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あいホールディングス株式会社|内部統制報告書-第20期(2025/07/01-2026/06/30)|EDINET開示書類
- 提出企業
- あいホールディングス株式会社
- 書類名
- 内部統制報告書-第20期(2025/07/01-2026/06/30)
- 提出日時
- 2026-09-25 15:34:00
- EDINET書類ID
S100Z46I
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 内部統制報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年9月25日 |
【会社名】 | あいホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | Ai Holdings Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 佐々木 秀吉 |
【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません。 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長佐々木秀吉は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年6月30日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告に占める割合が僅少な拠点を除き、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社14社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、その他の連結子会社23社、持分法適用会社2社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは各事業拠点において製品の製造、販売等の事業活動を展開していることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切と判断し、各事業拠点の当連結会計年度の予想売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結予想売上高の概ね2/3に達している事業拠点(株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス、岩崎通信機株式会社、株式会社ナカヨ、株式会社あい設計、Silhouette America, Inc.の5社)を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売上債権及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、当社の事業内容およびリスク評価に基づき、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な事項の虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
なお、全社的な内部統制の評価対象会社は評価計画策定時点では連結子会社15社であり、当該15社について評価を実施しておりますが、このうち1社は2026年6月1日付で連結範囲から除外されたため、当事業年度末日時点の評価対象連結子会社数は14社となっております。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
4【付記事項】
付記すべき事項はありません。
5【特記事項】
特記すべき事項はありません。


