【表紙】

第一部【証券情報】

(1)【ファンドの名称】

ＤＷＳ 新資源テクノロジー・ファンド（愛称：グローバル・シフト）

（以下「ファンド」という場合があります。）

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

契約型の追加型証券投資信託の受益権です。

当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社（「ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社」をいいます。以下同じ。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

(3)【発行（売出）価額の総額】

２兆円を上限とします。

(4)【発行（売出）価格】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額^※とします。

※ 「基準価額」とは、信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した１口当たりの金額をいいます。なお、便宜上、１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。

(5)【申込手数料】

申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。

収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。

(6)【申込単位】

申込単位は、販売会社が定める単位とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。申込単位の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。

(7)【申込期間】

2026年10月16日から2027年４月15日まで（継続申込期間）

ただし、取得申込受付日がフランクフルト証券取引所の休業日またはフランクフルトの銀行の休業日に該当する場合、取得申込みの受付は行いません。

※ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

(8)【申込取扱場所】

原則として、販売会社の本・支店、営業所等において申込みの取扱いを行います。

販売会社については、委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。

(9)【払込期日】

当ファンドの取得申込者は、原則として販売会社が定める日までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。詳細については、販売会社にお問合せ下さい。

各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社より委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

(10)【払込取扱場所】

原則として、申込みの取扱いを行った販売会社（上記「(8) 申込取扱場所」をご参照下さい。）において払込みを取扱います。

(11)【振替機関に関する事項】

振替機関は下記の通りです。

株式会社証券保管振替機構

(12)【その他】

①取得申込みの方法等

取得申込みの受付は、原則として販売会社の営業日の午後３時30分^※1までに取得申込みが行われ、かつ、当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。

※1 販売会社によって異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。

当ファンドは収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」と、収益分配金が原則として税引き後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の２つのコースがあります。当ファンドの取得申込者は、取得申込みをする際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらかのコースを申し出るものとします。ただし、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。

「自動けいぞく投資コース」を選択する場合、取得申込者は、当該販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」に従って契約^※2を締結します。なお、収益分配金を再投資せず受取りを希望される場合は、販売会社によっては再投資の停止を申し出ることができます。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。

※2 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を用いることがあり、この場合、該当する別の名称に読み替えるものとします。

②申込受付不可日

取得申込受付日がフランクフルト証券取引所の休業日またはフランクフルトの銀行の休業日に該当する場合は、販売会社の営業日であっても、取得申込みは受付けません。

③取得申込みの受付の中止、既に受付けた取得申込みの受付の取消し等

ａ．信託財産の効率的な運用に資するため必要があると委託会社が判断する場合、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を制限または停止することができます。

ｂ．委託会社は、証券取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断した場合には、受益権の取得申込みの受付を中止すること及び既に受付けた取得申込みの受付を取消すことができます。

④振替受益権について

当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取扱われるものとします。

当ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法及び上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。

⑤投資信託の基礎知識

【画像・図表はPDF原本参照】

委託会社の照会先は以下の通りです。

第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

①ファンドの目的

当ファンドは、ＤＷＳ 新資源テクノロジー・マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、世界各国の株式に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

②信託金の限度額

２兆円を限度とします。

ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

③基本的性格

当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。

＜商品分類表＞

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

＜商品分類の定義について＞

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。

１．「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

２．「投資対象地域」の区分のうち、「内外」とは、目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

３．「投資対象資産（収益の源泉）」の区分のうち、「株式」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照下さい。

＜属性区分表＞

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

※ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜属性区分の定義について＞

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。

１．「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信（リート）以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンドは、マザーファンド（投資信託証券）を通じて実質的に株式に投資するため、商品分類表の「投資対象資産（収益の源泉）」においては「株式」に分類されます。

２．「決算頻度」の区分のうち、「年４回」とは、目論見書または投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいいます。

３．「投資対象地域」の区分のうち、「グローバル」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとします。

４．「投資形態」の区分のうち、「ファミリーファンド」とは、目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。

５．「為替ヘッジ」の区分のうち、「なし」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照下さい。

④ファンドの特色

（以下は、ファンドが主として投資を行うマザーファンドの特色を含みます。）

１．グローバルな需要のシフト（変化・増大）に対応するため、注目される「３つのテーマ」に関連する事業を有し、成長が見込まれる世界各国の企業の株式を中心に投資を行います。

■投資対象の選定においては、ファンダメンタルズ分析による財務的な評価に加えて、ＥＳＧを主要な要素とします。

■投資対象銘柄がいずれのテーマに関連するかの判断はＤＷＳインベストメントGmbHの裁量によります。

＜３つのテーマ＞

（注目される企業）

水の供給や処理、輸送・移動手段等の生活インフラに関連する企業

（注目される企業）

生産性を向上させる農業技術等に関連する企業、養殖・食品加工等の企業

（注目される企業）

地球環境に優しい再生可能エネルギー等に関連する企業、二酸化炭素排出削減技術・省エネルギー等に関連する企業

２．マザーファンドに係る運用指図に関する権限を、ＤＷＳインベストメントGmbHに委託します。

■ＤＷＳインベストメントGmbHはＤＷＳグループのドイツにおける拠点です。グローバルなネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用成果の実現を目指します。

