【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）1.当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は関連会社を有していませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

3.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）1.従業員数は就業人数です。

　　　　2.当社は、単一セグメントであるため、従業員数は全社共通としています。

(2）労働組合の状況

　労働組合の結成はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断

　　するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　　　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま

　　せん。

　　　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の

　状況の概要は次のとおりです。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　イラン情勢の及ぼす影響、物価高、人手不足、資材価格高騰などのマイナス要因により、国内経済の先行き

　に不透明感が増している一方で東京ビジネス地区の平均空室率の低下傾向、平均賃料の上昇傾向が続いている

　環境下において、当社の営業状況は、営業収入51,889千円（前年同期比102.0%）、営業費用43,564千円(前年

　同期比122.6%)となり、経常利益は10,239千円(前年同期比59.2%)、当中間会計期間の中間純利益では7,188千

　円(前年同期比60.3%)となりました。

　　前年には実施しなかった大規模な修繕を予定通り実施したことにより、営業費用が前期よりも増加したこと

　から、純利益が減少しました。

　②キャッシュ・フローの状況

　　当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ5,484千円減

　少し、当中間会計期間末は、58,820千円(前年比95.8%)となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動により増加した資金は651千円(前年同期は18,165千円の増加)です。

　　これは、主に税引前中間純利益10,239千円、減価償却費4,973千円及び未収入金の増加4,620千円、前払費用

　の減少3,025千円、未払金の減少2,444千円によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動により増減した資金はありません。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果、減少した資金は6,136千円(前年同期は6,812千円の減少)です。

　　これは、配当金支払額1,882千円、リース債務返済4,160千円によるものです。

　営業収入の実績

　　①営業収入の内訳

　　　当社は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、種類別に示すと次の通りです。

（注）前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の営業収入、及び当該営業収入の総営業収入に対する

　　　割合は次のとおりです。

　　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　　　　なお、文中の将来に関する事項は、当該中間会計期間において判断したものです。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　（ⅰ）資産の部

　　　　　資産合計は、998,483千円となり、前事業年度末比10,296千円(1.0%)の減少となりました。

　　　　これは、主に現金及び預金の減少によるものです。

　（ⅱ）負債の部

　　　　　負債合計は、88,608千円となり、前事業年度末比15,428千円(14.8%)の減少となりました。

　　　　これは、主に未払金1,791千円の減少、未払法人税等の6,795千円の減少、リース債務の4,160千円の減

　　　少によるものです。

　（ⅲ）純資産の部

　　　　　純資産合計は、909,875千円となり、前事業年度末比5,132千円(0.5%)の増加となりました。

　　　　これは、主に中間純利益で7,188千円の増加によるものです。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　　　キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」　３経営者による財政状態、経営成績及びキャ

　　ッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載していま

　　す。

　③資本の財源及び資金の流動性

　　　当社の運転資金のうち主なものは、一般管理費等の営業費用です。

　　　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は

　　現状、自己資金を基本としております。

　④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　　の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　（1）重要な設備の新設

　　　　該当事項はありません。

　（2）重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

　　　（注）上記のほか、自己株式が205千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和８年１月１日から令和８年６月30日まで）の中間財務諸表について、翼監査法人により中間監査を受けています。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成していません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

当中間会計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　該当事項はありません。

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②　無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用期間（５年）による定額法を採用しています。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準

　　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、当社の内規に基づく当中間期末要支給額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準

　　　不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

　しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（中間貸借対照表関係）

※１．減価償却累計額

（中間損益計算書関係）

減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２.自己株式に関する事項

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,444株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加です。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

当中間会計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２.自己株式に関する事項

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加188株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加です。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産　主として建物附属設備等です。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している額

（金融商品関係）

　１.金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((＊5)を参照ください)。

　前事業年度(令和７年12月31日)

　当中間会計期間（令和８年６月30日）

（＊1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す

　　　るものであることから、記載を省略しております。

（＊2）リース投資資産及びリース債務については、転リースに係るものを除いております。

（＊3）一年以内期限到来分を含めております。

（＊4）「リース債務」については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。

（＊5）市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対

　　　 照表計上額）は以下のとおりです。

（単位：千円）

　２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

　　　しております。

　　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

　　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

　　　るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

　　前事業年度(令和７年12月31日)

　　当中間会計期間（令和８年６月30日）

　　　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　　有価証券及び投資有価証券

　　　　　　　当社が保有している有価証券及び投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における

　　　　　　相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（令和７年12月31日）

満期保有目的の債券

当中間会計期間（令和８年６月30日）

満期保有目的の債券

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないので、該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間決算日における時価に、前事業年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

　収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

　　　　　当社は、貸ビル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

　　　　【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、

　記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記

　載を省略しています。

(2）有形固定資産

　　中間貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資

　産の記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、

　記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記

　載を省略しています。

(2）有形固定資産

　　中間貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資

　産の記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

　　　　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

　　　　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第59期）（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）令和８年３月25日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。