他の費用
投資信託証券の名称 | その他の費用 |
インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド | 投資対象とする投資信託証券において、管理事務代行報酬（平均純資産総額の年率0.20％を超えない額）、監査費用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかります。 |
◆上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。 |
（参考） 各費用をご負担いただく時期 【画像・図表はPDF原本参照】 |
＜照会先＞ 上記、手数料等に関する詳細は、お申し込みの販売会社または以下の照会先へお問い合わせください。 ◇照会先◇ 【画像・図表はPDF原本参照】 |
(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。日本の居住者（法人を含む。）である受益者に対する課税上の取り扱いは、以下のとおりです。
①個人の受益者に対する課税の取り扱い
分配金に対する課税 | ・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税および地方税）の税率による源泉徴収が行われます。 ・原則として確定申告は不要ですが、確定申告により総合課税（配当控除は適用されません。）または申告分離課税を選択することも可能です。 |
解約金および償還金に対する課税 | ・解約時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得として、20.315％（所得税および地方税）の税率による申告分離課税が適用されます。 ・原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収あり）を利用した場合は、申告不要です。 |
損益通算について | ・解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告により他の上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算することができます。 ・解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、他の上場株式等の譲渡損と損益通算することができます。
＊特定口座にかかる課税上の取り扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。 |
◇少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
②法人の受益者に対する課税の取り扱い
分配金、解約金および償還金に対する課税 | ・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税のみ）の税率が源泉徴収されます。 ・源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額より控除することができます。 |
◇個別元本について
・追加型株式投資信託について、受益者ごとの取得時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（以下「個別元本」といいます。）にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加取得を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・受益者が元本払戻金(特別分配金)※を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※「元本払戻金(特別分配金)」については、下記「分配金の課税について」をご参照ください。
◇分配金の課税について
追加型株式投資信託の分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（受益者ごとの元本の一部払い戻しに相当する部分）の区分があります。
普通分配金 | |
【画像・図表はPDF原本参照】 | 分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額または上回っている場合、分配金の全額が普通分配金となります。 |
元本払戻金(特別分配金) | |
【画像・図表はPDF原本参照】 | 分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合、その下回る部分が元本払戻金(特別分配金)となり、分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。 |
◆上記は、2026年７月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。その結果、上記の記載内容に変更が生じることがあります。 ◆外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。 ◆税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。 |
【画像・図表はPDF原本参照】
５【運用状況】
(1)【投資状況】(2026年７月31日現在)
＜為替ヘッジなし＞
投資資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(％) |
親投資信託受益証券 | 日本 | 416,833,534 | 99.61 |
投資信託受益証券 | 日本 | 2,012,967 | 0.48 |
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | △396,257 | △0.09 | |
合 計(純資産総額) |
| 418,450,244 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
＜為替ヘッジあり＞
投資資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(％) |
親投資信託受益証券 | 日本 | 66,305,928 | 99.36 |
投資信託受益証券 | 日本 | 9,943 | 0.01 |
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 415,754 | 0.62 | |
合 計(純資産総額) |
| 66,731,625 | 100.00 |
(参考)インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド
投資資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(％) |
投資証券 | ルクセンブルグ | 473,991,153 | 98.10 |
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 9,145,605 | 1.89 | |
合 計(純資産総額) |
| 483,136,758 | 100.00 |
(2)【投資資産】(2026年７月31日現在)
①【投資有価証券の主要銘柄】
＜為替ヘッジなし＞
国/ 地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 (口数) | 帳簿価額単価 帳簿価額金額 (円) | 評価額単価 評価額金額 (円) | 投資 比率 (％) |
日本 | 親投資信託 受益証券 | インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド | 181,287,146 | 2.3409 424,393,109 | 2.2993 416,833,534 | 99.61 |
日本 | 投資信託 受益証券 | インベスコ マネープール・ ファンド | 2,025,322 | 0.9938 2,012,765 | 0.9939 2,012,967 | 0.48 |
種類別投資比率
種 類 | 投資比率(％) |
親投資信託受益証券 | 99.61 |
投資信託受益証券 | 0.48 |
合 計 | 100.09 |
＜為替ヘッジあり＞
国/ 地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 (口数) | 帳簿価額単価 帳簿価額金額 (円) | 評価額単価 評価額金額 (円) | 投資 比率 (％) |
日本 | 親投資信託 受益証券 | インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド | 28,837,441 | 2.3409 67,508,426 | 2.2993 66,305,928 | 99.36 |
日本 | 投資信託 受益証券 | インベスコ マネープール・ ファンド | 10,005 | 0.9938 9,942 | 0.9939 9,943 | 0.01 |
種類別投資比率
種 類 | 投資比率(％) |
親投資信託受益証券 | 99.36 |
投資信託受益証券 | 0.01 |
合 計 | 99.37 |
(参考)インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド
国/ 地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 (口数) | 帳簿価額単価 帳簿価額金額 (円) | 評価額単価 評価額金額 (円) | 投資 比率 (％) |
ルクセンブルグ | 投資証券 | インベスコ グローバル・トータル・リターン・ボンド・ファンド | 265,942.868 | 1,787.75 475,440,118 | 1,782.30 473,991,153 | 98.10 |
種類別投資比率
種 類 | 投資比率(％) |
投資証券 | 98.10 |
合 計 | 98.10 |
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
＜為替ヘッジなし＞
| 純資産総額 (百万円) (分配落) | 純資産総額 (百万円) (分配付) | １口当たり 純資産額(円) (分配落) | １口当たり 純資産額(円) (分配付) |
第１特定期間末(2017年１月23日) | 33 | 33 | 1.1067 | 1.1147 |
第２特定期間末(2017年７月24日) | 33 | 33 | 1.0644 | 1.0724 |
第３特定期間末(2018年１月22日) | 33 | 33 | 1.0278 | 1.0358 |
第４特定期間末(2018年７月23日) | 33 | 33 | 0.9832 | 0.9872 |
第５特定期間末(2019年１月22日) | 33 | 33 | 0.9539 | 0.9569 |
第６特定期間末(2019年７月22日) | 35 | 35 | 0.9844 | 0.9874 |
第７特定期間末(2020年１月22日) | 36 | 36 | 1.0078 | 1.0108 |
第８特定期間末(2020年７月22日) | 36 | 37 | 0.9848 | 0.9878 |
第９特定期間末(2021年１月22日) | 30 | 30 | 0.9565 | 0.9595 |
第10特定期間末(2021年７月26日) | 32 | 32 | 0.9995 | 1.0025 |
第11特定期間末(2022年１月24日) | 34 | 34 | 0.9991 | 1.0021 |
第12特定期間末(2022年７月22日) | 54 | 54 | 1.1201 | 1.1231 |
第13特定期間末(2023年１月23日) | 86 | 86 | 1.0887 | 1.0917 |
第14特定期間末(2023年７月24日) | 76 | 76 | 1.1723 | 1.1753 |
第15特定期間末(2024年１月22日) | 82 | 82 | 1.2490 | 1.2520 |
第16特定期間末(2024年７月22日) | 513 | 515 | 1.3391 | 1.3421 |
第17特定期間末(2025年１月22日) | 474 | 475 | 1.3181 | 1.3211 |
第18特定期間末(2025年７月22日) | 443 | 444 | 1.2722 | 1.2752 |
第19特定期間末(2026年１月22日) | 446 | 447 | 1.3994 | 1.4024 |
第20特定期間末(2026年７月22日) | 426 | 427 | 1.4207 | 1.4237 |
2025年７月末日 | 446 | － | 1.2950 | － |
2025年８月末日 | 432 | － | 1.2726 | － |
2025年９月末日 | 429 | － | 1.2988 | － |
2025年10月末日 | 436 | － | 1.3648 | － |
2025年11月末日 | 449 | － | 1.3872 | － |
2025年12月末日 | 440 | － | 1.3809 | － |
2026年１月末日 | 428 | － | 1.3647 | － |
2026年２月末日 | 426 | － | 1.3942 | － |
2026年３月末日 | 423 | － | 1.3867 | － |
2026年４月末日 | 422 | － | 1.4039 | － |
2026年５月末日 | 414 | － | 1.3979 | － |
2026年６月末日 | 427 | － | 1.4317 | － |
2026年７月末日 | 418 | － | 1.3951 | － |
＜為替ヘッジあり＞
| 純資産総額 (百万円) (分配落) | 純資産総額 (百万円) (分配付) | １口当たり 純資産額(円) (分配落) | １口当たり 純資産額(円) (分配付) |
第１特定期間末(2017年１月23日) | 10 | 10 | 0.9882 | 0.9912 |
第２特定期間末(2017年７月24日) | 10 | 10 | 0.9952 | 0.9982 |
第３特定期間末(2018年１月22日) | 10 | 10 | 0.9803 | 0.9833 |
第４特定期間末(2018年７月23日) | 10 | 10 | 0.9461 | 0.9491 |
第５特定期間末(2019年１月22日) | 9 | 9 | 0.9187 | 0.9217 |
第６特定期間末(2019年７月22日) | 10 | 10 | 0.9488 | 0.9518 |
第７特定期間末(2020年１月22日) | 11 | 11 | 0.9426 | 0.9456 |
第８特定期間末(2020年７月22日) | 14 | 14 | 0.9383 | 0.9413 |
第９特定期間末(2021年１月22日) | 11 | 11 | 0.9369 | 0.9399 |
第10特定期間末(2021年７月26日) | 11 | 11 | 0.9160 | 0.9190 |
第11特定期間末(2022年１月24日) | 11 | 12 | 0.8868 | 0.8898 |
第12特定期間末(2022年７月22日) | 14 | 14 | 0.8217 | 0.8247 |
第13特定期間末(2023年１月23日) | 17 | 17 | 0.8206 | 0.8236 |
第14特定期間末(2023年７月24日) | 47 | 47 | 0.7820 | 0.7850 |
第15特定期間末(2024年１月22日) | 66 | 66 | 0.7691 | 0.7721 |
第16特定期間末(2024年７月22日) | 72 | 73 | 0.7511 | 0.7541 |
第17特定期間末(2025年１月22日) | 75 | 75 | 0.7217 | 0.7247 |
第18特定期間末(2025年７月22日) | 99 | 99 | 0.7106 | 0.7136 |
第19特定期間末(2026年１月22日) | 70 | 71 | 0.7079 | 0.7109 |
第20特定期間末(2026年７月22日) | 67 | 67 | 0.6788 | 0.6818 |
2025年７月末日 | 99 | － | 0.7139 | － |
2025年８月末日 | 99 | － | 0.7091 | － |
2025年９月末日 | 99 | － | 0.7107 | － |
2025年10月末日 | 101 | － | 0.7190 | － |
2025年11月末日 | 99 | － | 0.7159 | － |
2025年12月末日 | 76 | － | 0.7095 | － |
2026年１月末日 | 70 | － | 0.7099 | － |
2026年２月末日 | 70 | － | 0.7128 | － |
2026年３月末日 | 68 | － | 0.6877 | － |
2026年４月末日 | 68 | － | 0.6909 | － |
2026年５月末日 | 67 | － | 0.6891 | － |
2026年６月末日 | 68 | － | 0.6900 | － |
2026年７月末日 | 66 | － | 0.6759 | － |
②【分配の推移】
＜為替ヘッジなし＞
|
| １口当たりの分配金(円) |
第１特定期間 | (2016年８月５日～2017年１月23日) | 0.0160 |
第２特定期間 | (2017年１月24日～2017年７月24日) | 0.0480 |
第３特定期間 | (2017年７月25日～2018年１月22日) | 0.0480 |
第４特定期間 | (2018年１月23日～2018年７月23日) | 0.0400 |
第５特定期間 | (2018年７月24日～2019年１月22日) | 0.0220 |
第６特定期間 | (2019年１月23日～2019年７月22日) | 0.0180 |
第７特定期間 | (2019年７月23日～2020年１月22日) | 0.0180 |
第８特定期間 | (2020年１月23日～2020年７月22日) | 0.0180 |
第９特定期間 | (2020年７月23日～2021年１月22日) | 0.0180 |
第10特定期間 | (2021年１月23日～2021年７月26日) | 0.0180 |
第11特定期間 | (2021年７月27日～2022年１月24日) | 0.0180 |
第12特定期間 | (2022年１月25日～2022年７月22日) | 0.0180 |
第13特定期間 | (2022年７月23日～2023年１月23日) | 0.0180 |
第14特定期間 | (2023年１月24日～2023年７月24日) | 0.0180 |
第15特定期間 | (2023年７月25日～2024年１月22日) | 0.0180 |
第16特定期間 | (2024年１月23日～2024年７月22日) | 0.0180 |
第17特定期間 | (2024年７月23日～2025年１月22日) | 0.0180 |
第18特定期間 | (2025年１月23日～2025年７月22日) | 0.0180 |
第19特定期間 | (2025年７月23日～2026年１月22日) | 0.0180 |
第20特定期間 | (2026年１月23日～2026年７月22日) | 0.0180 |
＜為替ヘッジあり＞
|
| １口当たりの分配金(円) |
第１特定期間 | (2016年８月５日～2017年１月23日) | 0.0060 |
第２特定期間 | (2017年１月24日～2017年７月24日) | 0.0180 |
第３特定期間 | (2017年７月25日～2018年１月22日) | 0.0180 |
第４特定期間 | (2018年１月23日～2018年７月23日) | 0.0180 |
第５特定期間 | (2018年７月24日～2019年１月22日) | 0.0180 |
第６特定期間 | (2019年１月23日～2019年７月22日) | 0.0180 |
第７特定期間 | (2019年７月23日～2020年１月22日) | 0.0180 |
第８特定期間 | (2020年１月23日～2020年７月22日) | 0.0180 |
第９特定期間 | (2020年７月23日～2021年１月22日) | 0.0180 |
第10特定期間 | (2021年１月23日～2021年７月26日) | 0.0180 |
第11特定期間 | (2021年７月27日～2022年１月24日) | 0.0180 |
第12特定期間 | (2022年１月25日～2022年７月22日) | 0.0180 |
第13特定期間 | (2022年７月23日～2023年１月23日) | 0.0180 |
第14特定期間 | (2023年１月24日～2023年７月24日) | 0.0180 |
第15特定期間 | (2023年７月25日～2024年１月22日) | 0.0180 |
第16特定期間 | (2024年１月23日～2024年７月22日) | 0.0180 |
第17特定期間 | (2024年７月23日～2025年１月22日) | 0.0180 |
第18特定期間 | (2025年１月23日～2025年７月22日) | 0.0180 |
第19特定期間 | (2025年７月23日～2026年１月22日) | 0.0180 |
第20特定期間 | (2026年１月23日～2026年７月22日) | 0.0180 |
③【収益率の推移】
| 収益率(％) | |
| 為替ヘッジなし | 為替ヘッジあり |
第１特定期間 | 12.27 | △0.58 |
第２特定期間 | 0.52 | 2.53 |
第３特定期間 | 1.07 | 0.31 |
第４特定期間 | △0.45 | △1.65 |
第５特定期間 | △0.74 | △0.99 |
第６特定期間 | 5.08 | 5.24 |
第７特定期間 | 4.21 | 1.24 |
第８特定期間 | △0.50 | 1.45 |
第９特定期間 | △1.05 | 1.77 |
第10特定期間 | 6.38 | △0.31 |
第11特定期間 | 1.76 | △1.22 |
第12特定期間 | 13.91 | △5.31 |
第13特定期間 | △1.20 | 2.06 |
第14特定期間 | 9.33 | △2.51 |
第15特定期間 | 8.08 | 0.65 |
第16特定期間 | 8.65 | 0.00 |
第17特定期間 | △0.22 | △1.52 |
第18特定期間 | △2.12 | 0.96 |
第19特定期間 | 11.41 | 2.15 |
第20特定期間 | 2.81 | △1.57 |
(注１)収益率は、各特定期間末の基準価額（分配落の額）から前特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前特定期末基準価額」といいます。)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。 (注２)第１特定期間については、前特定期末基準価額の代わりに当初設定元本(１口当たり１円)を使用しております。 | ||
(4)【設定及び解約の実績】
| 為替ヘッジなし | 為替ヘッジあり | ||
| 設定数量(口) | 解約数量(口) | 設定数量(口) | 解約数量(口) |
第１特定期間 | 30,188,175 | － | 10,220,451 | － |
第２特定期間 | 1,225,206 | － | 249,799 | 260,000 |
第３特定期間 | 1,289,361 | 10,907 | 171,421 | 3,686 |
第４特定期間 | 1,448,317 | 12,419 | 202,164 | 9,930 |
第５特定期間 | 773,249 | － | 208,355 | 214 |
第６特定期間 | 813,642 | 7,020 | 203,461 | 786 |
第７特定期間 | 772,025 | 1,119 | 1,560,008 | 53,321 |
第８特定期間 | 2,651,423 | 1,578,303 | 3,888,116 | 1,328,245 |
第９特定期間 | 719,992 | 6,029,700 | 1,572,678 | 4,355,999 |
第10特定期間 | 3,448,435 | 2,830,990 | 430,886 | 98,298 |
第11特定期間 | 1,903,836 | 499,545 | 952,936 | 61,635 |
第12特定期間 | 20,201,176 | 5,931,262 | 4,266,743 | 138,387 |
第13特定期間 | 83,807,768 | 52,993,132 | 4,916,894 | 1,755,976 |
第14特定期間 | 24,224,042 | 38,108,608 | 41,925,196 | 2,066,608 |
第15特定期間 | 16,210,035 | 15,844,120 | 28,701,607 | 2,779,852 |
第16特定期間 | 345,892,877 | 27,953,660 | 15,334,207 | 4,725,847 |
第17特定期間 | 164,447,705 | 188,167,940 | 12,182,856 | 4,534,767 |
第18特定期間 | 37,393,044 | 49,172,715 | 40,100,210 | 5,523,735 |
第19特定期間 | 32,762,249 | 62,063,729 | 15,881,010 | 55,147,111 |
第20特定期間 | 21,959,267 | 40,551,736 | 7,198,542 | 8,518,941 |
(注１)設定数量には当初設定数量を含みます。
(注２)本邦外における設定、解約の実績はありません。
(参考情報)交付目論見書に記載する運用実績
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
購入方法 | 販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みください。「分配金再投資コース」をお申し込みいただく投資者は、積立投資契約（別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みます。）をお申し込みの販売会社との間で結んでいただきます。 なお、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）制度の適用はありません。 |
購入申込不可日 | ロンドンまたはルクセンブルグのいずれかの銀行休業日に該当する日には、購入のお申し込みの受け付けを行いません。 |
購入単位 | お申し込みの販売会社にお問い合わせください。 ＊分配金の受け取り方法により、分配金が税引後無手数料で再投資される「分配金再投資コース」と、分配金を受け取る「分配金受取りコース」の２コースがあります。 ＊「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、１口単位とします。 |