３．実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

４．ファミリーファンド方式^※で運用を行います。

※ 「ファミリーファンド方式」とは、運用及び管理面の合理化・効率化をはかるため、投資者から集めた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜投資プロセス＞

■企業への取材等を通じて独自の視点で情報を収集・分析し、投資判断を行います。キャッシュフローに基づく利益率に注目し、継続的にバリュエーションをモニターします。

■個々の銘柄選択においては、企業の質と競争力に着目し、長期的な成長性を重視します。また、長期的な成長性等の観点から、ＥＳＧ要因を考慮します。

■トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチの複合アプローチによりポートフォリオを構築します。

■ポートフォリオの構築にあたっては、ＤＷＳが独自に定めたＥＳＧ投資基準に基づくスクリーニングを適用します。ＥＳＧを主要な要素として選定する投資対象への投資額（時価ベース）の純資産総額に対する比率は、80％以上を目標とします。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注1）上記投資プロセスはマザーファンドに関するものです。

（注2）上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。

（注）市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

＜当ファンドの運用におけるＥＳＧに対する考え方＞

ＤＷＳは当ファンドの運用において、望ましい環境的特性及び社会的特性の獲得に努めます。一貫性と客観性のある基準に基づき、ＥＳＧ評価を行い、投資対象銘柄の選定に活用します。

信頼できる複数のＥＳＧデータ提供会社のデータを活用

ＥＳＧデータ提供会社によって哲学や見方が異なるため、提供されるデータにはばらつきが生じます。そのためＤＷＳでは複数のＥＳＧデータ提供会社と契約し、広範かつ精緻なデータを活用します。複数のデータ提供会社から入手したデータや公開情報及び社内評価をもとに、ＤＷＳ独自の方法に基づく一貫性のある評価を行うため、独自のソフトウェア（ＤＷＳ　ＥＳＧエンジン）を運用の各プロセスに活用しています。

独自のソフトウェアを活用した付加価値のあるＥＳＧ評価の実現

独自のソフトウェア（ＤＷＳ　ＥＳＧエンジン）によるＥＳＧ評では、多角的な評価項目について、望ましい環境的及び社会的特性の達成度の観点から、銘柄毎にＡ（最高位）からＦ（最低位）までの等級を付与します。各評価項目について等級と適格条件が設定され、１つでも不適格の評価項目がある銘柄は、他の評価項目が適格であっても投資対象から除外されます。ただし、投資対象銘柄には、一部のＥＳＧ評価が付与されていない企業・発行体が含まれることがあります。

＜ＤＷＳ　ＥＳＧエンジン＞

【画像・図表はPDF原本参照】

(注) 上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。

＜主なＥＳＧ評価項目の詳細＞

ＤＷＳ ＥＳＧクオリティ評価

ＤＷＳ ＥＳＧクオリティ評価は、民間企業への投資と政府機関への投資について区別されます。民間企業の場合、例えば環境変化への対応、製品の安全性、従業員管理、企業倫理を含む総合的なＥＳＧ評価に基づいて、同業種のグループ比較を可能にします。民間企業のピアグループは、同じ産業の発行体から構成されます。より評価が高い発行体はより良いスコアを受け、評価が低い発行体はより悪いスコアとなります。評価が最も低い発行体（評価等級が「Ｆ」）は、投資対象から除外します。政府機関の場合、環境及び社会的な基準、ならびに政治制度、法の支配といった良好なガバナンス指標を考慮したＥＳＧ評価を行い、グループ比較を行います。評価が最も低い発行体（評価等級が「Ｆ」）は、投資対象から除外します。

ＤＷＳ国際規範評価

ＤＷＳの規範評価では、例えば、国連グローバル・コンパクトの原則や国際労働機関の基準の枠組み、国連ビジネスと人権に関する指導原則、OECD多国籍企業のガイドライン等、一般的に認められた国際的な基準や原則に照らし合わせて、発行体の行動を評価します。規範評価では、例えば、人権侵害、労働者の権利侵害、児童労働、強制労働、環境への悪影響、企業倫理等が含まれますが、これに限りません。規範問題の深刻度が最も高い発行体（評価等級が「Ｆ」）やデータ不足により評価が付与されていない発行体は、投資対象から除外します。

