株式会社クロス・マーケティンググループ｜内部統制報告書－第14期(2025/07/01－2026/06/30)｜EDINET開示書類

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長兼CEO五十嵐幹及び取締役CFO小野塚浩二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生の可能性を考慮して決定しており、当社グループのうち当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

当社グループは、デジタルマーケティング事業・リサーチ・インサイト事業を中核事業として、それぞれの事業活動を展開しております。そのため、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、売上高（連結会社間取引消去後）を指標としております。重要な事業拠点の選定に際しては、各事業拠点の当連結会計年度の期初売上高予算（連結会社間取引消去後）を、売上の持続性並びに事業の量的及び質的重要性も踏まえ総合的に判断して、当連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２を構成する事業拠点を「重要な事業拠点」としました。事業目的に大きく関わる勘定科目につきましては、「売上高」、「売掛金」及び「売上原価」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、のれんの減損に係る業務プロセス等を評価対象に追加しました。

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2026年６月30日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。