購入申込締切時間 | ・原則として、毎営業日の午後３時30分までに購入のお申し込みが行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の申込受付分とします。 ＊販売会社によっては、より早い時間に申込締切時間を設けている場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 ・当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分として取り扱います。 ・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、受益権の購入申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入申し込みの受け付けを取り消すことがあります。 |
購入価額 | 購入の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 ただし、「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合の購入価額は、ファンドの各計算期間終了日の基準価額とします。 |
購入時手数料 | 購入口数、購入金額または購入代金などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.85％（税抜き3.50％）以内の手数料率を乗じて得た額とします。 詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。 |
購入代金の支払い | 販売会社が定める期日までにお支払いください。 ・「分配金再投資コース」 販売会社の定める購入単位に従った投資者ご指定の金額を、購入代金としてお申し込みの販売会社にお支払いいただきます。 なお、購入時手数料は購入代金から差し引かれます。 ・「分配金受取りコース」 購入金額に購入時手数料を加算した金額を、購入代金としてお申し込みの販売会社にお支払いいただきます。 |
購入の申し込みにかかる受益権の取り扱い | ・購入のお申し込みを行う投資者は、販売会社に、購入申し込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振り替えを行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。 ・販売会社は、当該購入申し込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。 ・委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。 ・受託会社は、追加信託により生じた受益権については、追加信託の都度、振替機関の定める方法により振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。 |
２【換金（解約）手続等】
換金方法 | 販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みください。 |
換金申込不可日 | ロンドンまたはルクセンブルグのいずれかの銀行休業日に該当する日には、換金のお申し込みの受け付けを行いません。 |
換金単位 | お申し込みの販売会社にお問い合わせください。 |
換金申込締切時間 | 原則として、毎営業日の午後３時30分までに換金のお申し込みが行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の申込受付分とします。 当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分として取り扱います。 ＊販売会社によっては、より早い時間に申込締切時間を設けている場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 |
換金価額 | 換金の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 |
換金手数料 | ありません。 |
信託財産留保額 | ありません。 |
換金代金の支払い | 原則として、換金の申込受付日から起算して６営業日目から、販売会社でお支払いいたします。 |
換金の申し込み受け付けの中止等 | ・投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。 ・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。 ・換金のお申し込みの受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行った当日の換金のお申し込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金のお申し込みを撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のお申し込みを受け付けたものとして、上記「換金価額」に準じて計算された価額とします。 |
換金にかかる受益権の取り扱い | ・換金のお申し込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の換金のお申し込みにかかるファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。 ・受益者が換金のお申し込みを行うときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。 |
償還金の支払い | 原則として、信託終了日から起算して５営業日目までに、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者※に対し、販売会社でお支払いを開始いたします。 ※償還日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で、購入代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、購入申込者とします。 |
＜照会先＞ 上記、購入価額および換金価額に関する詳細は、以下の照会先へお問い合わせください。 ◇照会先◇ 【画像・図表はPDF原本参照】 |
３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額の算定 | 基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産（借入公社債を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。 基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。 【画像・図表はPDF原本参照】
| ||||||||||
基準価額の算出頻度と公表 | 基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に＜為替ヘッジなし＞は「戦略王無」、＜為替ヘッジあり＞は「戦略王有」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。 なお、基準価額は便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。 ◇基準価額の照会先◇ 【画像・図表はPDF原本参照】
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主な投資資産の評価方法 |
|
(2)【保管】
受益証券の保管 | 原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関する事項はありません。 ＊ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。 |
(3)【信託期間】
ファンドの信託期間 | 2016年８月５日から2031年７月22日までとします。 なお、信託契約の一部解約により、各ファンドの受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。 |
(4)【計算期間】
ファンドの計算期間 | ファンドの計算期間は、原則として毎月23日から翌月22日までとします。 なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。 |
(5)【その他】
繰上償還 | ・委託会社は、信託契約の一部解約により、各ファンドの受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。 ・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。 ・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。 【画像・図表はPDF原本参照】 ＊上記の手続きは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。 ＊上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。 ＊委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。 |
信託約款の変更等 | ・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファンドの信託約款を変更することまたはファンドと他のファンドとの併合※を行うことができます。 ※投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じです。 ・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、ファンドの信託約款は当「信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。 ・その内容が重大なものおよび併合（以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）は、以下の手続きで行います。 【画像・図表はPDF原本参照】 ＊上記の手続きは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。 ＊ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。 ＊委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに従います。 |
反対受益者の受益権買取請求の不適用 | 当ファンドは、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、または「信託約款の変更等」に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。 |
関係会社との契約の更新等に関する手続きについて | 委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されます。自動延長後の取り扱いも同様です。 |
運用報告書 | ・委託会社は、年２回（１月と７月の決算時）および償還時に交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書）を作成し、販売会社を通じて、知れている受益者に対して交付します。 ・委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。 ・上記にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。 |
公告 | 受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。 |
４【受益者の権利等】
分配金に対する請求権 | ・受益者は、委託会社の決定した分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。 ・分配金は、毎計算期間終了日後１カ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に支払います。 ・「分配金再投資コース」に基づいて分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し遅滞なく分配金の再投資にかかる受益権の取得申し込みに応じます。 ・受益者が、分配金の支払開始日から５年間支払いを請求しないときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属するものとします。 |
償還金に対する請求権 | ・受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。 ・償還金は、信託終了日後１カ月以内の委託会社の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に支払います。 ・受益者が、償還金の支払開始日から10年間支払いを請求しないときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属するものとします。 |
受益権の換金 （解約）請求権 | 受益者は、受益権の換金（解約）を請求することができます。 |
受益権均等分割 | 受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファンドの受益権を保有します。 |
帳簿閲覧権 | 受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができます。 |
第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は６カ月未満であるため、財務諸表は６カ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間(2026年１月23日から2026年７月22日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
前期 (2026年１月22日現在) | 当期 (2026年７月22日現在) | ||||
| 資産の部 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 投資信託受益証券 |
2,011,144 |
2,012,765 | |||
| 親投資信託受益証券 |
445,663,130 |
425,951,868 | |||
| 未収入金 |
458,934 |
8,960 | |||
| 流動資産合計 |
448,133,208 |
427,973,593 | |||
| 資産合計 |
448,133,208 |
427,973,593 | |||
| 負債の部 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 未払収益分配金 |
956,902 |
901,124 | |||
| 未払解約金 |
458,959 |
8,990 | |||
| 未払受託者報酬 |
12,426 |
11,563 | |||
| 未払委託者報酬 |
289,971 |
269,817 | |||
| その他未払費用 |
41,408 |
38,523 | |||
| 流動負債合計 |
1,759,666 |
1,230,017 | |||
| 負債合計 |
1,759,666 |
1,230,017 | |||
| 純資産の部 | |||||
| 元本等 | |||||
| 元本 |
318,967,388 |
300,374,919 | |||
| 剰余金 | |||||
| 期末剰余金又は期末欠損金（△） |
127,406,154 |
126,368,657 | |||
| （分配準備積立金） |
33,496,325 |
35,618,748 | |||
| 元本等合計 |
446,373,542 |
426,743,576 | |||
| 純資産合計 |
446,373,542 |
426,743,576 | |||
| 負債純資産合計 |
448,133,208 |
427,973,593 | |||
前期 自 2025年７月23日 至 2026年１月22日 | 当期 自 2026年１月23日 至 2026年７月22日 | ||
| 営業収益 | |||
| 有価証券売買等損益 |
49,134,392 |
13,347,647 | |
| 営業収益合計 |
49,134,392 |
13,347,647 | |
| 営業費用 | |||
| 受託者報酬 |
72,773 |
69,479 | |
| 委託者報酬 |
1,697,939 |
1,621,151 | |
| その他費用 |
242,446 |
231,476 | |
| 営業費用合計 |
2,013,158 |
1,922,106 | |
| 営業利益又は営業損失（△） |
47,121,234 |
11,425,541 | |
| 経常利益又は経常損失（△） |
47,121,234 |
11,425,541 | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） |
47,121,234 |
11,425,541 | |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） |
807,738 | △64,755 | |
| 期首剰余金又は期首欠損金（△） |
94,785,370 |
127,406,154 | |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 |
11,369,172 |
8,870,212 | |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 |
11,369,172 |
8,870,212 | |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 |
19,235,146 |
15,963,532 | |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 |
19,235,146 |
15,963,532 | |
| 分配金 |
5,826,738 |
5,434,473 | |
| 期末剰余金又は期末欠損金（△） |
127,406,154 |
126,368,657 | |
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法
| (1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
|
| (2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
(重要な会計上の見積りに関する注記)
前期 自 2025年７月23日 至 2026年１月22日 | 当期 自 2026年１月23日 至 2026年７月22日 |
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 | 同左 |
(貸借対照表に関する注記)
前期 (2026年１月22日現在) | 当期 (2026年７月22日現在) | ||
1.期首元本額 | 348,268,868円 | 1.期首元本額 | 318,967,388円 |
期中追加設定元本額 | 32,762,249円 | 期中追加設定元本額 | 21,959,267円 |
期中解約元本額 | 62,063,729円 | 期中解約元本額 | 40,551,736円 |
|
| ||
2.特定期間末日における受益権の総数 | 2.特定期間末日における受益権の総数 | ||
318,967,388口 | 300,374,919口 | ||
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 自 2025年７月23日 至 2026年１月22日 | 当期 自 2026年１月23日 至 2026年７月22日 |
分配金の計算過程 (2025年７月23日から2025年８月22日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,027,546円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(265,286,054円)及び分配準備積立金(13,868,220円)より分配対象収益は281,181,820円(１万口当たり8,231.14円)であり、うち1,024,819円(１万口当たり30円)を分配金額としております。
| 分配金の計算過程 (2026年１月23日から2026年２月24日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(855,908円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(242,139,290円)及び分配準備積立金(32,269,236円)より分配対象収益は275,264,434円(１万口当たり8,906.09円)であり、うち927,220円(１万口当たり30円)を分配金額としております。
|
(2025年８月23日から2025年９月22日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,171,025円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(256,833,863円)及び分配準備積立金(14,227,806円)より分配対象収益は272,232,694円(１万口当たり8,236.93円)であり、うち991,505円(１万口当たり30円)を分配金額としております。
| (2026年２月25日から2026年３月23日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(985,446円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(237,907,389円)及び分配準備積立金(31,154,425円)より分配対象収益は270,047,260円(１万口当たり8,909.03円)であり、うち909,347円(１万口当たり30円)を分配金額としております。
|
(2025年９月23日から2025年10月22日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,311,045円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(2,474,712円)、信託約款に規定される収益調整金(247,484,639円)及び分配準備積立金(13,816,136円)より分配対象収益は265,086,532円(１万口当たり8,325.92円)であり、うち955,156円(１万口当たり30円)を分配金額としております。
| (2026年３月24日から2026年４月22日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,153,758円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(1,559,498円)、信託約款に規定される収益調整金(236,499,068円)及び分配準備積立金(30,549,963円)より分配対象収益は269,762,287円(１万口当たり8,969.45円)であり、うち902,268円(１万口当たり30円)を分配金額としております。
|
(2025年10月23日から2025年11月25日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,315,271円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(12,901,223円)、信託約款に規定される収益調整金(244,652,646円)及び分配準備積立金(16,046,257円)より分配対象収益は274,915,397円(１万口当たり8,748.99円)であり、うち942,672円(１万口当たり30円)を分配金額としております。
| (2026年４月23日から2026年５月22日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(948,507円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(237,228,365円)及び分配準備積立金(32,156,700円)より分配対象収益は270,333,572円(１万口当たり8,971.21円)であり、うち904,002円(１万口当たり30円)を分配金額としております。
|
(2025年11月26日から2025年12月22日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,013,743円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(766,585円)、信託約款に規定される収益調整金(249,196,936円)及び分配準備積立金(28,567,320円)より分配対象収益は279,544,584円(１万口当たり8,775.19円)であり、うち955,684円(１万口当たり30円)を分配金額としております。
| (2026年５月23日から2026年６月22日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,105,220円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(3,409,591円)、信託約款に規定される収益調整金(233,991,120円)及び分配準備積立金(31,426,563円)より分配対象収益は269,932,494円(１万口当たり9,093.59円)であり、うち890,512円(１万口当たり30円)を分配金額としております。
|
