農林中金全共連アセットマネジメント株式会社｜訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）｜EDINET開示書類

提出企業：農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
書類名：訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
提出日時：2026-10-15 10:04:00
EDINET書類ID：S100Z449

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訂正有価証券届出書_20261002154246

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書

【提出先】

関東財務局長　殿

【提出日】

2026年10月15日　提出

【発行者名】

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　八木　正展

【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段南一丁目６番５号

【事務連絡者氏名】

田原　輝行

【電話番号】

03-5210-8500

【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

NZAM　上場投信　海外債券（FTSE　WGBI除く日本）（為替ヘッジなし）

【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額】

（１）当初申込期間：50億円を上限とします。

（２）継続申込期間：１兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

名称　株式会社東京証券取引所

所在地　東京都中央区日本橋兜町２番１号

 

訂正有価証券届出書_20261002154246

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

 

本日の有価証券報告書の提出に伴い、2026年２月26日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）のうち、関係情報を新たな情報に更新・訂正するとともに、その他の情報について訂正すべき事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。

 

２【訂正の内容】

 

原届出書のうち以下の記載内容を訂正します。

（＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している　　　下線部は訂正部分です。＜更新・訂正後＞に記載している内容は、原届出書が更新・訂正されます。）

 

第二部【ファンド情報】

　

第１【ファンドの状況】

　

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

＜更新・訂正後＞

当ファンドは、投資信託財産の１口当たりの純資産額の変動率をFTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）（以下「対象指数」といいます。）の変動率に一致させることを目的とします。

一般社団法人　資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下のとおりです。

（当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団法人　資産運用業協会のホームページ＜https://www.imaj.or.jp/＞をご覧ください。）

 

商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

独立区分

補足分類

 

単位型投信

 

追加型投信

 

 

 

国　内

海　外

内　外

 

 

株　式

債　券

不動産投信

その他資産

（　　　）

資産複合

 

ＭＭＦ

ＭＲＦ

ＥＴＦ

 

 

 

インデックス型

 

特殊型

 

 

 

商品分類定義

追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

海外

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

債券

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

ＥＴＦ

投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号及び第２号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場証券投資信託をいう。

インデックス型

目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

 

属性区分表

（当ファンドは、ファミリーファンド方式の為、商品分類（表紙）と属性区分における投資対象資産は異なります。）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

対象インデックス

株式

 一般

 大型株

 中小型株

債券

 一般

 公債

 社債

 その他債券

 クレジット属性

 （　　　）

不動産投信

その他資産

（投資信託証券：債券（公債））

資産複合

（　　　）

 資産配分固定型

 資産配分変更型

 

年１回

 

年２回

 

年４回

 

年６回

（隔月）

 

年12回

（毎月）

 

日々

 

その他

（　　）

 

グローバル

（除く日本）

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

（中東）

エマージング

 

 

 

 

 

ファミリー

ファンド

 

 

 

 

ファンド

・オブ・

ファンズ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

あり

（フルヘッジ）

 

 

 

 

 

なし

 

 

 

 

 

 

 

 

日経２２５

 

 

 

 

ＴＯＰＩＸ

 

 

 

その他

（FTSE世界国債

インデックス

（除く日本、当社円換算ベース））

 

 

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

 

属性区分定義

その他資産

組入れている資産を記載するものとする。

年２回

目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

グローバル

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

ファミリーファンド

目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。

為替ヘッジなし

目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

その他（FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース））

目論見書又は投資信託約款において、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

 

＜信託金の限度額＞

委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加することができます。

委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、金額および信託金の限度額（約款第３条））

＜ファンドの特色＞

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

 

（２）【ファンドの沿革】

＜訂正前＞

2026年３月18日　信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日

2026年３月19日　受益権を東京証券取引所に上場（予定）

 

＜訂正後＞

2026年３月18日　信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日

2026年３月19日　受益権を東京証券取引所に上場

 

（３）【ファンドの仕組み】

＜訂正前＞

（図表、略）

委託者（委託会社）の概況（2025年11月28日現在）

①　資本金の額

1,466百万円

②　沿　　革

1993年９月28日

農中投信株式会社設立

10月８日

証券投資信託委託業の免許取得

10月13日

営業開始

1996年８月20日

投資顧問業務の登録

９月30日

投資一任業務認可取得

10月１日

 

エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧問株式会社」へ商号変更

2000年10月１日

「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更

2007年９月30日

金融商品取引業の登録

 

（以下、略）

 