非人道兵器への関与

クラスター爆弾^※、対人地雷^※、生物兵器^※、化学兵器^※、劣化ウラン兵器、白リンを含む焼夷弾、失明をもたらすレーザー兵器、検出不可能な破片を利用する兵器、核兵器等またはその主要部品の製造、販売等に関与しているとして特定される発行体は、投資対象から除外します。また、発行体の株主資本構成も考慮して、投資対象から除外することがあります。

（※当該兵器についてデータ不足による未評価の場合は除外に含む）

問題のあるセクターへの関与

特定の事業分野や事業活動が、「問題のあるセクター」とみなされる分野と関連がある場合、その発行体は投資対象から除外します。また、エネルギー生産のために発電所等で使用される石炭（一般炭）に関して、石炭採掘、石炭生産、石炭利用等の拡張計画を持つ発行体は投資対象から除外します。

問題のあるセクターからの売上が総売上に占める割合（売上比率）に基づき、各セクターについて以下の基準値を設定しています。

（※当該兵器についてデータ不足による未評価の場合は除外に含む）

フリーダムハウスの分類

フリーダムハウスは、世界中の政治権利と市民的自由を評価し促進する非政府団体です。政治権利と市民的自由度を点数化し、自由度をFree、Partly Free、Not Freeの３つに分類しています。Not Freeに分類される国家は投資対象から除外します。

ＥＳＧ評価の対象ではない資産

当ファンドのすべての資産がＥＳＧ評価の対象となっているわけではありません。デリバティブについては、原資産の発行体がＥＳＧ評価の評価手法に準拠している場合のみ考慮されます。また、現金や金融機関への預金は、ＥＳＧ評価の対象外となります。

(注) 利用するＥＳＧ評価項目は上記に限るものではありません。また、将来変更される場合があります。

＜スチュワードシップ方針＞

当ファンドを運用するＤＷＳインベストメントGmbHは、アクティブ・オーナーシップを投資先企業のガバナンス、行動方針、活動の改善と長期的な財務パフォーマンスの向上を後押しする重要な手段と考えています。具体的には、株主としての権利や立場を利用して投資先企業の活動や行動に影響を与えることを目的として、対話（エンゲージメント）、議決権行使、株主総会への出席等を通じて、投資先企業への直接的な関与の機会を積極的に設けます。

(2)【ファンドの沿革】

2007年８月31日　　　信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

(3)【ファンドの仕組み】

①ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

②委託会社及びファンドの関係法人

委託会社及びファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割は次の通りです。

ａ．ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社（「委託会社」）

当ファンドの委託会社として、信託財産の運用指図、受託会社との信託契約の締結、目論見書・運用報告書の作成等を行います。

ｂ．三井住友信託銀行株式会社（「受託会社」）

（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）

委託会社との間で「証券投資信託契約」を締結し、これに基づき、当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指図等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。

ｃ．「販売会社」

委託会社との間で「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結し、これに基づき、当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還金及び一部解約金の支払い等を行います。

ｄ．ＤＷＳインベストメントGmbH（「投資顧問会社」）

委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用指図等を行います。なお、委託を受けた者が、法令に違反した場合、信託契約に違反した場合、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。

③委託会社の概況

ａ．資本金の額（2026年８月末現在）

3,078百万円

ｂ．沿革

ｃ．大株主の状況（2026年８月末現在）

２【投資方針】

(1)【投資方針】

①基本方針

当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

②運用方法

ａ．投資対象

ＤＷＳ 新資源テクノロジー・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

ｂ．投資態度

１）主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

２）実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

３）信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、信託財産に属する資産の価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引、並びに外国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

４）市況動向や資金動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

＜マザーファンドの投資方針＞

①基本方針

マザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

②運用方法

ａ．投資対象

グローバルな需要のシフト（変化・増大）に対応するため、注目される３つのテーマ（生活基盤、食糧、クリーン・エネルギー）に関連する事業を有し、成長が見込まれる世界各国の企業の株式を主要投資対象とします。

ｂ．投資態度

１）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

２）信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、信託財産に属する資産の価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券先物取引等を行うことができます。

３）市況動向や資金動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(2)【投資対象】

①投資の対象とする資産の種類

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

(イ)有価証券

(ロ)デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款に定めるものに限ります。）

(ハ)金銭債権

(ニ)約束手形

２．次に掲げる特定資産以外の資産

(イ)為替手形

②運用の指図範囲等

ａ．委託会社は、信託金を、主としてドイチェ・アセット・マネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社とするＤＷＳ 新資源テクノロジー・マザーファンドの受益証券のほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定めるものをいいます。）

11．コマーシャル・ペーパー

12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新株予約権証券

13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１．から上記12．までの証券または証書の性質を有するもの

14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

15．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。下記16．において同じ。）で下記16．で定めるもの以外のもの

16. 投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下本16．において同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券