(2025年12月23日から2026年１月22日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,925,804円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(3,266,698円)、信託約款に規定される収益調整金(249,691,411円)及び分配準備積立金(29,260,725円)より分配対象収益は284,144,638円(１万口当たり8,908.24円)であり、うち956,902円(１万口当たり30円)を分配金額としております。 | (2026年６月23日から2026年７月22日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,014,433円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(793,818円)、信託約款に規定される収益調整金(237,550,101円)及び分配準備積立金(34,711,621円)より分配対象収益は274,069,973円(１万口当たり9,124.24円)であり、うち901,124円(１万口当たり30円)を分配金額としております。 |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針 | 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
|
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | 当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を主要投資対象としております。 投資する投資信託受益証券は、インベスコ マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）、親投資信託受益証券は、インベスコ 世界債券戦略 マザーファンドです。 投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、信用リスク等にさらされております。 親投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、デリバティブの価格変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク、流動性リスク等にさらされております。 また、親投資信託受益証券は、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を確定することに限定しているため、親投資信託受益証券に対して重大な影響をおよぼすものではありません。また、親投資信託受益証券が利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。
|
3.金融商品に係るリスク管理体制 | 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。 RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」（以下「IRMC」といいます。）を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項 目 | 前期 (2026年１月22日現在) | 当期 (2026年７月22日現在) |
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
| 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
| (1)有価証券 同左 |
| (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。
| (2)デリバティブ取引 同左 |
| (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。
| (3)上記以外の金融商品 同左 |
3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種 類 | 前期 (2026年１月22日現在) | 当期 (2026年７月22日現在) |
最終計算期間の損益に | 最終計算期間の損益に | |
投資信託受益証券 | － | 406 |
親投資信託受益証券 | 5,643,160 | 2,183,148 |
合 計 | 5,643,160 | 2,183,554 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
前期 (2026年１月22日現在) | 当期 (2026年７月22日現在) |
該当事項はありません。 | 同左 |
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 自 2025年７月23日 至 2026年１月22日 | 当期 自 2026年１月23日 至 2026年７月22日 |
該当事項はありません。 | 同左 |
(１口当たり情報に関する注記)
前期 (2026年１月22日現在) | 当期 (2026年７月22日現在) |
１口当たり純資産額 1.3994円 | １口当たり純資産額 1.4207円 |
(１万口当たり純資産額 13,994円) | (１万口当たり純資産額 14,207円) |
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
(投資信託受益証券)
|
| (2026年７月22日現在) | ||
種類 | 銘柄 | 口数 | 評価額(円) | 備考 |
投資信託 受益証券 | インベスコ マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信） | 2,025,322 | 2,012,765 |
|
| 合計 | 2,025,322 | 2,012,765 |
|
(親投資信託受益証券)
|
| (2026年７月22日現在) | ||
種類 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額(円) | 備考 |
親投資信託 受益証券 | インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド | 181,937,412 | 425,951,868 |
|
| 合計 | 181,937,412 | 425,951,868 |
|
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
前期 (2026年１月22日現在) | 当期 (2026年７月22日現在) | ||||
| 資産の部 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 投資信託受益証券 |
9,934 |
9,942 | |||
| 親投資信託受益証券 |
71,174,843 |
68,110,209 | |||
| 派生商品評価勘定 |
35,112 | － | |||
| 未収入金 |
1,856,900 |
4 | |||
| 流動資産合計 |
73,076,789 |
68,120,155 | |||
| 資産合計 |
73,076,789 |
68,120,155 | |||
| 負債の部 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 派生商品評価勘定 | － |
502,096 | |||
| 未払金 |
1,639,490 |
2,541 | |||
| 未払収益分配金 |
300,373 |
296,412 | |||
| 未払解約金 |
200,390 |
200,003 | |||
| 未払受託者報酬 |
2,191 |
1,840 | |||
| 未払委託者報酬 |
51,113 |
42,934 | |||
| その他未払費用 |
7,288 |
6,115 | |||
| 流動負債合計 |
2,200,845 |
1,051,941 | |||
| 負債合計 |
2,200,845 |
1,051,941 | |||
| 純資産の部 | |||||
| 元本等 | |||||
| 元本 |
100,124,601 |
98,804,202 | |||
| 剰余金 | |||||
| 期末剰余金又は期末欠損金（△） | △29,248,657 | △31,735,988 | |||
| （分配準備積立金） |
1,041,809 |
169,999 | |||
| 元本等合計 |
70,875,944 |
67,068,214 | |||
| 純資産合計 |
70,875,944 |
67,068,214 | |||
| 負債純資産合計 |
73,076,789 |
68,120,155 | |||
前期 自 2025年７月23日 至 2026年１月22日 | 当期 自 2026年１月23日 至 2026年７月22日 | ||
| 営業収益 | |||
| 有価証券売買等損益 |
11,052,259 |
2,277,266 | |
| 為替差損益 | △8,452,449 | △3,051,521 | |
| 営業収益合計 |
2,599,810 | △774,255 | |
| 営業費用 | |||
| 受託者報酬 |
16,064 |
11,290 | |
| 委託者報酬 |
374,704 |
263,364 | |
| その他費用 |
53,419 |
37,502 | |
| 営業費用合計 |
444,187 |
312,156 | |
| 営業利益又は営業損失（△） |
2,155,623 | △1,086,411 | |
| 経常利益又は経常損失（△） |
2,155,623 | △1,086,411 | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） |
2,155,623 | △1,086,411 | |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） |
94,001 |
3,585 | |
| 期首剰余金又は期首欠損金（△） | △40,343,184 | △29,248,657 | |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 |
16,013,638 |
2,557,808 | |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 |
16,013,638 |
2,557,808 | |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 |
4,561,658 |
2,175,694 | |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 |
4,561,658 |
2,175,694 | |
| 分配金 |
2,419,075 |
1,779,449 | |
| 期末剰余金又は期末欠損金（△） | △29,248,657 | △31,735,988 | |
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
| (1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
|
| (2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
|
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、当ファンドの特定期間末日におけるわが国の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 |
(重要な会計上の見積りに関する注記)
前期 自 2025年７月23日 至 2026年１月22日 | 当期 自 2026年１月23日 至 2026年７月22日 |
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 | 同左 |
(貸借対照表に関する注記)
前期 (2026年１月22日現在) | 当期 (2026年７月22日現在) | ||
1.期首元本額 | 139,390,702円 | 1.期首元本額 | 100,124,601円 |
期中追加設定元本額 | 15,881,010円 | 期中追加設定元本額 | 7,198,542円 |
期中解約元本額 | 55,147,111円 | 期中解約元本額 | 8,518,941円 |
|
| ||
2.特定期間末日における受益権の総数 | 2.特定期間末日における受益権の総数 | ||
100,124,601口 | 98,804,202口 | ||
|
| ||
3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は29,248,657円であります。 | 3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は31,735,988円であります。 | ||
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 自 2025年７月23日 至 2026年１月22日 | 当期 自 2026年１月23日 至 2026年７月22日 |
分配金の計算過程 (2025年７月23日から2025年８月22日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(422,037円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(90,529,426円)及び分配準備積立金(2,367,932円)より分配対象収益は93,319,395円(１万口当たり6,683.48円)であり、うち418,879円(１万口当たり30円)を分配金額としております。
| 分配金の計算過程 (2026年１月23日から2026年２月24日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(190,909円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(64,944,520円)及び分配準備積立金(1,024,650円)より分配対象収益は66,160,079円(１万口当たり6,624.85円)であり、うち299,599円(１万口当たり30円)を分配金額としております。
|
(2025年８月23日から2025年９月22日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(273,554円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(90,704,307円)及び分配準備積立金(2,357,167円)より分配対象収益は93,335,028円(１万口当たり6,673.19円)であり、うち419,596円(１万口当たり30円)を分配金額としております。
| (2026年２月25日から2026年３月23日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(129,248円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(64,225,140円)及び分配準備積立金(894,713円)より分配対象収益は65,249,101円(１万口当たり6,608.13円)であり、うち296,221円(１万口当たり30円)を分配金額としております。
|
(2025年９月23日から2025年10月22日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(323,835円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(95,468,092円)及び分配準備積立金(2,196,166円)より分配対象収益は97,988,093円(１万口当たり6,666.48円)であり、うち440,957円(１万口当たり30円)を分配金額としております。
| (2026年３月24日から2026年４月22日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(186,970円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(64,003,969円)及び分配準備積立金(713,639円)より分配対象収益は64,904,578円(１万口当たり6,597.43円)であり、うち295,135円(１万口当たり30円)を分配金額としております。
|
(2025年10月23日から2025年11月25日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(231,930円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(90,158,027円)及び分配準備積立金(1,944,945円)より分配対象収益は92,334,902円(１万口当たり6,653.34円)であり、うち416,338円(１万口当たり30円)を分配金額としております。
| (2026年４月23日から2026年５月22日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(157,029円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(64,113,662円)及び分配準備積立金(600,578円)より分配対象収益は64,871,269円(１万口当たり6,583.55円)であり、うち295,606円(１万口当たり30円)を分配金額としております。
|
(2025年11月26日から2025年12月22日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(207,752円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(91,631,784円)及び分配準備積立金(1,748,645円)より分配対象収益は93,588,181円(１万口当たり6,638.51円)であり、うち422,932円(１万口当たり30円)を分配金額としております。
| (2026年５月23日から2026年６月22日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(167,730円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(64,308,653円)及び分配準備積立金(458,827円)より分配対象収益は64,935,210円(１万口当たり6,570.67円)であり、うち296,476円(１万口当たり30円)を分配金額としております。
|
(2025年12月23日から2026年１月22日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(265,589円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(65,095,140円)及び分配準備積立金(1,076,593円)より分配対象収益は66,437,322円(１万口当たり6,635.46円)であり、うち300,373円(１万口当たり30円)を分配金額としております。 | (2026年６月23日から2026年７月22日までの計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(140,021円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(64,300,247円)及び分配準備積立金(326,390円)より分配対象収益は64,766,658円(１万口当たり6,555.04円)であり、うち296,412円(１万口当たり30円)を分配金額としております。 |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針 | 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
|
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | 当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を主要投資対象としております。 投資する投資信託受益証券は、インベスコ マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）、親投資信託受益証券は、インベスコ 世界債券戦略 マザーファンドです。 また、当ファンドは、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動により価値の変動が生ずることもありますが、取引の利用目的を為替ヘッジ目的、円貨確定目的に限定しているため当ファンドに対して重大な影響をおよぼすものではありません。また、当ファンドが利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。 投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、信用リスク等にさらされております。 親投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、デリバティブの価格変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク、流動性リスク等にさらされております。 また、親投資信託受益証券は、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を確定することに限定しているため、親投資信託受益証券に対して重大な影響をおよぼすものではありません。また、親投資信託受益証券が利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。
|
3.金融商品に係るリスク管理体制 | 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。 RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」（以下「IRMC」といいます。）を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項 目 | 前期 (2026年１月22日現在) | 当期 (2026年７月22日現在) |
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
| 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
| (1)有価証券 同左 |
| (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
| (2)デリバティブ取引 同左 |
| (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。
| (3)上記以外の金融商品 同左 |
3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種 類 | 前期 (2026年１月22日現在) | 当期 (2026年７月22日現在) |
最終計算期間の損益に | 最終計算期間の損益に | |
投資信託受益証券 | － | 2 |
親投資信託受益証券 | 898,088 | 360,735 |
合 計 | 898,088 | 360,737 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期(2026年１月22日現在)
種 類 | 契約額等(円) | うち １年超 | 時価(円) | 評価損益(円) |
市場取引以外の取引 |
|
|
|
|
為替予約取引 | ||||
売 建 |
|
|
|
|
アメリカドル | 69,326,230 | － | 69,291,118 | 35,112 |
合 計 | 69,326,230 | － | 69,291,118 | 35,112 |
当期(2026年７月22日現在)
種 類 | 契約額等(円) | うち １年超 | 時価(円) | 評価損益(円) |
市場取引以外の取引 |
|
|
|
|
為替予約取引 | ||||
売 建 |
|
|
|
|
アメリカドル | 64,439,183 | － | 64,941,279 | △502,096 |
合 計 | 64,439,183 | － | 64,941,279 | △502,096 |
(注)時価の算定方法
為替予約の時価
(1)当特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①同特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②同特定期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。
イ)同特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
ロ)同特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)同特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 自 2025年７月23日 至 2026年１月22日 | 当期 自 2026年１月23日 至 2026年７月22日 |
該当事項はありません。 | 同左 |
(１口当たり情報に関する注記)
前期 (2026年１月22日現在) | 当期 (2026年７月22日現在) |
１口当たり純資産額 0.7079円 | １口当たり純資産額 0.6788円 |
(１万口当たり純資産額 7,079円) | (１万口当たり純資産額 6,788円) |
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
(投資信託受益証券)
|
| (2026年７月22日現在) | ||
種類 | 銘柄 | 口数 | 評価額(円) | 備考 |
投資信託 受益証券 | インベスコ マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信） | 10,005 | 9,942 |
|
| 合計 | 10,005 | 9,942 |
|
(親投資信託受益証券)
|
| (2026年７月22日現在) | ||
種類 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額(円) | 備考 |
