株式会社ｕｎｅｒｒｙ｜内部統制報告書－第11期(2025/07/01－2026/06/30)｜EDINET開示書類

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

　代表取締役社長内山 英俊及び執行役員CFOコーポレート戦略部長倉岡 なぎさは、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

　財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは、主にリテールDX、リテールメディア、スマートシティの領域にて生活者行動ビッグデータを活用し、マーケティングや街づくりに必要なサービスを提供していることから、事業拠点の重要性を判断する指標として、事業活動の規模を示す売上高が適切と判断しました。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の重要性を検討した結果、連結売上高のおおむね３分の２を超える当社を「重要な事業拠点」として選定しました。評価範囲に含まれていない事業拠点については、金額的重要性及び質的重要性並びに重要な虚偽記載の発生可能性が低いことを確認しております。選定した重要な事業拠点においては、当社が営む、位置情報データの可視化ツールの提供及び行動分析した結果をレポートとして顧客に提供するサービスや、一般消費者向けの広告配信や、広告及びその集客効果に関するレポートを顧客に提供するサービス、アプリ開発・運用、システム開発・運用、ＷＥＢサイト構築、ユーザーサポート等を提供するサービスを考慮し、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び契約資産、棚卸資産及び売上原価（媒体費、外注費）に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

　さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、税効果会計に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案したうえで重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

　加えて、2026年５月１日に行った株式会社ブログウォッチャーの株式取得について、株式取得価額の金額的な重要性及び企業結合が当社にとって非経常的な取引であることに鑑み、当社における企業結合に係る業務プロセスを評価対象として追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】

　上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】

　該当事項はありません。

５ 【特記事項】

　該当事項はありません。