＜訂正後＞

（図表、略）

委託者（委託会社）の概況（2026年７月31日現在）

①　資本金の額

1,466百万円

②　沿　　革

1993年９月28日

農中投信株式会社設立

10月８日

証券投資信託委託業の免許取得

10月13日

営業開始

1996年８月20日

投資顧問業務の登録

９月30日

投資一任業務認可取得

10月１日

 

エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧問株式会社」へ商号変更

2000年10月１日

「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更

2007年９月30日

金融商品取引業の登録

2026年７月31日

信託契約代理店業務の登録

 

（以下、略）

 

２【投資方針】

（３）【運用体制】

＜更新・訂正後＞

１．運用体制

当ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

 

＜資産ポートフォリオ委員会（ＡＰＣ）＞

原則月１回以上開催し、ファンドの運用計画を決定（承認）します。

 

２．ファンドの運用に携わる人員等

部署

人員

運用部

120名程度

（うち　投資判断に携わる者 90名程度）

トレーディング部

15名程度

コンプライアンス部

10名程度

プロダクトガバナンス部

30名程度

 

３．ファンドの関係者に対する管理体制等

委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施します。

 

※　運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

（５）【投資制限】

＜更新・訂正後＞

ａ．株式への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限、約款第18条第４項および第７項）

委託者は、投資信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。なお、株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使等により取得するものに限ります。

上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ｂ．外貨建資産への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

ｃ．外国為替予約取引への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

ｄ．デリバティブ取引等に係る投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

ｅ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限、約款第18条第５項および第７項）

委託者は、投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ｆ．投資信託証券への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限、約款第18条第６項および７項）

委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ｇ．同一銘柄の株式等への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限、約款第22条）

①　委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該株式の時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

②　委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

③　委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

④　前各項（上記①から上記③）において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ｈ．先物取引等の運用指図（運用の基本方針　２.運用方法（３）投資制限、約款第24条）

①　委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。

②　委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

③　委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

ｉ．スワップ取引の運用指図（運用の基本方針　２.運用方法（３）投資制限、約款第25条）

①　委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

②　スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③　スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

④　前項（上記③）において、マザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑤　スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額で評価するものとします。

⑥　委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。

ｊ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（運用の基本方針　２.運用方法（３）投資制限、約款第26条）

①　委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

②　金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③　金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

④　委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。

ｋ．デリバティブ取引等に係る投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ｌ．信用リスク集中回避のための投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ｍ．投資する株式等の範囲（約款第21条）

①　委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

②　第１項（上記①）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。

ｎ．信用取引の指図および範囲（約款第23条）

①　委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

②　第１項（上記①）の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号（下記１．から下記６．）に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

２．株式分割により取得する株券

３．有償増資により取得する株券

４．売り出しにより取得する株券

５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（第５号（上記５．）に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

ｏ．有価証券の貸付の指図および範囲（約款第27条）

①　委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の各号（下記１．２．）の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

②　前項各号（上記①１．上記①２．）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

③　委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

ｐ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第28条）

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

ｑ．外国為替予約の指図および範囲（約款第29条）

①　委託者は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

②　第１項（上記①）の予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、為替変動リスクを回避するために行う当該予約取引の指図については、この限りではありません。

③　第２項（上記②）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

ｒ．一部解約の請求および有価証券売却等の指図（約款第33条）

委託者は、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る投資信託契約の一部解約の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

ｓ．再投資の指図（約款第34条）

委託者は、前条（上記ｒ.）の規定によるマザーファンドの受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

ｔ．資金の借入れ（約款第35条）

①　委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

②　第１項（上記①）の一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

③　借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

ｕ．デリバティブ取引に係る制限（金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）

委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを内容とした運用を行わないものとなっております。

ｖ．同一の法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第20条）

委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託者に指図しないこととなっております。

（参考）

「先進国債券インデックス・マザーファンドの概要」

 

運用の基本方針

 

約款第14条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。

 

１．基本方針

この投資信託は、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）と連動する投資成果を目指して運用を行います。

 

２．運用方法

（１）投資対象

日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。

（２）投資態度

①　FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）をベンチマークとし、主として日本を除く世界各国の公社債に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

②　公社債への投資割合は、原則として高位に保ちます。

③　ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の実質投資比率が投資信託財産の純資産総額を超える場合があります。

④　組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑤　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（３）投資制限

①　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

②　株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。なお、株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当および株主割当により取得するものに限ります。

③　デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

④　外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

⑤　新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％以内とします。

⑥　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。

⑦　同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑧　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。

⑨　同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑩　有価証券先物取引等は、約款第19条の範囲で行います。

⑪　スワップ取引は、約款第20条の範囲で行います。

⑫　金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第21条の範囲で行います。

⑬　デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑭　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

 