17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

18. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

20．外国法人が発行する譲渡性預金証書

21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

24．外国の者に対する権利で上記23．の有価証券の性質を有するもの

なお、上記１．の証券または証書及び上記13．並びに上記19．の証券または証書のうち上記１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記２．から上記６．までの証券並びに上記16．の証券及び上記13．並びに上記19．の証券または証書のうち上記２．から上記６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、上記14．及び上記15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。

ｂ．委託会社は、信託金を、上記ａ．に掲げる有価証券のほか、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で上記５．の権利の性質を有するもの

＜マザーファンドの投資対象＞

①投資の対象とする資産の種類

マザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産

(イ)有価証券

(ロ)デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款に定めるものに限ります。）

(ハ)金銭債権

(ニ)約束手形

２．次に掲げる特定資産以外の資産

(イ)為替手形

②運用の指図範囲等

ａ．委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。以下同じ。）は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図するものとします。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）

６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定めるものをいいます。）

11．コマーシャル・ペーパー

12．新株引受権証券及び新株予約権証券

13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１．から上記12．までの証券または証書の性質を有するもの

14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

15．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。下記16．において同じ。）で下記16．で定めるもの以外のもの

16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下本16．において同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券

17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

20．外国法人が発行する譲渡性預金証書

21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

24．外国の者に対する権利で上記23．の有価証券の性質を有するもの

なお、上記１．の証券または証書及び上記13．並びに上記19．の証券または証書のうち上記１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記２．から上記６．までの証券並びに上記16．の証券及び上記13．並びに上記19．の証券または証書のうち上記２．から上記６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、上記14．及び上記15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。

ｂ．委託会社は、信託金を、上記ａ．に掲げる有価証券のほか、マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で上記５．の権利の性質を有するもの

(3)【運用体制】

当ファンドの運用体制は以下の通りです。

＜運用体制＞

【画像・図表はPDF原本参照】

委託会社はマザーファンドに係る運用指図に関する権限を、ＤＷＳインベストメントGmbH（所在地：ドイツ フランクフルト）に委託します（以下「運用委託先」という場合があります。）。運用計画の作成、法令等の遵守状況確認、運用評価及びリスク管理等のその他運用に関連する業務は、委託会社の運用部が行います。当該運用部における主な意思決定機関は、投資戦略会議、運用評価会議、インベストメント・コントロール・コミッティーの３つがあります。これらはいずれも運用部長が主催し、各運用担当者及び必要に応じて関係部署の代表者が参加して行われます。

投資戦略会議では、投資環境予測や運用戦略の方向性の決定等、運用計画の作成に必要な基本的な事項を審議します。運用評価会議では、超過収益率の要因分析や投資行動、均一性等を含めて審議します。インベストメント・コントロール・コミッティーでは、顧客勘定における運用リスクに係る諸問題等を把握し、必要な意思決定を行います。これらの運用体制については、社内規程及び運用部部内規程により定められています。

運用委託先の管理体制については、当該委託先との継続的な情報交換及び定期的な訪問等を通じて、運用面、法令遵守面、業務執行面から評価を行います。評価結果は上述のインベストメント・コントロール・コミッティーに報告され、同コミッティーは必要に応じて適切な措置を行います。

＜運用の流れ＞

【画像・図表はPDF原本参照】

＜内部管理及びファンドに係る意思決定を監督する組織＞

インベストメント・コントロール・コミッティーは、その活動内容等をエグゼクティブ・コミッティーに報告します。エグゼクティブ・コミッティーは代表取締役が議長を務め、委託会社の業務運営、リスク管理及び内部統制等に係る諸問題を把握し、取締役会決議事項については取締役会に対する諮問機関であるとともに、それ以外の事項については代表取締役が行う意思決定を補佐する機関としての役割を担います。さらに、アセットマネジメントコンプライアンス部は、運用部から独立した立場でガイドライン遵守状況及び利益相反取引等の検証を行います。また、独立したモニタリング活動として、すべての部門から独立した監査部が内部統制の有効性及び業務プロセスの効率性を検証し、経営陣に対して問題点の指摘、改善点の提案を行います。上記各組織については、その内部管理機能の有効性の観点から十分な人員を確保しております。

＜委託会社等によるファンドの関係法人に対する管理体制＞

当ファンドの受託会社に対する管理については、証券投資信託契約に基づく受託会社としての業務の適切な遂行及び全体的なサービスレベルを委託会社のアセットマネジメント業務部においてモニターしております。

運用委託先に対しては、運用委託に関する社内規程に基づき管理します。委託会社は、資産運用能力（運用パフォーマンス実績）、信用力、リスク管理能力（運用ガイドラインの遵守状況を含みます。）及び内部統制の状況（または内部監査の実施状況）の観点から、定期的に運用委託先を定量的・定性的に評価します。評価結果はインベストメント・コントロール・コミッティーに報告され、同コミッティーは評価結果を踏まえて運用委託先の契約継続の可否等を検討します。また重要な契約違反、エラーまたは問題点等が判明した場合、直ちに運用委託先に報告及び是正を求めるものとします。