親投資信託 受益証券 | インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド | 29,092,008 | 68,110,209 |
|
| 合計 | 29,092,008 | 68,110,209 |
|
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
参考情報
当ファンドは、「インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド」受益証券及び「インベスコ マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、「インベスコ マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）」、「親投資信託受益証券」は、すべて「インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド」の受益証券です。同ファンドの状況は次の通りです。
「インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
貸借対照表
|
|
| (単位：円) |
区 分 | 注記番号 | (2026年１月22日現在) | (2026年７月22日現在) |
金 額 | 金 額 | ||
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
預金 |
| 137,197 | 143,450 |
コール・ローン |
| 5,045,642 | 11,130,892 |
投資証券 |
| 513,947,239 | 482,806,008 |
未収利息 |
| 82 | 259 |
流動資産合計 |
| 519,130,160 | 494,080,609 |
資産合計 |
| 519,130,160 | 494,080,609 |
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払解約金 |
| 2,298,778 | 8,964 |
流動負債合計 |
| 2,298,778 | 8,964 |
負債合計 |
| 2,298,778 | 8,964 |
純資産の部 |
|
|
|
元本等 |
|
|
|
元本 |
| 228,043,582 | 211,029,420 |
剰余金 |
|
|
|
剰余金又は欠損金(△) |
| 288,787,800 | 283,042,225 |
元本等合計 |
| 516,831,382 | 494,071,645 |
純資産合計 |
| 516,831,382 | 494,071,645 |
負債純資産合計 |
| 519,130,160 | 494,080,609 |
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
| 投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資証券の基準価額、外国金融商品市場(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第８項第３号ロに規定するものをいいます。)における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
|
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
| 為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
|
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
| 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
(重要な会計上の見積りに関する注記)
自 2025年７月23日 至 2026年１月22日 | 自 2026年１月23日 至 2026年７月22日 |
本書における開示対象ファンドの当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 | 同左 |
(貸借対照表に関する注記)
(2026年１月22日現在) | |
1.本書における開示対象ファンドの期首における 当該親投資信託の元本額 | 268,461,487円 |
同期中における追加設定元本額 | 25,724,051円 |
同期中における解約元本額 | 66,141,956円 |
|
|
同特定期間末日における元本の内訳 |
|
(保有ファンド名) | (金 額) |
インベスコ 世界債券戦略ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） | 196,639,221円 |
インベスコ 世界債券戦略ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型） | 31,404,361円 |
合計 | 228,043,582円 |
|
|
2.本書における開示対象ファンドの特定期間末日における 当該親投資信託の受益権の総数 | 228,043,582口 |
(2026年７月22日現在) | |
1.本書における開示対象ファンドの期首における 当該親投資信託の元本額 | 228,043,582円 |
同期中における追加設定元本額 | 17,020,069円 |
同期中における解約元本額 | 34,034,231円 |
|
|
同特定期間末日における元本の内訳 |
|
(保有ファンド名) | (金 額) |
インベスコ 世界債券戦略ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） | 181,937,412円 |
インベスコ 世界債券戦略ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型） | 29,092,008円 |
合計 | 211,029,420円 |
|
|
2.本書における開示対象ファンドの特定期間末日における 当該親投資信託の受益権の総数 | 211,029,420口 |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針 | 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
|
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | 当ファンドは、投資証券を主要投資対象としております。 投資する主な投資証券は、インベスコ グローバル・トータル・リターン・ボンド・ファンド クラスC-MD投資信託証券（米ドルヘッジ）です。 投資証券は、債券の価格変動リスク、デリバティブの価格変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク、流動性リスク等にさらされております。 また、当ファンドは、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を確定することに限定しているため、当ファンドに対して重大な影響をおよぼすものではありません。また、当ファンドが利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。
|
3.金融商品に係るリスク管理体制 | 当ファンドに投資する証券投資信託の「(金融商品に関する注記)」に記載しております。 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項 目 | (2026年１月22日現在) | (2026年７月22日現在) |
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
| 貸借対照表計上額は本書における開示対象ファンドの特定期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
| (1)有価証券 同左 |
| (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 | (2)デリバティブ取引 同左
|
| (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。
| (3)上記以外の金融商品 同左 |
3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項 | 当ファンドに投資する証券投資信託の「(金融商品に関する注記)」に記載しております。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種 類 | (2026年１月22日現在) | (2026年７月22日現在) |
当計算期間の損益に | 当計算期間の損益に | |
投資証券 | 11,255,914 | △5,904,383 |
合 計 | 11,255,914 | △5,904,383 |
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
(2026年１月22日現在) | (2026年７月22日現在) |
該当事項はありません。 | 同左 |
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2025年７月23日 至 2026年１月22日 | 自 2026年１月23日 至 2026年７月22日 |
該当事項はありません。 | 同左 |
(１口当たり情報に関する注記)
(2026年１月22日現在) | (2026年７月22日現在) |
１口当たり純資産額 2.2664円 | １口当たり純資産額 2.3412円 |
(１万口当たり純資産額 22,664円) | (１万口当たり純資産額 23,412円) |
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券(投資証券)
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| (2026年７月22日現在) | ||
種類 | 通貨 | 銘柄 | 口数 | 評価額 | 備考 | |
単価 | 金額 | |||||
投資 | アメリカドル | インベスコ グローバル・トータル・リターン・ボンド・ファンド クラスC-MD投資信託証券（米ドルヘッジ） | 265,942 | 11.12 | 2,958,188.89 |
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| アメリカドル小計 | 265,942 |
| 2,958,188.89 |
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| (482,806,008) |
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| 合計 |
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| 482,806,008 |
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| (482,806,008) |
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(注)1.小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書きであります。
3.通貨の表示は、邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
4.外貨建有価証券の内訳
通貨 | 銘柄数 | 組入投資証券 | 合計金額に | |
アメリカドル | 投資証券 | １銘柄 | 100.00％ | 100.00％ |
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
インベスコ 世界債券戦略 マザーファンドは、「インベスコ グローバル・トータル・リターン・ボンド・ファンド」投資証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同ファンドの投資証券です。
なお、以下に記載した情報は当ファンドの監査の対象外であります。
「インベスコ グローバル・トータル・リターン・ボンド・ファンド」投資証券の状況
「インベスコ グローバル・トータル・リターン・ボンド・ファンド」投資証券は、ルクセンブルグ籍外国投資法人が発行するクラスC-MD投資信託証券（米ドルヘッジ）です。同投資信託は、現地の法律に基づいて財務諸表が作成され、公認会計士により財務書類の監査を受けております。
以下に掲載している2026年２月28日現在の純資産額計算書、損益計算書及び純資産額変動計算書及び投資有価証券明細表は、現地FINANCIAL STATEMENTSから抜粋しております。
(1)純資産額計算書
（2026年２月28日現在） （単位：ユーロ） | |
資産 |
|
投資有価証券、時価 | 1,482,015,132 |
流動資産 |
|
ブローカーに対する債権 | 1,755,000 |
受益証券発行未収金 | 3,100,563 |
その他の未収金 | 22,284,932 |
銀行預金 | 27,532,250 |
差入委託証拠金 | 18,273,678 |
現金担保 | 760,000 |
為替先物予約に係る未実現利益 | 6,133,024 |
資産合計 | 1,561,854,579 |
|
|
流動負債 |
|
当座借越 | 16 |
ブローカーに対する債務 | 11,772,911 |
受益証券買戻未払金 | 4,543,956 |
その他の未払金 | 487,302 |
現金担保 | 2,630,000 |
為替先物予約に係る未実現損失 | 2,377,116 |
先物契約に係る未実現損失 | 94,875 |
クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現損失 | 11,565,700 |
負債合計 | 33,471,876 |
純資産額 | 1,528,382,703 |
(2)損益計算書及び純資産額変動計算書
（2026年２月28日に終了した年度） （単位：ユーロ） | |
収益 |
|
受取利息（債券） | 58,552,046 |
マーケットディスカウントの増価／（マーケットプレミアムの償却） | 16,471,881 |
銀行利息 | 1,240,017 |
スワップに係る純受取利息 | 198,472 |
証券貸付利息 | 206,087 |
その他収益 | 28,311 |
AT1債に係る未収金の増加 | 3,753,106 |
| 80,449,920 |
費用 |
|
運用及び投資顧問会社報酬 | 11,853,391 |
サービス代行報酬 | 2,016,575 |
保管報酬 | 93,583 |
税金 | 614,263 |
事務代行費用 | 158,980 |
スワップに係る純支払利息 | 1,297,722 |
その他運営費用 | 10,829 |
その他支払利息 | 199,159 |
| 16,244,502 |
当期投資純利益／（損失） | 64,205,418 |
|
|
支払分配金 | (10,569,500) |
受益証券発行／（買戻）による純収益／（支払）金 | (169,948,106) |
投資有価証券、デリバティブ及び外国通貨の処分に係る実現純利益／（損失） | 59,348,312 |
為替先物予約に係る未実現評価益／損の純変動額 | 6,837,300 |
先物契約に係る未実現評価益／損の純変動額 | (1,998,654) |
クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現評価益／損の純変動額 | (11,648,976) |
投資有価証券に係る未実現評価益／損の純変動額 | (37,060,605) |
外国通貨及びその他取引に係る未実現評価益／損の純変動額 | (546,317) |
期首純資産額 | 1,629,763,831 |
期末純資産額 | 1,528,382,703 |
(3)投資有価証券明細表
（2026年２月28日現在）
銘柄 | 額面／株数 | 時価 （ユーロ） | 純資産に占める割合（%） |
公的な証券取引所に上場を認められているまたは他の規制市場で取引されている譲渡性のある有価証券 | |||
株式 |
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ケイマン諸島 |
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Country Garden Holdings Co Ltd | 71,856 | 2,740 | 0.00 |
株式合計 |
| 2,740 | 0.00 |
債券 |
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|
|
ベルギー |
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|
VGP NV 4.25% EUR 29/01/2031 | 4,700,000 | 4,845,183 | 0.32 |
ブラジル |
|
|
|
Brazil Notas do Tesouro Nacional Serie F 10% BRL 01/01/2027 | 49,000,000 | 8,012,852 | 0.53 |
Brazil Notas do Tesouro Nacional Serie F 10% BRL 01/01/2029 | 123,000,000 | 19,427,110 | 1.27 |
Brazil Notas do Tesouro Nacional Serie F 10% BRL 01/01/2031 | 114,000,000 | 17,157,221 | 1.12 |
|
| 44,597,183 | 2.92 |
ブルガリア |
|
|
|
Bulgaria Government International Bond 4.125% EUR 18/07/2045 | 8,482,000 | 8,375,763 | 0.55 |
ケイマン諸島 |
|
|
|
CIFI Holdings Group Co Ltd 0% USD 30/06/2029 | 15,650,840 | 696,204 | 0.05 |
CIFI Holdings Group Co Ltd 2.75% USD 30/12/2029 | 3,130,166 | 251,959 | 0.02 |
Country Garden Holdings Co Ltd 0% USD 31/12/2031 | 13,649,604 | 1,411,222 | 0.09 |
Country Garden Holdings Co Ltd 0% USD 31/12/2034 | 2,641,460 | 68,619 | 0.01 |
Country Garden Holdings Co Ltd 2.25% USD 31/12/2034 | 4,905,571 | 363,695 | 0.02 |
Country Garden Holdings Co Ltd 5% USD 31/12/2032 | 4,319,679 | 512,412 | 0.03 |
Sunac China Holdings Ltd 0% USD 23/06/2026 | 7,489,709 | 1,119,574 | 0.07 |
Sunac China Holdings Ltd 0% USD 23/06/2028 | 5,534,669 | 1,295,723 | 0.09 |
|
| 5,719,408 | 0.38 |
エジプト |
|
|
|
Egypt Treasury Bills 0% EGP 05/05/2026 | 273,000,000 | 4,630,143 | 0.30 |
フランス |
|
|
|
AXA SA FRN 4.25% EUR 10/03/2043 | 6,300,000 | 6,468,840 | 0.42 |
AXA SA FRN 6.375% EUR Perpetual | 4,900,000 | 5,336,639 | 0.35 |
BNP Paribas Cardif SA FRN 6% EUR Perpetual | 3,000,000 | 3,050,250 | 0.20 |
BNP Paribas SA FRN 4.125% EUR 26/09/2032 | 8,100,000 | 8,517,150 | 0.56 |
BNP Paribas SA FRN 7.375% EUR Perpetual | 4,800,000 | 5,322,000 | 0.35 |
CNP Assurances SA FRN 5.5% EUR Perpetual | 3,000,000 | 3,052,515 | 0.20 |
Credit Agricole SA FRN 7.25% EUR Perpetual | 4,700,000 | 5,056,730 | 0.33 |
Electricite de France SA FRN 3% EUR Perpetual | 7,000,000 | 6,984,250 | 0.46 |
Electricite de France SA FRN 7.5% EUR Perpetual | 1,800,000 | 1,973,700 | 0.13 |
FDJ UNITED 3.625% EUR 21/11/2036 | 7,400,000 | 7,379,280 | 0.48 |
Orange SA FRN 5.375% EUR Perpetual | 2,700,000 | 2,873,596 | 0.19 |
Societe Generale SA FRN 4.25% EUR 06/12/2030 | 7,700,000 | 8,000,300 | 0.52 |
Sogecap SA FRN 6.25% EUR Perpetual | 2,000,000 | 2,072,380 | 0.14 |
Tereos Finance Groupe I SA 8.125% EUR 30/04/2032 | 1,458,000 | 1,443,260 | 0.09 |
TotalEnergies SE FRN 3.79% EUR Perpetual | 4,282,000 | 4,280,223 | 0.28 |
TotalEnergies SE FRN 4.5% EUR Perpetual | 2,713,000 | 2,765,280 | 0.18 |
Veolia Environnement SA FRN 2.5% EUR Perpetual | 5,800,000 | 5,639,050 | 0.37 |
|
| 80,215,443 | 5.25 |
ドイツ |
|
|
|
Allianz SE FRN 4.252% EUR 05/07/2052 | 7,300,000 | 7,558,055 | 0.49 |
Bayer AG FRN 5.375% EUR 25/03/2082 | 3,600,000 | 3,719,520 | 0.24 |
Commerzbank AG FRN 5.125% EUR 18/01/2030 | 2,800,000 | 2,975,084 | 0.20 |
Commerzbank AG FRN 6.5% EUR 06/12/2032 | 7,500,000 | 7,922,250 | 0.52 |
Deutsche Bank AG FRN 4% EUR 24/06/2032 | 3,000,000 | 3,031,080 | 0.20 |
Deutsche Bank AG FRN 10% EUR Perpetual | 2,000,000 | 2,191,410 | 0.14 |
Muenchener Rueckversicherungs-Gesellschaft AG in Muenchen 144A FRN 5.875% USD 23/05/2042 | 7,200,000 | 6,412,858 | 0.42 |
TAG Immobilien AG 4.25% EUR 04/03/2030 | 4,500,000 | 4,679,078 | 0.31 |
Vonovia SE 1.625% EUR 01/09/2051 | 17,300,000 | 9,415,784 | 0.62 |
Vonovia SE 3.5% EUR 12/11/2032 | 3,100,000 | 3,108,695 | 0.20 |
|
| 51,013,814 | 3.34 |
ハンガリー |
|
|
|
Hungary Government Bond 6.75% HUF 23/07/2031 | 3,000,000,000 | 8,226,006 | 0.54 |
インド |
|
|
|
Export-Import Bank of India 5.5% USD 18/01/2033 | 6,750,000 | 6,050,662 | 0.39 |
インドネシア |
|
|
|
Pertamina Persero PT 6.45% USD 30/05/2044 | 5,200,000 | 4,670,889 | 0.30 |
アイルランド |
|
|
|
Aragvi Finance International DAC 11.125% USD 20/11/2029 | 2,539,000 | 2,236,249 | 0.15 |
Zurich Finance Ireland Designated Activity Co FRN 3% USD 19/04/2051 | 6,150,000 | 4,772,633 | 0.31 |
|
| 7,008,882 | 0.46 |
イタリア |
|
|
|
Banca Monte dei Paschi di Siena SpA FRN 3.625% EUR 27/11/2030 | 5,000,000 | 5,093,650 | 0.33 |
Banco BPM SpA FRN 7% EUR Perpetual | 9,000,000 | 9,387,900 | 0.61 |
Enel SpA FRN 6.625% EUR Perpetual | 2,250,000 | 2,521,688 | 0.16 |
Eni SpA FRN 4.125% EUR Perpetual | 2,755,000 | 2,747,245 | 0.18 |
Intesa Sanpaolo SpA FRN 7.75% EUR Perpetual | 8,000,000 | 8,317,340 | 0.54 |
Intesa Sanpaolo SpA 144A FRN 7.778% USD 20/06/2054 | 16,500,000 | 17,071,931 | 1.12 |
