株式会社高見澤｜内部統制報告書－第76期(2025/07/01－2026/06/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長髙見澤秀茂は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社７社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループが建設関連事業、電設資材事業、カーライフ関連事業及びその他事業と幅広い事業を展開していることから、売上高が事業活動の規模を表す指標として最も適切であると判断しております。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の前連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、おおむね２／３に達する事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点は、電設資材事業及びカーライフ関連事業を営む事業拠点であり、当該事業の販売活動において多額に計上される勘定科目として「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

また、当社の事業活動の成果を示す指標としている重要性の高い勘定科目「売上高」の業務プロセスについては、選定した重要な事業拠点に加え、財務報告への影響及び重要性を勘案し、必要と判断した業務プロセスを個別に評価対象へ追加しております。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲において、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（固定資産の減損会計及び税効果会計プロセス等）について、財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。