（注）運用体制は、今後変更となる場合があります。

(4)【分配方針】

毎決算時（原則として毎年１月15日、４月15日、７月15日及び10月15日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。

①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

（注）将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

(5)【投資制限】

＜信託約款で定める投資制限＞

①株式への投資制限

株式への実質投資割合^※には制限を設けません。

※ 「実質投資割合」とは、ファンドに属する当該資産の時価総額とマザーファンドに属する当該資産のうちファンドに属するとみなした額（ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の信託財産の純資産総額に占める割合をいいます。以下同じ。

②外貨建資産への投資制限

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

③投資信託証券への投資制限

投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑤同一銘柄の株式等への投資制限

ａ．同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

ｂ．同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑥同一銘柄の転換社債等への投資制限

同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑦投資する株式等の範囲

ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、証券取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの及び証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券についてはこの限りではありません。

ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

⑧信用取引の指図範囲

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができます。

ｂ．上記ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社が発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

１．信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券

２．株式分割により取得する株券

３．有償増資により取得する株券

４．売出しにより取得する株券

５．信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

６．信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（上記５．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

⑨先物取引等の運用指図

ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。

ｂ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引並びに外国の取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことの指図をすることができます。

ｃ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引及びオプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

⑩スワップ取引の運用指図

ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ｃ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

ｄ．上記ｃ．においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ｅ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ｆ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑪金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図

ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

ｂ．金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ｃ．金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引及び為替先渡取引の想定元本とマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引及び為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「金利先渡取引及び為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、金利先渡取引及び為替先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引及び為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

ｄ．上記ｃ．においてマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引及び為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引及び為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ｅ．金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するものとします。

ｆ．委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑫デリバティブ取引等に係る投資制限

デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑬有価証券の貸付の指図及び範囲

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。

１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

ｂ．上記ａ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑭公社債の空売り

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付けることを指図することができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ｂ．上記ａ．の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

⑮公社債の借入れ

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

ｂ．上記ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

ｄ．上記ａ．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。

⑯特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑰外国為替予約取引の指図

委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

⑱資金の借入れ

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金の入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

ｄ．借入金の利息及び融資枠の設定に要する費用は受益者の負担とし、信託財産中より支弁します。

＜マザーファンドの信託約款で定める投資制限＞

①株式への投資制限

株式への投資割合には制限を設けません。

②外貨建資産への投資制限

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③投資信託証券への投資制限

投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑤同一銘柄の株式等への投資制限

ａ．同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

ｂ．同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑥同一銘柄の転換社債等への投資制限

同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑦投資する株式等の範囲

ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、証券取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの及び証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。

ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができます。

⑧信用取引の指図範囲

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ｂ．上記ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社が発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

１．信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券

２．株式分割により取得する株券

３．有償増資により取得する株券

４．売出しにより取得する株券

５．信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

６．信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（上記５．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

⑨先物取引等の運用指図

ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

ｂ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引並びに外国の取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことの指図をすることができます。

ｃ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引及びオプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

⑩スワップ取引の運用指図

ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。

ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ｃ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

ｄ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ｅ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑪金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図

ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

ｂ．金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ｃ．金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引及び為替先渡取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、金利先渡取引及び為替先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引及び為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

ｄ．金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するものとします。

ｅ．委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑫デリバティブ取引等に係る投資制限

デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑬有価証券の貸付の指図及び範囲

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。

１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

ｂ．上記ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑭公社債の空売り

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付けることを指図することができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ｂ．上記ａ．の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

⑮公社債の借入れ

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

ｂ．上記ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

ｄ．上記ａ．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。

⑯特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑰外国為替予約取引の指図

委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。

＜法令で定める投資制限＞

①同一法人の発行する株式への投資制限（投信法第９条）

委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。

ａ．委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数

ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数

②デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）

委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

③信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）

委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しないものとします。

３【投資リスク】

(1)当ファンドの主なリスク及び留意点

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、株式等の値動きのある証券（外貨建資産には、この他に為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金が保証されているものではありません。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドの基準価額は、主に以下のリスクにより変動し、損失を生じるおそれがあります。

なお、当ファンドは預貯金と異なります。

①株価変動リスク

当ファンドは主に株式に投資しますので、ファンドの基準価額は組入れている株式の価格変動の影響を受けます。株価は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。これによりファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

②為替変動リスク

当ファンドは主に外国の株式に投資しますので、ファンドの基準価額は、当該外貨建資産の通貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けます。外貨建資産の価格は、通常、為替レートが円安になれば上昇しますが、円高になれば下落します。したがって、為替レートが円高になれば外貨建資産の価格が下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

