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株式会社平山ホールディングス|内部統制報告書-第60期(2025/07/01-2026/06/30)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社平山ホールディングス
- 書類名
- 内部統制報告書-第60期(2025/07/01-2026/06/30)
- 提出日時
- 2026-09-25 14:52:00
- EDINET書類ID
S100Z450
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 内部統制報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年9月25日 |
【会社名】 | 株式会社平山ホールディングス |
【英訳名】 | HIRAYAMA HOLDINGS Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平山 善一 |
【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません。 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目8番40号 A-PLACE品川6階 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長平山善一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年6月30日を基準日として行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社4社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、その他の連結子会社7社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社及び連結子会社は、複数セグメントを有しておりますが、主要な事業がインソーシング・派遣事業であることを鑑み、各事業拠点の規模を適切に把握することが可能な指標である連結会計年度の売上高を重要な事業拠点の選定指標としました。事業規模を示す指標であると判断した各事業拠点の当連結会計年度の売上高予算を指標に売上に占める割合を算出し、おおむね3分の2の割合に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループは主としてインソーシング・派遣事業であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び売上原価(人件費)に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとしてグループ投融資、税効果会計に係る業務プロセス等を評価対象に追加しました。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。