Intesa Sanpaolo SpA FRN 9.125% EUR Perpetual | 3,483,000 | 4,033,314 | 0.26 |
Italy Buoni Poliennali Del Tesoro 2.55% EUR 25/02/2027 | 64,000,000 | 64,281,200 | 4.21 |
Mediobanca Banca di Credito Finanziario SpA FRN 4.875% EUR 13/09/2027 | 3,867,000 | 3,916,362 | 0.26 |
UniCredit SpA FRN 4.175% EUR 24/06/2037 | 9,800,000 | 10,021,970 | 0.66 |
Unipol Assicurazioni SpA FRN 6% EUR Perpetual | 2,934,000 | 3,003,888 | 0.20 |
|
| 130,396,488 | 8.53 |
ルクセンブルグ |
|
|
|
CBRE Open-Ended Funds SCA SICAV-SIF 4.75% EUR 27/03/2034 | 5,000,000 | 5,296,025 | 0.35 |
Nestle Finance International Ltd 3.75% EUR 14/11/2035 | 10,000,000 | 10,308,850 | 0.67 |
P3 Group Sarl 3.75% EUR 02/04/2033 | 2,847,000 | 2,850,943 | 0.19 |
Raizen Fuels Finance SA 6.7% USD 25/02/2037 | 10,250,000 | 3,902,765 | 0.25 |
Repsol Europe Finance Sarl FRN 4.197% EUR Perpetual | 3,000,000 | 2,995,215 | 0.20 |
|
| 25,353,798 | 1.66 |
メキシコ |
|
|
|
America Movil SAB de CV 2.875% USD 07/05/2030 | 3,922,000 | 3,154,966 | 0.21 |
Banco Mercantil del Norte SA/Grand Cayman FRN 7.625% USD Perpetual | 3,000,000 | 2,608,828 | 0.17 |
BBVA Mexico SA Institucion De Banca Multiple Grupo Financiero BBVA Mexico/TX FRN 7.625% USD 11/02/2035 | 10,500,000 | 9,522,582 | 0.62 |
Mexican Bonos 7.75% MXN 13/11/2042 | 440,000,000 | 19,200,387 | 1.25 |
Mexico Government International Bond 2.125% EUR 25/10/2051 | 5,800,000 | 3,188,666 | 0.21 |
Mexico Government International Bond 2.875% EUR 08/04/2039 | 8,900,000 | 7,140,070 | 0.47 |
Mexico Government International Bond 4.5% EUR 19/03/2034 | 6,630,000 | 6,682,178 | 0.44 |
Mexico Government International Bond 5.125% EUR 04/05/2037 | 15,900,000 | 16,225,155 | 1.06 |
|
| 67,722,832 | 4.43 |
オランダ |
|
|
|
Achmea BV FRN 5.75% EUR Perpetual | 3,116,000 | 3,098,379 | 0.20 |
Akelius Residential Property Financing BV 1.125% EUR 11/01/2029 | 5,300,000 | 5,042,261 | 0.33 |
BP Capital Markets BV 4.323% EUR 12/05/2035 | 4,000,000 | 4,217,400 | 0.28 |
Cooperatieve Rabobank UA FRN 4.375% EUR Perpetual | 4,600,000 | 4,672,450 | 0.31 |
Enel Finance International NV 144A 5.5% USD 15/06/2052 | 2,300,000 | 1,851,264 | 0.12 |
Flora Food Management BV 6.875% EUR 02/07/2029 | 1,500,000 | 1,472,235 | 0.10 |
Heimstaden Bostad Treasury BV 1.375% EUR 03/03/2027 | 6,800,000 | 6,721,494 | 0.44 |
Iberdrola International BV FRN 1.45% EUR Perpetual | 5,400,000 | 5,311,008 | 0.35 |
Iberdrola International BV FRN 2.25% EUR Perpetual | 5,900,000 | 5,709,725 | 0.37 |
ING Groep NV FRN 4.25% EUR 26/08/2035 | 3,200,000 | 3,295,328 | 0.21 |
NN Group NV FRN 6.375% EUR Perpetual | 4,700,000 | 5,025,475 | 0.33 |
Pfizer Netherlands International Finance BV 3.25% EUR 19/05/2032 | 5,417,000 | 5,471,278 | 0.36 |
Repsol International Finance BV FRN 2.5% EUR Perpetual | 3,000,000 | 2,996,250 | 0.20 |
Sandoz Finance BV 4% EUR 26/03/2035 | 5,357,000 | 5,484,657 | 0.36 |
Telefonica Europe BV FRN 6.135% EUR Perpetual | 2,200,000 | 2,368,619 | 0.15 |
Tennet Netherlands BV 4.75% EUR 28/10/2042 | 849,000 | 943,375 | 0.06 |
Volkswagen International Finance NV FRN 5.493% EUR Perpetual | 2,000,000 | 2,090,040 | 0.14 |
Volkswagen International Finance NV FRN 5.994% EUR Perpetual | 1,200,000 | 1,276,692 | 0.08 |
|
| 67,047,930 | 4.39 |
南アフリカ |
|
|
|
Absa Group Ltd FRN 6.375% USD Perpetual | 4,840,000 | 4,116,334 | 0.27 |
Republic of South Africa Government Bond 6.5% ZAR 28/02/2041 | 118,500,000 | 5,275,940 | 0.35 |
Republic of South Africa Government Bond 8.75% ZAR 28/02/2048 | 308,000,000 | 16,685,860 | 1.09 |
Republic of South Africa Government Bond 8.875% ZAR 28/02/2035 | 88,000,000 | 4,964,674 | 0.32 |
Republic of South Africa Government International Bond 7.25% USD 11/12/2055 | 2,667,000 | 2,265,541 | 0.15 |
|
| 33,308,349 | 2.18 |
スペイン |
|
|
|
Banco Bilbao Vizcaya Argentaria SA FRN 5.625% EUR Perpetual | 3,000,000 | 3,025,470 | 0.20 |
Banco de Sabadell SA FRN 5% EUR Perpetual | 1,600,000 | 1,628,464 | 0.11 |
Banco de Sabadell SA FRN 5.75% EUR Perpetual | 3,600,000 | 3,618,990 | 0.24 |
Bankinter SA FRN 4.875% EUR 13/09/2031 | 6,100,000 | 6,559,218 | 0.43 |
Bankinter SA FRN 6% EUR Perpetual | 3,000,000 | 3,117,240 | 0.20 |
CaixaBank SA 4.25% EUR 06/09/2030 | 5,900,000 | 6,237,185 | 0.41 |
CaixaBank SA FRN 8.25% EUR Perpetual | 2,800,000 | 3,146,500 | 0.20 |
Iberdrola Finanzas SA FRN 4.875% EUR Perpetual | 4,300,000 | 4,450,066 | 0.29 |
Telefonica Emisiones SA FRN 4.381% EUR Perpetual | 1,500,000 | 1,501,088 | 0.10 |
Telefonica Emisiones SA FRN 4.881% EUR Perpetual | 2,000,000 | 1,996,290 | 0.13 |
Unicaja Banco SA FRN 4.875% EUR Perpetual | 7,000,000 | 7,118,370 | 0.46 |
|
| 42,398,881 | 2.77 |
国際機関 |
|
|
|
Banque Ouest Africaine de Developpement 6.25% EUR 14/10/2040 | 6,198,000 | 6,176,214 | 0.40 |
European Bank for Reconstruction & Development 6.3% INR 26/10/2027 | 409,600,000 | 3,789,640 | 0.25 |
International Bank for Reconstruction & Development 6.75% INR 08/09/2027 | 414,400,000 | 3,862,861 | 0.25 |
|
| 13,828,715 | 0.90 |
スウェーデン |
|
|
|
Heimstaden Bostad AB 3.75% EUR 02/10/2030 | 9,591,000 | 9,709,065 | 0.63 |
スイス |
|
|
|
UBS Group AG FRN 3.162% EUR 11/08/2031 | 9,000,000 | 9,019,350 | 0.59 |
UBS Group AG 144A FRN 4.988% USD 05/08/2033 | 2,800,000 | 2,424,275 | 0.16 |
UBS Group AG 144A FRN 5.959% USD 12/01/2034 | 3,830,000 | 3,487,876 | 0.23 |
|
| 14,931,501 | 0.98 |
トルコ |
|
|
|
Zorlu Enerji Elektrik Uretim AS 11% USD 23/04/2030 | 2,100,000 | 1,625,872 | 0.11 |
イギリス |
|
|
|
Barclays Plc FRN 7.437% USD 02/11/2033 | 9,750,000 | 9,495,347 | 0.62 |
Barclays Plc FRN 9.625% USD Perpetual | 4,550,000 | 4,382,598 | 0.29 |
British Telecommunications Plc FRN 5.125% EUR 03/10/2054 | 4,250,000 | 4,441,335 | 0.29 |
Coca-Cola Europacific Partners Plc 3.25% EUR 21/03/2032 | 5,650,000 | 5,690,906 | 0.37 |
Diageo Finance Plc 3.375% EUR 30/08/2035 | 6,500,000 | 6,420,050 | 0.42 |
Fortune Star BVI Ltd 5.875% EUR 20/11/2030 | 3,125,000 | 3,100,375 | 0.20 |
MARB BondCo Plc 3.95% USD 29/01/2031 | 6,050,000 | 4,674,837 | 0.31 |
Motability Operations Group Plc 4% EUR 22/01/2037 | 4,434,000 | 4,488,560 | 0.29 |
NatWest Group Plc FRN 1.043% EUR 14/09/2032 | 5,000,000 | 4,874,950 | 0.32 |
Omnicom Finance Holdings Plc 3.85% EUR 02/05/2034 | 11,788,000 | 11,769,434 | 0.77 |
Sage Group Plc/The 3.821% EUR 25/02/2033 | 4,391,000 | 4,403,492 | 0.29 |
Titanium Ruth Holdco Ltd 0.95% EUR 02/06/2026 | 5,000,000 | 4,975,650 | 0.32 |
United Kingdom Gilt 0.5% GBP 22/10/2061 | 149,000,000 | 45,024,302 | 2.95 |
United Kingdom Gilt 2.5% GBP 22/07/2065 | 30,000,000 | 19,572,720 | 1.28 |
United Kingdom Gilt 4.25% GBP 07/06/2032 | 73,000,000 | 85,062,913 | 5.56 |
United Kingdom Gilt 4.25% GBP 31/07/2034 | 62,000,000 | 71,052,347 | 4.65 |
United Kingdom Gilt 4.375% GBP 07/03/2030 | 35,000,000 | 40,938,357 | 2.68 |
United Kingdom Gilt 4.375% GBP 31/07/2054 | 30,000,000 | 30,698,076 | 2.01 |
United Kingdom Gilt 4.5% GBP 07/03/2035 | 20,000,000 | 23,230,505 | 1.52 |
United Kingdom Inflation-Linked Gilt 1.25% GBP 22/11/2054 | 22,000,000 | 23,240,310 | 1.52 |
Vodafone Group Plc FRN 6.5% EUR 30/08/2084 | 5,700,000 | 6,224,286 | 0.41 |
|
| 413,761,350 | 27.07 |
アメリカ |
|
|
|
Alphabet Inc 3% EUR 06/05/2033 | 17,000,000 | 16,882,360 | 1.10 |
AT&T Inc 2.45% EUR 15/03/2035 | 18,000,000 | 16,320,600 | 1.07 |
AT&T Inc 3.15% EUR 01/06/2030 | 10,778,000 | 10,865,463 | 0.71 |
Booking Holdings Inc 3.625% EUR 01/03/2032 | 14,000,000 | 14,253,610 | 0.93 |
Citigroup Inc FRN 3.493% EUR 22/10/2034 | 5,200,000 | 5,170,464 | 0.34 |
Citigroup Inc FRN 3.75% EUR 14/05/2032 | 5,000,000 | 5,119,475 | 0.34 |
Comcast Corp 3.55% EUR 26/09/2036 | 8,650,000 | 8,559,997 | 0.56 |
Fidelity National Information Services Inc 2% EUR 21/05/2030 | 8,000,000 | 7,648,040 | 0.50 |
Ford Motor Credit Co LLC 4.087% EUR 17/02/2033 | 4,254,000 | 4,274,270 | 0.28 |
Home Depot Inc/The 4.95% USD 15/09/2052 | 4,200,000 | 3,303,483 | 0.22 |
HP Inc 5.5% USD 15/01/2033 | 8,500,000 | 7,389,389 | 0.48 |
Kosmos Energy Ltd 7.5% USD 01/03/2028 | 2,425,000 | 1,785,354 | 0.12 |
McDonald's Corp 3.5% EUR 21/05/2032 | 9,783,000 | 9,943,784 | 0.65 |
Morgan Stanley FRN 0.406% EUR 29/10/2027 | 3,600,000 | 3,553,110 | 0.23 |
NBM US Holdings Inc 7% USD 14/05/2026 | 200,000 | 170,365 | 0.01 |
Nestle Capital Corp 144A 4.875% USD 12/03/2034 | 7,800,000 | 6,868,869 | 0.45 |
NextEra Energy Capital Holdings Inc FRN 3.996% EUR 15/05/2056 | 3,306,000 | 3,301,537 | 0.22 |
NextEra Energy Capital Holdings Inc 5% USD 15/07/2032 | 16,750,000 | 14,637,008 | 0.96 |
T-Mobile USA Inc 3.85% EUR 08/05/2036 | 5,200,000 | 5,264,662 | 0.34 |
Unilever Capital Corp 3.375% EUR 22/05/2035 | 13,333,000 | 13,308,401 | 0.87 |
United States Treasury Inflation Indexed Bonds 0.5% USD 15/01/2028 | 117,000,000 | 129,329,496 | 8.46 |
United States Treasury Note/Bond 4.125% USD 30/11/2029 | 50,000,000 | 43,325,073 | 2.84 |
United States Treasury Note/Bond 4.25% USD 31/01/2030 | 50,000,000 | 43,538,554 | 2.85 |
Verizon Communications Inc FRN 3.996% EUR 15/06/2056 | 4,011,000 | 3,999,228 | 0.26 |
Verizon Communications Inc FRN 4.246% EUR 15/08/2056 | 3,782,000 | 3,795,199 | 0.25 |
Verizon Communications Inc 4.75% EUR 31/10/2034 | 14,000,000 | 15,171,800 | 0.99 |
WP Carey Inc 3.7% EUR 19/11/2034 | 6,818,000 | 6,734,377 | 0.44 |
|
| 404,513,968 | 26.47 |
債券合計 |
| 1,449,952,125 | 94.87 |
公的な証券取引所に上場を認められているまたは他の規制市場で取引されている譲渡性のある有価証券合計 |
| 1,449,954,865 | 94.87 |
その他の譲渡性有価証券 | |||
債券 |
|
|
|
ケイマン諸島 |
|
|
|
Agile Group Holdings Ltd 5.5% USD 21/04/20251, 2 | 3,034,000 | 134,963 | 0.01 |
Agile Group Holdings Ltd 5.75% USD 02/01/20251, 2 | 3,034,000 | 134,963 | 0.01 |
China SCE Group Holdings Ltd 5.95% USD 29/09/20241, 3 | 2,175,000 | 46,303 | 0.00 |
China SCE Group Holdings Ltd 6% USD 04/02/20261, 3 | 3,915,000 | 83,345 | 0.01 |
China SCE Group Holdings Ltd 7.375% USD 09/04/20241, 3 | 2,175,000 | 46,303 | 0.00 |
KWG Group Holdings Ltd 6.3% USD 13/02/20261, 2 | 2,951,000 | 130,983 | 0.01 |
KWG Group Holdings Ltd 7.4% USD 05/03/20241, 2 | 2,951,000 | 125,332 | 0.01 |
Logan Group Co Ltd 5.25% USD 19/10/20251, 3 | 3,500,000 | 320,370 | 0.02 |
Logan Group Co Ltd 6.5% USD 16/07/20231, 3 | 3,500,000 | 326,212 | 0.02 |
|
| 1,348,774 | 0.09 |
債券合計 |
| 1,348,774 | 0.09 |
その他の譲渡性有価証券合計 |
| 1,348,774 | 0.09 |
オープン・エンド型投資信託 |
|
|
|
アイルランド |
|
|
|
Invesco Liquidity Funds plc - Invesco Euro Liquidity Portfolio | 28,602,915 | 30,711,493 | 2.01 |
オープン・エンド型投資信託合計 |
| 30,711,493 | 2.01 |
投資有価証券合計 |
| 1,482,015,132 | 96.97 |
1. 2025年3月24日付で、Invesco Global Total Return (EUR) Bond Fundは、Invesco Global Total Return Bond Fundに名称変更されました。
2. 債務不履行（デフォルト）となっている銘柄です。
3. 債務不履行（デフォルト）となっている銘柄です。当該銘柄については債務再編計画がありますが、2026年2月28日現在、まだ発効していません。
利率は、2026年2月28日現在のものです。
「インベスコ マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）」受益証券の状況
「インベスコ マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）」は、第11期計算期間(2024年11月21日から2025年11月20日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、以下に記載した情報は当ファンドの監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
|
|
|
| (単位：円) |
|
| 第10期 (2024年11月20日現在) |
| 第11期 (2025年11月20日現在) |
資産の部 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
コール・ローン |
| 11,277,621 |
| 2,190,622 |
国債証券 |
| 29,986,987 |
| 23,984,262 |
未収利息 |
| 33 |
| 21 |
流動資産合計 |
| 41,264,641 |
| 26,174,905 |
資産合計 |
| 41,264,641 |
| 26,174,905 |
負債の部 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
未払金 |
| 9,998,840 |
| － |
未払受託者報酬 |
| 469 |
| 4,811 |
未払委託者報酬 |
| 3,580 |
| 38,613 |
流動負債合計 |
| 10,002,889 |
| 43,424 |
負債合計 |
| 10,002,889 |
| 43,424 |
純資産の部 |
|
|
|
|
元本等 |
|
|
|
|
元本 |
| 31,499,624 |
| 26,319,183 |
剰余金 |
|
|
|
|
期末剰余金又は期末欠損金(△) |
| △237,872 |
| △187,702 |
(分配準備積立金) |
| 887 |
| 11,734 |
元本等合計 |
| 31,261,752 |
| 26,131,481 |
純資産合計 |
| 31,261,752 |
| 26,131,481 |
負債純資産合計 |
| 41,264,641 |
| 26,174,905 |
(2)損益及び剰余金計算書
|
|
|
| (単位：円) |
|
| 第10期 自 2023年11月21日 至 2024年11月20日 |
| 第11期 自 2024年11月21日 至 2025年11月20日 |
営業収益 |
|
|
|
|
受取利息 |
| 5,457 |
| 80,919 |
有価証券売買等損益 |
| 198 |
| 305 |
営業収益合計 |
| 5,655 |
| 81,224 |
営業費用 |
|
|
|
|
支払利息 |
| 696 |
| － |
受託者報酬 |
| 469 |
| 7,694 |
委託者報酬 |
| 3,580 |