③カントリーリスク

投資対象国の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資産の取引に関わる法制度の変更が行われた場合等には、有価証券等の価格が変動したり、投資方針に沿った運用が困難な場合があります。これらにより、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。なお、新興国市場には、一般に先進国の市場に比べ、規模、取引量が小さく、法制度（市場の法制度、政府の規制、税制、外国への送金規制等）やインフラストラクチャーが未発達であり、低い流動性、高い価格変動性、並びに決済の低い効率性が考えられます。また、発行者情報の開示等の基準が先進国と異なることから、投資判断に際して正確な情報を十分確保できないことがあります。このように、新興国への投資については、一般的に先進国への投資に比べカントリーリスクが高くなります。

④信用リスク

投資した株式について、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化は価格下落要因のひとつであり、これによりファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。なお、新興国の株式は、先進国の株式に比べ、相対的に信用リスクが高くなると考えられます。

⑤流動性リスク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

⑥主要な要素となるＥＳＧを運用プロセスにおいて勘案する際の制約要因やリスク

当ファンドでは、ＥＳＧを主要な要素として投資対象を選定しますが、各投資対象について、投資前にＥＳＧの様々な課題に対するリスクを把握してバリュエーション評価に勘案できない場合は、株価の下落や取引流動性の低下等を通じて、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。また当ファンドは、参照指数を設定していないため、ポートフォリオが目的とするＥＳＧ特性を備えているかの比較検証はできません。

⑦その他の留意点

・当ファンドの追加設定（ファンドへの資金流入）及び一部解約（ファンドからの資金流出）による資金の流出入に伴い、基準価額が影響を受ける場合があります。大量の追加設定があった場合、マザーファンドにおいても原則として迅速に有価証券の組入れを行いますが、買付予定銘柄によっては流動性等の観点から買付終了までに時間がかかることがあります。同様に大量の解約があった場合にも解約資金を手当てするため保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によって、基準価額が大きく変動する可能性があります。また、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・一部解約等により、当該マザーファンドにおいて売買が生じた場合等には、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約代金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、解約申込みの受付けが中止となる可能性、解約代金の支払いが遅延する可能性等があります。

・委託会社は、証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断した場合には、取得申込み・解約請求の受付を中止すること及び既に受付けた取得申込み・解約請求の受付を取消すことができます。

・当ファンドの資産規模によっては、投資方針に沿った運用が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。

・当ファンドは、受益権の口数が10億口を下回ることとなる場合等に必要な手続き等を経て繰上償還されることがあります。

・資金動向、市況動向その他の要因により、投資方針に沿った運用ができない場合があります。

・当ファンドは、以下の日は取得申込み及び解約請求の受付を行いません。

フランクフルト証券取引所の休業日またはフランクフルトの銀行の休業日

・法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性もあります。

・投資対象国の政府当局による、海外からの投資規制や課徴的な税制、海外からの送回金規制等の様々な規制の導入や政策変更等により、投資対象国の証券への投資が悪影響を被る可能性があります。

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

(2)投資リスクに対する管理体制

委託会社のリスク管理体制は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

委託会社では２つの検証機能を有しています。１つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リスク分析が行われます。もう１つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、アセットマネジメント業務部、アセットマネジメントコンプライアンス部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、委託先リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用委託先管理業務を行っております。

また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

（注）投資リスクに対する管理体制は、今後変更となる場合があります。

（参考情報）

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。

収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。

（注）申込手数料は、販売会社による商品及び関連する投資環境の説明や情報提供等並びに購入受付事務等の対価です。

(2)【換金（解約）手数料】

換金（解約）に係る手数料はありません。

(3)【信託報酬等】

①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.848％（税抜1.68％）を乗じて得た額とし、その配分及び役務の内容は以下の通りです。

（注）委託会社及び受託会社の報酬は、ファンドから支払われます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行うファンドの募集の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われた後、委託会社より販売会社に対して支払われます。

②上記①の信託報酬並びに当該信託報酬に係る消費税及び地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁するものとします。

③マザーファンドの運用の指図を行うＤＷＳインベストメントGmbHに対する投資顧問報酬は、委託会社が受ける信託報酬の中から支払われます。

(4)【その他の手数料等】

①当ファンドにおいて、信託事務の処理等に要する諸費用（ファンドの監査に係る監査法人への報酬、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同じ。）、組入資産の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、租税等がかかります。これらは原則として信託財産が負担します。
ただし、これらの費用のうち信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産総額に対して年率0.10％を上限とします。

②信託事務の処理等に要する諸費用は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、毎年１月及び７月に到来する計算期末または信託終了のときに消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。

③上記①の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、信託事務の処理等に要する諸費用を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。

(5)【課税上の取扱い】

日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下の取扱いとなります。

①個別元本方式について

追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料及び申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。