３【投資リスク】

＜更新・訂正後＞

（１）投資リスク

当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスクおよび留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的に債券など値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、受益者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯金と異なります。

当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。

①　金利変動リスク

一般に、債券（公社債等）の価格は市場金利の変動等を受けて変動します。市場金利が上昇した場合には、ファンドに組入れている債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。債券価格の下落幅は債券の残存期間、発行体および債券の種類等によって異なります。

②　乖離リスク

当ファンドは、対象指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の要因により対象指数の動きと乖離が生じます。

イ．対象指数の構成銘柄異動、その他一部の解約の場合等によってポートフォリオの調整が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること

ロ．対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること

ハ．個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の構成比率と全くの同一の比率とすることができないこと

ニ．先物取引を利用した場合、先物価格と対象指数との間に価格差があること

ホ．信託報酬等のコスト負担があること

※　対象指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。

③　為替変動リスク

一般に、外貨建資産は当該通貨の円に対する外国為替相場の変動（円高・円安）の影響を受け、その円換算した価値も変動します。外国為替相場が外貨建資産の当該通貨に対して円高となった場合には、ファンドに組入れている外貨建資産の円換算した価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、外国為替相場は外国為替市場の需給、世界各国の投資環境・金利動向のほか各国政府・中央銀行の介入・通貨政策等によって短期間に大きく変動することもありますので、当該通貨に対して極端に円高が進行する場合には、ファンドの基準価額も大きく下落することがあります。

④　信用リスク

一般に、債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の発行体（国・企業等）の財政難や業績不振等により当該債券等の信用力（信用格付）が低下した場合や当該債券等の利息や元金の支払いが遅延・不能となる等のデフォルト（債務不履行）が生じた場合には、ファンドに組入れている債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の価格が大きく下落し、あるいは無価値となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑤　カントリーリスク

一般に、外国証券（債券・株式等）は当該国・地域の政治・経済・社会情勢、通貨規制、資本規制等による影響を受けます。当該国・地域の政治・経済・社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、ファンドに組入れている外国証券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、一般に新興経済国・発展途上国のカントリーリスクは先進国と比べて高いものとなります。

⑥　流動性リスク

市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売買する際に市場実勢から期待される価格で売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。

また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑦　有価証券の貸し付けにおけるリスク

有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあります。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性があります。

 

（２）その他の留意事項

○　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

○　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

○　資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。

○　ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。

○　ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。

○　当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売買が生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

 

（３）投資リスクに対する管理体制

①　フロントにおけるリスク管理体制

フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準を管理しています。また、日々のトラッキング・エラー管理（ポジションリスク管理およびパフォーマンス管理等）を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うとともに、直属管理者が状況をモニタリングしています。

②　ミドルにおけるリスク管理体制

ミドル部門（プロダクトガバナンス部運用リスク管理グループ）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運用プロセスを構築しています。委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

具体的には、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスクをはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理、および組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証・報告しています。また、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点から、ファンドが法令等のルールに従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、コンプライアンス委員会においてこれらの遵守状況を報告・審議しています。

 

［運用リスク管理会議］

原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。

 

［コンプライアンス委員会］

原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状況など運用の適切性確保に関することについて報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。

 

※　投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（５）【課税上の取扱い】

＜更新・訂正後＞

課税上は上場証券投資信託として取り扱われます。

①　個人の受益者に対する課税

○受益権の売却時、解約時および償還時

売却時、解約時および償還時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により税率20.315％（所得税15.315％※、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定申告不要です。）

 

○収益分配金の受取時

収益分配金については、税率20.315％（所得税15.315％※、地方税５％）が適用されます。（原則として確定申告不要です。）

確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。

 

※　2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれます。

 

○損益通算について

売却時、解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。

 

○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度の適用対象となります。

ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。

当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

 

②　法人の受益者に対する課税

○受益権の売却時、解約時および償還時

通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。

 

○収益分配金の受取時

収益分配金については、税率15.315％（所得税15.315％※、地方税の源泉徴収はありません。）が適用されます。益金不算入制度の適用はありません。なお、税額控除が適用されます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

※　2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれます。

 

（注意）

○　外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

○　税制が改正された場合等には、上記の内容（2026年７月31日現在）が変更となることがあります。詳しくは、販売会社、税務署等へお問い合わせください。

○　課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

５【運用状況】

＜更新・訂正後＞

2026年 7月31日現在の運用状況は、以下のとおりです。

　 表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載しております。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。

　 なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

ＮＺＡＭ　上場投信　海外債券（ＦＴＳＥ　ＷＧＢＩ除く日本）（為替ヘッジなし）

 

（１）【投資状況】

 

 