| 61,696 |
その他費用 |
| 35 |
| － |
営業費用合計 |
| 4,780 |
| 69,390 |
営業利益又は営業損失(△) |
| 875 |
| 11,834 |
経常利益又は経常損失(△) |
| 875 |
| 11,834 |
当期純利益又は当期純損失(△) |
| 875 |
| 11,834 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) |
| － |
| 785 |
期首剰余金又は期首欠損金(△) |
| △16,659 |
| △237,872 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 |
| － |
| 39,166 |
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 |
| － |
| 39,166 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 |
| 222,088 |
| 45 |
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 |
| 222,088 |
| 45 |
分配金 |
| － |
| － |
期末剰余金又は期末欠損金(△) |
| △237,872 |
| △187,702 |
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第16項に規定するものをいいます。)等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場、金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(但し、売気配相場は使用しません。)又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 |
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第10期 自 2023年11月21日 至 2024年11月20日 | 第11期 自 2024年11月21日 至 2025年11月20日 |
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 | 同左 |
(貸借対照表に関する注記)
第10期 (2024年11月20日現在) | 第11期 (2025年11月20日現在) | ||
1.期首元本額 | 2,277,533円 | 1.期首元本額 | 31,499,624円 |
期中追加設定元本額 | 29,222,091円 | 期中追加設定元本額 | 6,048円 |
期中解約元本額 | －円 | 期中解約元本額 | 5,186,489円 |
|
| ||
2.計算期間末日における受益権の総数 | 2.計算期間末日における受益権の総数 | ||
31,499,624口 | 26,319,183口 | ||
|
| ||
3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は237,872円であります。 | 3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は187,702円であります。 | ||
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第10期 自 2023年11月21日 至 2024年11月20日 | 第11期 自 2024年11月21日 至 2025年11月20日 |
分配金の計算過程 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(840円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(47円)より分配対象収益は887円(１万口当たり0.27円)ですが、分配を行っておりません。 | 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(10,993円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(741円)より分配対象収益は11,734円(１万口当たり4.45円)ですが、分配を行っておりません。 |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針
| 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
|
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | 当ファンドは、円貨建ての短期公社債及び短期金融商品を主要投資対象としております。 円貨建ての短期公社債及び短期金融商品は、債券の価格変動リスク、信用リスク等にさらされています。
|
3.金融商品に係るリスク管理体制 | 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。 RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」（以下「IRMC」といいます。）を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項 目 | 第10期 (2024年11月20日現在) | 第11期 (2025年11月20日現在) |
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
| 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
| (1)有価証券 同左
|
| (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。
| (2)デリバティブ取引 同左 |
| (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。
| (3)上記以外の金融商品 同左 |
3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種 類 | 第10期 (2024年11月20日現在) | 第11期 (2025年11月20日現在) |
当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) | 当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) | |
国債証券 | － | － |
合 計 | － | － |
(デリバティブ取引等に関する注記)
第10期 (2024年11月20日現在) | 第11期 (2025年11月20日現在) |
該当事項はありません。 | 同左 |
(関連当事者との取引に関する注記)
第10期 自 2023年11月21日 至 2024年11月20日 | 第11期 自 2024年11月21日 至 2025年11月20日 |
該当事項はありません。 | 同左 |
(１口当たり情報に関する注記)
第10期 (2024年11月20日現在) | 第11期 (2025年11月20日現在) |
１口当たり純資産額 0.9924円 | １口当たり純資産額 0.9929円 |
(１万口当たり純資産額 9,924円) | (１万口当たり純資産額 9,929円) |
(4)附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券(債券)
(2025年11月20日現在) | ||||
種類 | 銘柄 | 券面総額(円) | 評価額(円) | 備考 |
国債証券 | 第１３１１回国庫短期証券 | 8,000,000 | 7,998,062 | |
第１３３５回国庫短期証券 | 8,000,000 | 7,994,492 | ||
第１３４３回国庫短期証券 | 8,000,000 | 7,991,708 | ||
合計 | 24,000,000 | 23,984,262 | ||
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2026年７月31日現在)
＜為替ヘッジなし＞
Ⅰ 資産総額 | 419,400,859 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | 950,615 | 円 |
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) | 418,450,244 | 円 |
Ⅳ 発行済数量 | 299,951,930 | 口 |
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) | 1.3951 | 円 |
＜為替ヘッジあり＞
Ⅰ 資産総額 | 131,693,503 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | 64,961,878 | 円 |
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) | 66,731,625 | 円 |
Ⅳ 発行済数量 | 98,730,874 | 口 |
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) | 0.6759 | 円 |
（参考）インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド
Ⅰ 資産総額 | 483,694,104 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | 557,346 | 円 |
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) | 483,136,758 | 円 |
Ⅳ 発行済数量 | 210,124,587 | 口 |
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) | 2.2993 | 円 |
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
名義書換 | 該当事項はありません。 |
受益者等に対する特典 | 該当事項はありません。 |
譲渡制限の内容 | 譲渡制限は設けておりません。 |
受益証券の不発行 | 委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。 受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。 |
受益権の譲渡 | ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。 ②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。 ③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。 |
受益権の譲渡の対抗要件 | 受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。 |
受益権の再分割 | 委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の規定に従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。 |
質権口記載または記録の受益権の取り扱い | 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる分配金の支払い、換金の申し込みの受け付け、換金代金および償還金の支払いなどについては、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令などに従って取り扱われます。 |
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2026年７月末 現在の状況 | 資本金：4,000百万円 発行可能株式総数：56,400株 発行済株式総数：40,000株 |
直近５カ年における主な資本金の額の増減 | 該当事項はありません。 |
(2)委託会社等の機構
①組織図
【画像・図表はPDF原本参照】 ◆上記組織図における組織名称などは、2026年７月末現在のものであり、委託会社の組織変更などにより変更となる場合があります。 |
②会社の意思決定機構
取締役会 | 取締役の全員をもって構成される取締役会は、代表取締役社長兼CEOを議長とし、原則として四半期ごとに開催されます。 取締役会は、経営管理全般に関する重要な事項について、取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって決議します。 |
代表取締役社長兼CEO | 代表取締役社長兼CEOは、委託会社の全般的な業務執行の最高責任者として、取締役会で決議された事項または委任を受けた事項の遂行に対し、権限と責任を有します。 |
経営委員会 | 取締役等から構成される経営委員会は、代表取締役社長兼CEOを議長とし、原則として隔月で開催されます。 経営委員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき、取締役会から委譲を受けた権限の範囲内において、経営管理全般に関する重要な事項を協議・決定します。 |
③投資運用に関する意思決定プロセス
Plan（計画） | 基本的な運用方針は、投資戦略委員会（原則、月次で開催）で分析・討議された投資環境を踏まえ、銘柄検討会議およびポートフォリオ構築/戦略会議（原則、週次で開催）を経て決定されます。 |
Do（実行） | 運用部門のポートフォリオ・マネジャーは、上記の委員会または運用会議の討議内容等を踏まえ、運用計画書を策定し、運用本部長の承認を受け、運用ガイドライン、運用基本方針および運用計画書に従って、ポートフォリオを構築します。 |
See（検証） | 運用リスク管理委員会(原則、月次で開催)は、リスク管理委員会(原則、四半期毎で開催)の分会として、定量的なリスク計測結果をもとに、運用の適切性・妥当性を検証、審議します。 また、運用本部から独立したコンプライアンス部が、常時、関連法令および運用ガイドラインなどの遵守状況をチェックし、運用の信頼性・安定性の確保を図ります。 |
２【事業の内容及び営業の概況】
事業の内容 | 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。 また「金融商品取引法」に定める投資助言業、第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を行っています。 | |||||||||||||||
運用する投資信託財産の合計純資産総額 |
＊ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。 |
３【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年８月６日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等規則」並びに同規則第282条及び第306条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年８月６日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
また、当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。
1．財務諸表
(1)【貸借対照表】
| （単位：千円） | |||||
|
|
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| （2024年12月31日） | （2025年12月31日） | ||||
| 科目 | 内訳 | 金額 | 内訳 | 金額 | |
| (資産の部） | |||||
流動資産 | ||||||
| 預金 |
| 9,295,878 |
| 12,298,862 | |
| 前払費用 |
| 143,246 |
| 148,635 | |
| 未収入金 |
| 482,312 |
| 325,012 | |
| 未収委託者報酬 |
| 1,511,218 |
| 2,395,986 | |
| 未収運用受託報酬 |
| 693,868 |
| 740,233 | |
| 未収投資助言報酬 |
| 3,709 |
| 2,547 | |
| 短期貸付金 ※１ |
| 500,000 |
| 3,000,000 | |
| 差入保証金 |
| － |
| 367,507 | |
| その他の流動資産 |
| 248 |
| 342 | |
| 流動資産計 |
| 12,630,482 |
| 19,279,126 | |
固定資産 | ||||||
| 有形固定資産 ※２ | |||||
| 建物附属設備 | 49,665 |
| 32,509 | ||
| 器具備品 | 74,574 |
| 70,941 | ||
| 建設仮勘定 | 2,708 | 126,948 | 16,690 | 120,141 | |
| 無形固定資産 | |||||
| ソフトウェア | 74,582 | 77,816 | |||
| ソフトウェア仮勘定 | 1,644 | 1,646 | |||
| 電話加入権 | 3,472 | 3,972 | |||
| のれん | 137,382 | 112,403 | |||
| 顧客関連資産 | 736,431 | 953,512 | 602,534 | 798,373 | |
| 投資その他の資産 | |||||
| 投資有価証券 | 2,937 | 3,265 | |||
| 差入保証金 | 383,384 | 17,729 | |||
| 繰延税金資産 | 892,638 | 967,432 | |||
| その他の投資 | 3,125 | 1,282,086 | 4,509 | 992,937 | |
| 固定資産計 | 2,362,548 | 1,911,452 | |||
| 資産合計 | 14,993,030 | 21,190,579 | |||
|
|
| ||||
（単位：千円） | ||||||
|
|
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| （2024年12月31日） | （2025年12月31日） | ||||
| 科目 | 内訳 | 金額 | 内訳 | 金額 | |
| (負債の部） | |||||
流動負債 | ||||||
| 預り金 | 40,836 | 160,836 | |||
| 未払金 | |||||
| 未払手数料 | 552,129 | 1,006,332 | |||
| その他未払金 | 1,079,316 | 1,631,446 | 1,428,255 | 2,434,588 | |
| 未払費用 | 353,051 | 453,519 | |||
| 未払法人税等 | 1,209,923 | 1,979,145 | |||
| 未払消費税等 | 823,419 | 962,617 | |||
| 賞与引当金 | 2,146,908 | 2,311,739 | |||
| 資産除去債務 |
| － |
| 124,481 | |
| その他の流動負債 | 31,849 | 37,861 | |||
| 流動負債計 | 6,237,434 | 8,464,787 | |||
固定負債 | ||||||
| 長期預り金 | 117,535 | － | |||
| 退職給付引当金 | 801,484 | 892,257 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 109,590 | 126,304 | |||
| 資産除去債務 | 124,532 | － | |||
| 固定負債計 | 1,153,142 | 1,018,562 | |||
| 負債合計 | 7,390,577 | 9,483,350 | |||
| (純資産の部） | |||||
株主資本 | ||||||
| 資本金 | 4,000,000 | 4,000,000 | |||
| 資本剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 1,406,953 | 1,406,953 | 1,406,953 | 1,406,953 | |
| 資本剰余金合計 | 1,406,953 | 1,406,953 | |||
| 利益剰余金 | |||||
| その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | 2,194,203 | 2,194,203 | 6,298,704 | 6,298,704 | |
| 利益剰余金合計 | 2,194,203 | 6,298,704 | |||
| 株主資本合計 | 7,601,156 | 11,705,657 | |||
評価・換算差額等 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,296 | 1,571 | |||
| 評価・換算差額等合計 | 1,296 | 1,571 | |||
| 純資産合計 | 7,602,452 | 11,707,229 | |||
| 負債・純資産合計 | 14,993,030 | 21,190,579 | |||
|
|
| ||||
(2)【損益計算書】
|
|
|
| （単位：千円） | ||
|
|
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
|
| (自 2024年1月1日 | (自 2025年1月1日 | |||
|
| 至 2024年12月31日) | 至 2025年12月31日) | |||
| 科目 | 内訳 | 金額 | 内訳 | 金額 | |
営業収益 | ||||||
| 委託者報酬 | 27,957,155 | 44,715,683 | |||
| 運用受託報酬 | 2,209,544 | 1,788,783 | |||
| 投資助言報酬 | 51,936 | 27,008 | |||
| その他営業収益 | 2,747,522 | 2,854,994 | |||
| 営業収益計 | 32,966,159 | 49,386,470 | |||
営業費用 | ||||||
| 支払手数料 | 13,661,093 | 22,515,975 | |||
| 広告宣伝費 | 173,041 | 546,807 | |||
| 調査費 | |||||
| 調査費 | 507,332 | 436,953 | |||
| 委託調査費 | 5,912,186 | 9,039,178 | |||
| 図書費 | 2,551 | 6,422,070 | 2,599 | 9,478,731 | |
| 委託計算費 | 575,398 | 685,331 | |||
| 営業雑経費 | |||||
| 通信費 | 10,354 | 10,422 | |||
| 印刷費 | 47,210 | 13,317 | |||
| 協会費 | 25,374 | 82,939 | 25,444 | 49,184 | |
| 営業費用計 | 20,914,543 | 33,276,031 | |||
一般管理費 | ||||||
| 給料 | |||||
| 役員報酬 | 114,424 | 130,648 | |||
| 給料・手当 | 1,680,370 | 1,681,130 | |||
| 賞与 | 317,959 | 2,112,755 | 133,894 | 1,945,673 | |
| 交際費 | 48,246 | 64,211 | |||
| 寄付金 | 1,108 | 1,108 | |||
| 旅費交通費 | 96,436 | 115,874 | |||
| 租税公課 | 139,089 | 191,681 | |||
| 不動産賃借料 | 333,862 | 346,363 | |||
| 退職給付費用 | 174,295 | 165,559 | |||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 24,928 | 16,714 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 2,288,609 | 1,855,534 | |||
| 減価償却費 | 231,970 | 235,172 | |||
| 福利厚生費 | 298,799 | 265,212 | |||
| 諸経費 | 3,088,201 | 3,430,882 | |||
| 一般管理費計 | 8,838,304 | 8,633,987 | |||
営業利益 | 3,213,311 | 7,476,452 | ||||
|
|
|
|
|
| （単位：千円） |
|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
|
| (自 2024年1月1日 | (自 2025年1月1日 | |||
|
| 至 2024年12月31日) | 至 2025年12月31日) | |||
| 科目 | 内訳 | 金額 | 内訳 | 金額 | |
営業外収益 | ||||||
| 受取利息 ※１ | 18,222 | 35,533 | |||
| 保険配当金 | 5,662 | 5,640 | |||
| 投資有価証券損益 | 221 | － | |||
| ヘッジコスト配賦利益 | 47,513 | 85,809 | |||
| 雑益 | 168 | 170 | |||
| 営業外収益計 | 71,789 | 127,154 | |||
営業外費用 | ||||||
| 為替換算差損 | 77,666 | 28,332 | |||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||
| 投資有価証券損益 |
| － |
| 68 | |
| 雑損 | 37 | 21 | |||
| 営業外費用計 | 77,703 | 28,422 | |||
経常利益 | 3,207,397 | 7,575,184 | ||||
| ||||||
税引前当期純利益 | 3,207,397 | 7,575,184 | ||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,385,911 | 2,545,599 | ||||
法人税等調整額 | △299,758 | △74,916 | ||||
| 法人税等計 | 1,086,152 | 2,470,683 | |||