受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については下記「②収益分配金について」をご参照下さい。）

②収益分配金について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。

受益者が収益分配金を受け取る際、(ⅰ)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、(ⅱ)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

③課税の取扱いについて

以下の内容は2026年８月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には内容が変更されることがあります。

ａ．個人の受益者に対する課税

◆　収益分配金の取扱い

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20.315％（所得税15.315％及び地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできます。

◆　一部解約金、償還金の取扱い

一部解約時及び償還時の差益については譲渡所得となり、原則として20.315％（所得税15.315％及び地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座において「源泉徴収あり」を選択した場合には、20.315％（所得税15.315％及び地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。

収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。また、配当控除の適用はありません。

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA（ニーサ））の適用対象となります。

当ファンドは、NISAの対象ではありません。

ｂ．法人の受益者に対する課税

◆　収益分配金、一部解約金、償還金の取扱い

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。なお、地方税の源泉徴収はありません。

収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。また、益金不算入制度は適用されません。

（注1）上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。買取請求時の課税の取扱いについて、詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。

（注2）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

（注3）課税上の取扱いの詳細については、税務専門家または税務署にご確認下さい。

（参考情報）

ファンドの総経費率

直近の運用報告書作成対象期間（2026年１月16日～2026年７月15日）における当ファンドの総経費率は以下のとおりです。

※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除きます。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値です。

※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

５【運用状況】

(1)【投資状況】

ＤＷＳ　新資源テクノロジー・ファンド

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（参考）ＤＷＳ　新資源テクノロジー・マザーファンド

（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

ＤＷＳ　新資源テクノロジー・ファンド

<評価額(全銘柄)>

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。

<種類別投資比率>

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類別の評価金額の比率をいいます。

（参考）ＤＷＳ　新資源テクノロジー・マザーファンド

<評価額(上位30銘柄)>

（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。

<種類別及び業種別投資比率>

（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類別及び業種別の評価金額の比率をいいます。

②【投資不動産物件】

ＤＷＳ　新資源テクノロジー・ファンド

該当事項はありません。

（参考）ＤＷＳ　新資源テクノロジー・マザーファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

ＤＷＳ　新資源テクノロジー・ファンド

該当事項はありません。

（参考）ＤＷＳ　新資源テクノロジー・マザーファンド

該当事項はありません。

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

ＤＷＳ　新資源テクノロジー・ファンド

（注）純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。

②【分配の推移】

ＤＷＳ　新資源テクノロジー・ファンド

③【収益率の推移】

ＤＷＳ　新資源テクノロジー・ファンド

（注）収益率は、小数第２位を四捨五入しております。

(4)【設定及び解約の実績】

下記期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。

ＤＷＳ　新資源テクノロジー・ファンド

（参考情報）

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

①取得申込みの受付は、原則として販売会社の営業日（ただし、フランクフルト証券取引所の休業日またはフランクフルトの銀行の休業日に該当する日を除きます。）の午後３時30分^※1までに取得申込みが行われ、かつ、当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。

※1 販売会社によって異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。

当ファンドは収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」と、収益分配金が原則として税引き後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の２つのコースがあります。当ファンドの取得申込者は、取得申込みをする際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらかのコースを申し出るものとします。ただし、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。

「自動けいぞく投資コース」を選択する場合、取得申込者は、当該販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」に従って契約^※2を締結します。なお、収益分配金を再投資せず受取りを希望される場合は、販売会社によっては再投資の停止を申し出ることができます。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。

※2 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を用いることがあり、この場合、該当する別の名称に読み替えるものとします。

②当ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

③申込単位は、販売会社が定める単位とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。申込単位の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。

④申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日（決算日）の基準価額とします。基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。

⑤申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。

収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。

⑥申込代金については、原則として販売会社が定める日までに、申込みの販売会社に支払うものとします。詳細については、販売会社にお問合せ下さい。

⑦取得申込みの受付の中止、既に受付けた取得申込みの受付の取消し等

ａ．信託財産の効率的な運用に資するため必要があると委託会社が判断する場合、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を制限または停止することができます。

ｂ．委託会社は、証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断した場合には、受益権の取得申込みの受付を中止すること及び既に受付けた取得申込みの受付を取消すことができます。

委託会社の照会先は以下の通りです。

２【換金（解約）手続等】

①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。

一部解約の実行の請求の受付は、原則として販売会社の営業日（ただし、フランクフルト証券取引所の休業日またはフランクフルトの銀行の休業日に該当する日を除きます。）の午後３時30分^※までに一部解約の実行の請求が行われ、かつ、当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。

※ 販売会社によって異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。

②当ファンドの一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③解約単位は、販売会社が定める単位とします。解約単位の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。

④解約価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額とします。基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。

⑤お手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた額となります。詳しくは前記「第１ ファンドの状況　４ 手数料等及び税金　(5) 課税上の取扱い」をご参照下さい。