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

567,433,862

99.85

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

869,374

0.15

合計(純資産総額)

568,303,236

100.00

 

 

（２）【投資資産】

　

①【投資有価証券の主要銘柄】

 

イ.評価額上位銘柄明細

 

順位

国／地域

種類

銘柄名

数量又は

額面総額

帳簿価額

単価

(円)

帳簿価額

金額

(円)

評価額

単価

(円)

評価額

金額

(円)

投資

比率

(％)

1

日本

親投資信託受益証券

先進国債券インデックス・マザーファンド

484,034,686

1.1819

572,080,596

1.1723

567,433,862

99.85

 

 

ロ.種類別投資比率

 

種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

99.85

合計

99.85

 

 

②【投資不動産物件】

 

該当事項はありません。

 

③【その他投資資産の主要なもの】

 

 

該当事項はありません。

 

 

（３）【運用実績】

　

①【純資産の推移】

 

 

期別

純資産総額（円）

1口当たり純資産額（円）

東京証券取引所取引価格（円）

（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第1計算期間末

(2026年 7月15日)

573,012,510

577,663,710

5,026.43

5,067.23

5,050

 

2026年 3月末日

506,425,107

―

4,964.95

―

5,000

 

　　　 4月末日

563,309,043

―

5,029.55

―

5,183

 

　　　 5月末日

593,722,398

―

5,031.55

―

5,034

 

　　　 6月末日

582,462,642

―

5,109.32

―

5,107

 

　　　 7月末日

568,303,236

―

4,985.12

―

4,981

 

(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。終値がない場合には、その直近値を表示しています。

 

②【分配の推移】

 

 

期

計算期間

1口当たりの分配金（円）

第1計算期間末

2026年 3月18日～2026年 7月15日

40.80

 

 

③【収益率の推移】

 

 

期

計算期間

収益率（％）

第1計算期間末

2026年 3月18日～2026年 7月15日

1.3

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

 

（４）【設定及び解約の実績】

 

 

期

計算期間

設定口数（口）

解約口数（口）

発行済み口数（口）

第1計算期間末

2026年 3月18日～2026年 7月15日

124,000

10,000

114,000

 

(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

 

（参考）

先進国債券インデックス・マザーファンド

投資状況

 

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

国債証券

アメリカ

983,406,676

43.04

 

カナダ

53,773,383

2.35

 

メキシコ

22,415,596

0.98

 

ドイツ

88,440,295

3.87

 

イタリア

150,023,208

6.57

 

フランス

150,390,783

6.58

 

オランダ

24,448,922

1.07

 

スペイン

114,028,254

4.99

 

ベルギー

12,288,299

0.54

 

オーストリア

25,762,941

1.13

 

フィンランド

22,229,489

0.97

 

アイルランド

25,975,479

1.14

 

ポルトガル

16,334,991

0.71

 

イギリス

130,213,435

5.70

 

スウェーデン

7,503,825

0.33

 

デンマーク

1,045,130

0.05

 

ポーランド

17,630,505

0.77

 

オーストラリア

22,127,211

0.97

 

ニュージーランド

8,030,075

0.35

 

シンガポール

4,706,393

0.21

 

マレーシア

9,462,223

0.41

 

韓国

16,012,102

0.70

 

中国

293,486,285

12.85

 

イスラエル

8,182,091

0.36

 

小計

2,207,917,591

96.64

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

76,865,317

3.36

合計(純資産総額)

2,284,782,908

100.00

 

 

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

 

順位

国／地域

種類

銘柄名

数量又は

額面総額

帳簿価額

単価

(円)

帳簿価額

金額

(円)

評価額

単価

(円)

評価額

金額

(円)

利率

(％)

償還期限

投資

比率

(％)