当期純利益 | 2,121,244 | 5,104,500 | ||||
|
|
| ||||
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） | ||||||||
（単位：千円） | ||||||||
|
| 株主資本 | ||||||
|
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
|
| 資本準備金 | 資本剰余金 | その他利益 | 利益剰余金 | |||
|
| 繰越利益 | ||||||
当期首残高 | 4,000,000 | 1,406,953 | 1,406,953 | 1,072,958 | 1,072,958 | 6,479,912 | ||
当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | 2,121,244 | 2,121,244 | 2,121,244 | ||||
| 剰余金の配当 | △1,000,000 | △1,000,000 | △1,000,000 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期の変動額（純額） | |||||||
当期変動額合計 | － | － | － | 1,121,244 | 1,121,244 | 1,121,244 | ||
当期末残高 | 4,000,000 | 1,406,953 | 1,406,953 | 2,194,203 | 2,194,203 | 7,601,156 | ||
（単位：千円） | ||||
|
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
|
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |
|
| |||
|
| |||
当期首残高 | 1,581 | 1,581 | 6,481,493 | |
当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 2,121,244 | ||
| 剰余金の配当 | △1,000,000 | ||
| 株主資本以外の項目の当期の変動額（純額） | △284 | △284 | △284 |
当期変動額合計 | △284 | △284 | 1,120,959 | |
当期末残高 | 1,296 | 1,296 | 7,602,452 | |
当事業年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） | |||||||||
（単位：千円） | |||||||||
|
| 株主資本 | |||||||
|
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
|
| 資本準備金 | 資本剰余金 | その他利益 | 利益剰余金 | ||||
|
| 繰越利益 | |||||||
当期首残高 | 4,000,000 | 1,406,953 | 1,406,953 | 2,194,203 | 2,194,203 | 7,601,156 | |||
当期変動額 | |||||||||
| 当期純利益 | 5,104,500 | 5,104,500 | 5,104,500 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,000,000 | △1,000,000 | △1,000,000 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期の変動額（純額） | ||||||||
当期変動額合計 | － | － | － | 4,104,500 | 4,104,500 | 4,104,500 | |||
当期末残高 | 4,000,000 | 1,406,953 | 1,406,953 | 6,298,704 | 6,298,704 | 11,705,657 | |||
（単位：千円） | ||||
|
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
|
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |
|
| |||
|
| |||
当期首残高 | 1,296 | 1,296 | 7,602,452 | |
当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 5,104,500 | ||
| 剰余金の配当 | △1,000,000 | ||
| 株主資本以外の項目の当期の変動額（純額） | 275 | 275 | 275 |
当期変動額合計 | 275 | 275 | 4,104,776 | |
当期末残高 | 1,571 | 1,571 | 11,707,229 | |
[注記事項]
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、資産除去債務に係る建物附属設備及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5～18年
器具備品 3～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末に計上すべき貸倒引当金はありません。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当事業年度末における自己都合退職による要支給額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差益又は為替換算差損として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。また、各報酬は、約款または契約書に定められた支払期日に支払いを受けております。
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（２）運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（３）成功報酬
成功報酬は、対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、収益として認識しております。
（４）投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき純資産価額を基礎として算定し、あるいは投資助言契約に定められた額を、契約期間にわたり収益として認識しております。
（５）その他営業収益
その他営業収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき算定し、当社がグループ会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
該当事項がないため、注記を省略しております。
（未適用の会計基準等）
リースに関する会計基準等
「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日) |
短期貸付金 | 500,000 | 3,000,000 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日) |
有形固定資産の減価償却累計額 | 533,044 | 575,049 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
受取利息 | 18,222 | 35,527 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式（株） | 40,000 | － | － | 40,000 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 基準日 | 効力発生日 |
2024年３月30日 | 普通株式 | 1,000,000 | 2023年12月31日 | 2024年３月31日 |
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式（株） | 40,000 | － | － | 40,000 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年３月25日 | 普通株式 | 1,000,000 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 |
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日) |
1年内 | 249,762 | 166,508 |
1年超 | 166,508 | － |
合計 | 416,270 | 166,508 |
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金（主にグループ本社より資本増資）を調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
国内の未収入金に関しては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、各月末から次月精算までの短期為替変動によるリスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資信託であり、当社の投資信託設定のための小額資金投資で売買目的ではありません。未収入金等については、定期的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「預金」「未収入金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収投資助言報酬」「短期貸付金」「預り金」「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。
前事業年度（2024年12月31日）
（単位：千円） | ||||
|
| 貸借対照表 | 時価(*) | 差額 |
|
| 計上額(*) | ||
| 投資有価証券 |
|
|
|
| その他有価証券 | 2,937 | 2,937 | － |
| 差入保証金 | 383,384 | 379,432 | △3,952 |
| 資産計 | 386,322 | 382,369 | △3,952 |
| 長期預り金 | (117,535) | (116,270) | 1,264 |
| 負債計 | (117,535) | (116,270) | 1,264 |
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当事業年度（2025年12月31日）
（単位：千円） | ||||
|
| 貸借対照表 | 時価(*) | 差額 |
|
| 計上額(*) | ||
| 投資有価証券 |
|
|
|
| その他有価証券 | 3,265 | 3,265 | － |
| 差入保証金 | 385,236 | 383,182 | △2,054 |
| 資産計 | 388,502 | 386,447 | △2,054 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 | ： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
レベル２の時価 | ： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
レベル３の時価 | ： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
（１） 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年12月31日）
| （単位：千円） | |||
| 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | - | 2,937 | - | 2,937 |
資産計 | - | 2,937 | - | 2,937 |
当事業年度（2025年12月31日）
| （単位：千円） | |||
| 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | - | 3,265 | - | 3,265 |
資産計 | - | 3,265 | - | 3,265 |
（２） 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年12月31日）
| （単位：千円） | |||
| 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
差入保証金 | - | 379,432 | - | 379,432 |
資産計 | - | 379,432 | - | 379,432 |
長期預り金 | - | (116,270) | - | (116,270) |
負債計 | - | (116,270) | - | (116,270) |
当事業年度（2025年12月31日）
| （単位：千円） | |||
| 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
差入保証金 | - | 383,182 | - | 383,182 |
資産計 | - | 383,182 | - | 383,182 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「投資有価証券」
当事業年度末日の基準価額により評価しております。ただし、市場での取引頻度が高くなく、活発な市場における相場価格とは言えないため、レベル１には該当しません。また、観察可能なインプットを用いて算定されるため、レベル２に該当します。
「差入保証金」
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
「長期預り金」
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年12月31日）
(単位：千円) | ||||
|
| 1年以内 | 1年超 10年以内 | 10年超 |
| (1)預金 | 9,295,878 | － | － |
| (2)未収入金 | 482,312 | － | － |
| (3)未収委託者報酬 | 1,511,218 | － | － |
| (4)未収運用受託報酬 | 693,868 | － | － |
| (5)未収投資助言報酬 | 3,709 | － | － |
| (6)短期貸付金 | 500,000 | － | － |
| (7)差入保証金 | － | 383,384 | － |
| 合計 | 12,486,987 | 383,384 | － |
当事業年度（2025年12月31日）
(単位：千円) | ||||
|
| 1年以内 | 1年超 10年以内 | 10年超 |
| (1)預金 | 12,298,862 | － | － |
| (2)未収入金 | 325,012 | － | － |
| (3)未収委託者報酬 | 2,395,986 | － | － |
| (4)未収運用受託報酬 | 740,233 | － | － |
| (5)未収投資助言報酬 | 2,547 | － | － |
| (6)短期貸付金 | 3,000,000 | － | － |
| (7)差入保証金 | 367,507 | 17,729 | － |
| 合計 | 19,130,148 | 17,729 | － |
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前事業年度（2024年12月31日）
（単位：千円） | ||||
| 取得原価 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 差額 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
| |
| 株式 | － | － | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | 1,068 | 2,937 | 1,868 |
小計 | 1,068 | 2,937 | 1,868 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
| |
| 株式 | － | － | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
小計 | － | － | － | |
合計 | 1,068 | 2,937 | 1,868 | |
当事業年度（2025年12月31日）
（単位：千円） | ||||
| 取得原価 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 差額 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
| |
| 株式 | － | － | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | 1,000 | 3,265 | 2,265 |
小計 | 1,000 | 3,265 | 2,265 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
| |
| 株式 | － | － | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
小計 | － | － | － | |
合計 | 1,000 | 3,265 | 2,265 | |
２. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
前事業年度におけるその他有価証券の重要な売却はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当事業年度におけるその他有価証券の重要な売却はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円) | |
| 前事業年度 (2024年12月31日) |
退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 | 832,963 142,890 △81,872 |
その他未払金への振替額 | △92,495 |
退職給付引当金の期末残高 | 801,484 |
（２）退職給付に関連する損益
(単位：千円) | |
| 前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
簡便法で計算した退職給付費用 | 142,890 |
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）において、31,405千円であります。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円) | |
| 当事業年度 (2025年12月31日) |
退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 | 801,484 133,164 △26,523 |
その他未払金への振替額 | △15,868 |
退職給付引当金の期末残高 | 892,257 |
（２）退職給付に関連する損益
(単位：千円) | |
| 当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
簡便法で計算した退職給付費用 | 133,164 |
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）において、32,395千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 未払費用 未払退職金 株式報酬費用 退職給付引当金 役員退職給付引当金 資産除去債務 その他 | 657,383 31,664 28,322 80,661 245,414 33,556 38,131 99,553 | 707,854 44,285 4,858 75,547 273,209 38,674 38,116 137,329 |
繰延税金資産小計 | 1,214,687 | 1,319,876 |
評価性引当額 | △317,102 | △349,999 |
繰延税金資産合計 | 897,584 | 969,876 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務 その他有価証券評価差額金 | △4,373 △572 | △1,749 △693 |
繰延税金負債合計 | △4,945 | △2,443 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 892,638 | 967,432 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |
（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 税額控除調整額 その他
|
4.0％ -0.9％ 0.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.8％ |
当事業年度（2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |
（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 評価性引当額 税額控除調整額 その他
|
1.9％ 0.4％ -0.3％ -0.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.6％ |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借取引に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
当期首残高 | 124,583 | 124,532 |
時の経過による調整額 | △51 | △51 |
当期末残高 | 124,532 | 124,481 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
| （単位：千円） |
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | その他営業収益 | 合計 |
基本報酬 | 27,957,155 | 2,009,082 | 51,936 | 2,747,522 | 32,765,697 |
成功報酬 | － | 200,462 | － | － | 200,462 |
合計 | 27,957,155 | 2,209,544 | 51,936 | 2,747,522 | 32,966,159 |
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
| （単位：千円） |
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | その他営業収益 | 合計 |
基本報酬 | 44,715,683 | 1,643,288 | 27,008 | 2,854,994 | 49,240,975 |
成功報酬 | － | 145,495 | － | － | 145,495 |
合計 | 44,715,683 | 1,788,783 | 27,008 | 2,854,994 | 49,386,470 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に関する注記の５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社のセグメントは、資産運用業として単一であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社のセグメントは、資産運用業として単一であるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
（１）営業収益
(単位：千円) | ||||
日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
1,551,518 | 2,477,602 | 824,855 | 155,027 | 5,009,003 |
(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
（１）その他営業収益
その他営業収益については、営業収益の10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
（２）委託者報酬
委託者報酬については、個別の外部顧客資産の集積である投資信託を、主要な顧客の単位として開示しております。
| （単位：千円） |
ファンド名称 | 委託者報酬 |
インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞ （毎月決算型） | 23,322,288 |
（３）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
（４）投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
（１）営業収益
(単位：千円) | ||||
日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
1,449,934 | 2,584,113 | 587,219 | 49,519 | 4,670,786 |
(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
（１）委託者報酬
委託者報酬については、個別の外部顧客資産の集積である投資信託を、主要な顧客の単位として開示しております。
| （単位：千円） |
ファンド名称 | 委託者報酬 |
インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞ （毎月決算型） | 37,170,284 |
（２）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
（３）投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
（４）その他営業収益