⑥解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して５営業日目から販売会社の本・支店、営業所等にて支払われます。

⑦委託会社は、証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断した場合には、一部解約の実行の請求の受付を中止すること及び既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。

その場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記④に準じて計算された価額とします。

⑧信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。

（注）上記のほか、販売会社によっては受益権を買い取る場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。

委託会社の照会先は以下の通りです。

３【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

＜基準価額の計算方法等について＞

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

受益権１口当たりの純資産総額が基準価額です。なお、便宜上、１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。

基準価額については、販売会社または委託会社の下記照会先にお問合せ下さい。

また、原則として日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。（略称：グロシフ）

＜運用資産の評価基準及び評価方法＞

(2)【保管】

当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりますので、保管に関する該当事項はありません。

(3)【信託期間】

信託契約締結日（2007年８月31日）から無期限とします。

(4)【計算期間】

①当ファンドの計算期間は、毎年１月16日から４月15日まで、４月16日から７月15日まで、７月16日から10月15日まで及び10月16日から翌年１月15日までとすることを原則とします。

②上記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

(5)【その他】

①信託の終了

(イ)委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が10億口を下回ることとなる場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(ロ)委託会社は、上記(イ)の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ハ)上記(ロ)の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(ニ)上記(ハ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記(イ)の信託契約の解約をしません。

(ホ)委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ヘ)上記(ハ)から(ホ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ハ)の一定の期間が一月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

②信託約款の変更

(イ)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。

(ロ)委託会社は、上記(イ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ハ)上記(ロ)の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(ニ)上記(ハ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記(イ)の信託約款の変更をしません。

(ホ)委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

③信託契約に関する監督官庁の命令

(イ)委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。

(ロ)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記②の規定に従います。

④委託会社の登録取消し等に伴う取扱い

(イ)委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

(ロ)上記(イ)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、上記②(ニ)に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

⑤運用報告書

委託会社は、法令に基づき、６ヵ月毎（毎年１月及び７月の決算日を基準とします。）及び信託終了時に、期中の運用経過及び組入有価証券の内容等を記載した交付運用報告書を作成し、これを販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対して交付します。なお、委託会社は、運用報告書（全体版）については電磁的方法により受益者に提供します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。

⑥関係法人との契約の更改等

＜投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約＞

当初の契約の有効期間は原則として１年間とします。ただし、期間満了３ヵ月前までに、委託会社及び販売会社いずれからも、何らの意思表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

＜投資顧問契約＞

契約の期間については、特段の定めはありません。ただし、90日以上前の書面による相手方への通知により、どちらの当事者も投資顧問契約を終了することができます。終了の通知に際し、投資顧問会社は委託会社により別段指示されない限り、終了日まで運用の指図を続けるものとします。

⑦委託会社の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い

(イ)委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

(ロ)委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑧受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い

(イ)受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は上記②の規定に従い、新受託会社を選任します。

(ロ)委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑨公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑩信託約款に関する疑義の取扱い

信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。

⑪再信託

受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

(1)収益分配金に対する請求権

受益者は、委託会社が支払いを決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、原則として、毎計算期間終了日から起算して５営業日までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始します。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は原則として税引き後無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。

(2)償還金に対する請求権

受益者は、当ファンドの償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

償還金は、原則として信託終了日（信託終了日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日までに、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始します。

受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。

(3)受益権の一部解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて、販売会社が定める単位をもって一部解約を委託会社に請求する権利を有します。一部解約金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して５営業日目から受益者に支払われます。

(4)反対者の買取請求権

前記「３ 資産管理等の概要（5）その他」の「①信託の終了」、または「②信託約款の変更」のうちその内容が重大な変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。

(5)帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】

1．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

2．当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。

3．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38特定期間（2026年1月16日から2026年7月15日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

(重要な会計上の見積りに関する注記)

(貸借対照表に関する注記)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)

(4)【附属明細表】

①有価証券明細表

(ア)株式

該当事項はありません。

(イ)株式以外の有価証券

②信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

(参考情報)

　当ファンドは「ＤＷＳ 新資源テクノロジー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。

　なお、当ファンドの特定期間末日における同親投資信託の状況は次の通りです。

「ＤＷＳ 新資源テクノロジー・マザーファンド」の状況

　以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

(1)貸借対照表

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

(重要な会計上の見積りに関する注記)

(貸借対照表に関する注記)

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

(注)「計算期間」とは当親投資信託の計算期間の期首日から本書における開示対象ファンドの特定期間末日までの期間を指しております。

(デリバティブ取引に関する注記)

取引の時価等に関する事項

(通貨関連)

(注1)時価の算定方法

1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後２つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値で評価しております。

3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)

(3)附属明細表

①有価証券明細表

(ア)株式