その他営業収益については、営業収益の10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関連当事者との | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
親 | Invesco | Perpetual | 16,270,487 千米ドル | 持株会社 | （被所有） 間接 100％ | 資金の貸付 | 利息の受取 | 18,222 | 短期貸付金 | 500,000 |
（注1）資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関連当事者との | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
親 | Invesco | Perpetual | 17,230,240 千米ドル | 持株会社 | （被所有） 間接 100％ | 資金の貸付 | 利息の受取 | 35,527 | 短期貸付金 | 3,000,000 |
（注1）資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
（２） 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 （％） | 関連当事者との | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
親 会 社 の 子 会 社 | Invesco | Midtown Union, | 6,889,048 千米ドル | 投資運用業 | なし | 投資顧問契約の |
運用受託報酬 | 1,986,911 | 未収入金 | 303,757 |
親 会 社 の 子 会 社 | Invesco Asset | Perpetual | 136,037 千ポンド | 投資運用業 | なし | 投資顧問契約の | 委託調査費の | 5,136,139 | その他 | 561,400 |
（注1）取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注2）運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ内のポリシーにより決定しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 （％） | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
親 会 社 の 子 会 社 | Invesco | Midtown Union, | 6,889,048 千米ドル | 投資運用業 | なし | 投資顧問契約の 再委任等 |
運用受託報酬 | 1,850,862 | 未収入金 | 164,802 |
親 会 社 の 子 会 社 | Invesco Asset | Perpetual | 136,037 千ポンド | 投資運用業 | なし | 投資顧問契約の 再委任等 | 委託調査費の | 8,181,514 | その他 | 929,541 |
（注1）取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注2）運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ内のポリシーにより決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
Invesco Far East Ltd.（非上場）
Invesco Holdings Company Ltd.（非上場）
Invesco Ltd. （ニューヨーク証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
１株当たり純資産額 190,061円32銭 １株当たり当期純利益金額 53,031円10銭 | １株当たり純資産額 292,680円72銭 １株当たり当期純利益金額 127,612円52銭 |
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
当期純利益（千円） | 2,121,244 | 5,104,500 |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 2,121,244 | 5,104,500 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
期中平均株式数(株) | 40,000 | 40,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2．中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円） | ||||
|
|
| 当中間会計期間 | |
|
| （2026年6月30日） | ||
| 科目 | 内訳 | 金額 | |
| (資産の部） | |||
流動資産 | ||||
| 預金 | 9,213,811 | ||
| 前払費用 | 117,062 | ||
| 未収入金 | 473,807 | ||
| 未収委託者報酬 | 2,627,708 | ||
| 未収運用受託報酬 | 337,564 | ||
| 未収投資助言報酬 | 3,061 | ||
| 短期貸付金 |
| 7,500,000 | |
| その他の流動資産 | 321 | ||
| 流動資産計 | 20,273,336 | ||
固定資産 | ||||
| 有形固定資産 ※１ | |||
| 建物附属設備 | 23,737 | ||
| 器具備品 | 72,781 | ||
| 建設仮勘定 | 6,917 | 103,435 | |
| 無形固定資産 | |||
| ソフトウェア | 68,363 | ||
| ソフトウェア仮勘定 | 2,258 | ||
| 電話加入権 | 4,058 | ||
| のれん | 99,914 | ||
| 顧客関連資産 | 535,586 | 710,180 | |
| 投資その他の資産 | |||
| 投資有価証券 | 4,764 | ||
| 差入保証金 | 385,777 | ||
| 繰延税金資産 | 895,048 | ||
| その他の投資 | 4,714 | 1,290,305 | |
| 固定資産計 | 2,103,922 | ||
| 資産合計 | 22,377,258 | ||
|
|
| ||
（単位：千円） | ||||
|
|
| 当中間会計期間 | |
|
| （2026年6月30日） | ||
| 科目 | 内訳 | 金額 | |
| (負債の部） | |||
流動負債 | ||||
| 預り金 | 56,027 | ||
| 未払金 | |||
| 未払手数料 | 1,138,877 | ||
| その他未払金 | 1,747,243 | 2,886,121 | |
| 未払費用 | 417,512 | ||
| 未払法人税等 | 2,070,286 | ||
| 未払消費税等 ※２ | 951,881 | ||
| 賞与引当金 | 1,928,962 | ||
| その他の流動負債 | 34,586 | ||
| 流動負債計 | 8,345,379 | ||
固定負債 | ||||
| 長期預り金 | 117,535 | ||
| 退職給付引当金 | 908,976 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 141,570 | ||
| 資産除去債務 | 124,455 | ||
| 固定負債計 | 1,292,538 | ||
| 負債合計 | 9,637,917 | ||
| (純資産の部） | |||
株主資本 | ||||
| 資本金 | 4,000,000 | ||
| 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | 1,406,953 | 1,406,953 | |
| 資本剰余金合計 | 1,406,953 | ||
| 利益剰余金 | |||
| その他利益剰余金 | |||
| 繰越利益剰余金 | 7,329,809 | 7,329,809 | |
| 利益剰余金合計 | 7,329,809 | ||
| 株主資本合計 | 12,736,762 | ||
評価・換算差額等 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,578 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 2,578 | ||
| 純資産合計 | 12,739,341 | ||
| 負債・純資産合計 | 22,377,258 | ||
|
|
| ||
(2)中間損益計算書
（単位：千円） | |||
|
|
| 当中間会計期間 |
|
| (自 2026年1月1日 | |
|
| 至 2026年6月30日) | |
| 科目 | 金額 | |
営業収益 |
| ||
| 委託者報酬 | 33,929,591 | |
| 運用受託報酬 | 1,544,147 | |
| 投資助言報酬 | 16,554 | |
| その他営業収益 | 1,533,294 | |
| 営業収益計 | 37,023,587 | |
営業費用 |
| ||
| 支払手数料 | 17,389,733 | |
| その他営業費用 | 7,862,339 | |
| 営業費用計 | 25,252,073 | |
一般管理費 ※１ | 5,809,228 | ||
営業利益 | 5,962,285 | ||
営業外収益 ※２ | 142,255 | ||
営業外費用 | 55,644 | ||
経常利益 | 6,048,896 | ||
税引前中間純利益 | 6,048,896 | ||
法人税、住民税及び事業税 | 1,945,899 | ||
法人税等調整額 | 71,891 | ||
| 法人税等計 | 2,017,790 | |
中間純利益 | 4,031,105 | ||
|
| ||
[注記事項]
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の基準価額により評価しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。但し、資産除去債務に係る建物附属設備及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5～18年
器具備品 3～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間会計期間末に計上すべき貸倒引当金はありません。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当中間会計期間末における自己都合退職による要支給額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。また、各報酬は、約款または契約書に定められた支払期日に支払いを受けております。
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（２）運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（３）成功報酬
成功報酬は、対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、収益として認識しております。
（４）投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき純資産価額を基礎として算定し、あるいは投資助言契約に定められた額を、契約期間にわたり収益として認識しております。
（５）その他営業収益
その他営業収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき算定し、当社がグループ会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差損益として処理しております。
(中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円） | |
| 当中間会計期間末 (2026年6月30日) |
有形固定資産の減価償却累計額 | 602,378 |
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
（単位：千円） | |
| 当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
有形固定資産 | 27,302 |
無形固定資産 | 92,323 |
※２ 営業外収益の主要な項目は、次のとおりであります。
（単位：千円） | |
| 当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
ヘッジコスト配賦利益 | 87,500 |
受取利息 | 54,670 |
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円） | |
| 当中間会計期間末 (2026年6月30日) |
1年以内 | 41,627 |
1年超 | － |
合計 | 41,627 |
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借契約によるものであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「預金」「未収入金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収投資助言報酬」「短期貸付金」「預り金」「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。
当中間会計期間末（2026年6月30日）
（単位：千円） | ||||
|
| 中間貸借対照表 | 時価(*) | 差額 |
|
| 計上額(*) | ||
| 投資有価証券 |
|
|
|
| その他有価証券 | 4,764 | 4,764 | － |
| 差入保証金 | 385,777 | 384,871 | △906 |
| 資産計 | 390,542 | 389,636 | △906 |
| 長期預り金 | (117,535) | (117,245) | 289 |
| 負債計 | (117,535) | (117,245) | 289 |
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 | ： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
レベル２の時価 | ： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
レベル３の時価 | ： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
| （単位：千円） | |||
| 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | - | 4,764 | - | 4,764 |
資産計 | - | 4,764 | - | 4,764 |
（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| （単位：千円） | |||
| 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
差入保証金 | - | 384,871 | - | 384,871 |
資産計 | - | 384,871 | - | 384,871 |
長期預り金 | - | (117,245) | - | (117,245) |
負債計 | - | (117,245) | - | (117,245) |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「投資有価証券」
中間会計期間末日の基準価額により評価しております。ただし、市場での取引頻度が高くなく、活発な市場における相場価格とは言えないため、レベル１には該当しません。また、観察可能なインプットを用いて算定されるため、レベル２に該当します。
「差入保証金」
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
「長期預り金」
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間末（2026年6月30日）
区分 | 取得原価 | 中間貸借対照表 計上額 | 差額 | |
(千円) | (千円) | (千円) | ||
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
| |
| 株式 | － | － | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | 1,000 | 4,764 | 3,764 |
小計 | 1,000 | 4,764 | 3,764 | |
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
| |
| 株式 | － | － | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
小計 | － | － | － | |
合計 | 1,000 | 4,764 | 3,764 | |
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額の増減
（単位：千円） | |
| 当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
当期首残高 | 124,481 |
時の経過による調整額 | △25 |
当中間会計期間末残高 | 124,455 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
|
|
|
| （単位：千円） |
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | その他営業収益 | 合計 |
基本報酬 | 33,929,591 | 935,958 | 16,554 | 1,533,294 | 36,415,398 |
成功報酬 | － | 608,189 | － | － | 608,189 |
合計 | 33,929,591 | 1,544,147 | 16,554 | 1,533,294 | 37,023,587 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に関する注記の４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社のセグメントは、資産運用業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2026年1月1日 至 2026年6月30日）
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(１) 営業収益
|
|
|
| （単位：千円） |
日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
1,303,794 | 1,405,905 | 366,104 | 18,191 | 3,093,995 |
(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
（１）委託者報酬
委託者報酬については、個別の外部顧客資産の集積である投資信託を、主要な顧客の単位として開示しております。
| （単位：千円） |
ファンド名称 | 委託者報酬 |
インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞ （毎月決算型） | 28,135,151 |
インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞ （年1回決算型） | 3,919,802 |
（２）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
（３）投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
（４）その他営業収益
その他営業収益については、営業収益の10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間会計期間末 (2026年6月30日) |
（１）１株当たり純資産額 | 318,483円52銭 |
| 当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
（２）１株当たり中間純利益金額 | 100,777円64銭 |
（算定上の基礎） |
|
中間純利益金額（千円) | 4,031,105 |
普通株式に係る中間純利益（千円) | 4,031,105 |
普通株主に帰属しない金額 (千円) | － |
普通株式の期中平均株式数(株) | 40,000 |
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
金融商品取引法で禁止されている、利害関係人との取引行為 | ａ．自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。 ｂ．運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。 ｃ．通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じです。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じです。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。 ｄ．委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額または市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 ｅ．上記ｃ．およびｄ．に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。 |
５【その他】
定款の変更等 | 定款の変更は、株主総会の決議が必要です。 |
訴訟事件その他重要事項 | 訴訟、その他会社の経営に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。 |
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 | 資本金の額 (2026年３月末現在) | 事業の内容 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 324,279百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。 |
(2)販売会社
名称 | 資本金の額 (2026年３月末現在) | 事業の内容 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 54,323百万円 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
三菱ＵＦＪ eスマート証券株式会社 | 7,196百万円 | |
楽天証券株式会社 | 19,495百万円 | |
PayPay銀行株式会社※ | 72,216百万円 | 銀行法に基づき銀行業務を営んでいます。 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 324,279百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。 |
※インベスコ 世界債券戦略ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）のみの取り扱いを行います。
２【関係業務の概要】
受託会社 | ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算などを行います。 受託会社は、ファンドにかかる信託事務の一部につき、下記再信託受託会社に委託することができます。 | ||||||||||||
再信託受託会社の概要 |
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販売会社 | ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取り扱いを行い、投資信託説明書（交付目論見書）・投資信託説明書（請求目論見書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事務などを行います。 |
３【資本関係】
受託会社 | 該当事項はありません。 |
販売会社 | 該当事項はありません。 |
第３【その他】
目論見書の名称等 | 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見書）」という名称を用いることがあります。 |
目論見書の表紙等の記載事項 | ・交付目論見書の表紙等に、以下の趣旨の事項を記載します。 －ファンドに関する「投資信託説明書（請求目論見書）」（以下「請求目論見書」といいます。）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページに掲載しています。また、信託約款の全文は請求目論見書に記載しています。 －ファンドの信託約款の内容の重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認します。 －ファンドの投資信託財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき、受託会社において分別管理されています。 ・請求目論見書の表紙等に、課税上は株式投資信託として取り扱われる旨を記載することがあります。 ・目論見書の表紙等に使用開始日を記載することがあります。 ・目論見書の表紙等または本文にロゴ・マーク、図案およびキャッチコピーを採用すること、またファンドの商品分類、お申し込みに関する事項などを記載することがあります。 ・目論見書の表紙等に、投信評価機関、投信評価会社などによるレーティング、評価情報および評価分類などを表示する場合があります。 |
請求目論見書の掲載事項 | 請求目論見書に、ファンドの信託約款を掲載します。 |
目論見書の使用方法等 | 目論見書は、電子媒体として使用される他、インターネットなどに掲載されることがあります。 |