1

アメリカ

国債証券

T-NOTE 3.75 270815

1,241,000

16,089.67

199,672,919

16,006.29

198,638,162

3.75

2027/8/15

8.69

2

アメリカ

国債証券

T-NOTE 4.0 290131

813,000

16,206.13

131,755,892

15,967.15

129,812,967

4

2029/1/31

5.68

3

アメリカ

国債証券

US TREASURY 4.125 320229

801,000

16,238.99

130,074,372

15,838.45

126,866,013

4.125

2032/2/29

5.55

4

アメリカ

国債証券

T-NOTE 0.625 300515

656,000

14,115.59

92,598,298

14,007.12

91,886,735

0.625

2030/5/15

4.02

5

アメリカ

国債証券

T-NOTE 1.375 311115

411,000

14,054.96

57,765,902

13,789.27

56,673,914

1.375

2031/11/15

2.48

6

中国

国債証券

CHINA GOVT B 3.29 290523

2,140,000

2,537.22

54,296,561

2,526.52

54,067,613

3.29

2029/5/23

2.37

7

中国

国債証券

CGB 2.52 330825

2,090,000

2,513.69

52,536,222

2,534.17

52,964,233

2.52

2033/8/25

2.32

8

中国

国債証券

CHINA GOVT B 2.67 331125

1,920,000

2,551.30

48,985,009

2,565.10

49,250,043

2.67

2033/11/25

2.16

9

ドイツ

国債証券

BUND 4.75 400704

222,000

22,096.32

49,053,832

21,247.70

47,169,901

4.75

2040/7/4

2.06

10

イタリア

国債証券

BTPS 2.45 330901

267,000

17,517.62

46,772,046

17,204.21

45,935,265

2.45

2033/9/1

2.01

11

アメリカ

国債証券

T-NOTE 0.625 300815

320,000

13,907.04

44,502,544

13,876.53

44,404,926

0.625

2030/8/15

1.94

12

アメリカ

国債証券

US TREASURY 4.625 441115

286,000

15,576.42

44,548,573

14,978.97

42,839,877

4.625

2044/11/15

1.88

13

アメリカ

国債証券

T-NOTE 4.625 350215

246,000

16,374.92

40,282,318

16,088.32

39,577,269

4.625

2035/2/15

1.73

14

アメリカ

国債証券

US TREASURY 4.75 550515

244,000

15,853.42

38,682,347

14,940.05

36,453,731

4.75

2055/5/15

1.60

15

イタリア

国債証券

BTPS 3.5 310215

191,000

18,978.79

36,249,497

18,655.07

35,631,198

3.5

2031/2/15

1.56

16

フランス

国債証券

OAT 1.5 310525

207,000

17,259.48

35,727,144

17,075.48

35,346,248

1.5

2031/5/25

1.55

17

アメリカ

国債証券

US TREASURY N/B 4 351115

230,000

15,722.72

36,162,257

15,291.00

35,169,301

4

2035/11/15

1.54

18

スペイン

国債証券

SPA GOVT 0.1 310430

217,000

16,157.18

35,061,092

16,128.37

34,998,582

0.1

2031/4/30

1.53

19

中国

国債証券

CGB 2.4 280715

1,220,000

2,437.48

29,737,270

2,433.04

29,683,159

2.4

2028/7/15

1.30

20

イギリス

国債証券

GILT 3.25 330131

148,000

20,137.73

29,803,853

19,862.94

29,397,157

3.25

2033/1/31

1.29

21

イタリア

国債証券

BTPS 0.95 300801

157,000

17,080.52

26,816,430

16,955.82

26,620,645

0.95

2030/8/1

1.17

22

アイルランド

国債証券

IRISH 1.1 290515

147,000

17,739.87

26,077,613

17,670.39

25,975,479

1.1

2029/5/15

1.14

23

アメリカ

国債証券

T-BOND 1.75 410815

245,000

10,830.20

26,534,011

10,420.43

25,530,056

1.75

2041/8/15

1.12

24

アメリカ

国債証券

US TREASURY 4.125 530815

188,000

14,081.21

26,472,682

13,457.16

25,299,461

4.125

2053/8/15

1.11

25

カナダ

国債証券

CANADA-GOV'T 3 340601

225,000

11,191.71

25,181,351

11,126.67

25,035,009

3

2034/6/1

1.10

26

アメリカ

国債証券

T-BOND 4.625 440515

164,000

15,600.06

25,584,099

15,019.15

24,631,419

4.625

2044/5/15

1.08

27

イギリス

国債証券

GILT 4.5 280607

107,000

21,977.33

23,515,746

21,676.22

23,193,557

4.5

2028/6/7

1.02

28

イギリス

国債証券

GILT 4.5 421207

120,000

19,669.07

23,602,893

19,274.28

23,129,145

4.5

2042/12/7

1.01

29

メキシコ

国債証券

MBONO 7.75 310529

2,500,000

896.58

22,414,732

896.62

22,415,596

7.75

2031/5/29

0.98

30

フィンランド

国債証券

FINNISH GOV'T 2.5 300415

122,000

18,484.84

22,551,507

18,220.89

22,229,489

2.5

2030/4/15

0.97

 

 

ロ.種類別投資比率

 

種類

投資比率（％）

国債証券

96.64

合計

96.64

 

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

該当事項はありません。

 

 

＜参考情報＞

交付目論見書の運用実績（2026年７月末現在）

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

　

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

＜更新・訂正後＞

ａ．基準価額の計算方法（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第８条））

基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。

なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。約款第29条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

 

ｂ．主要な投資対象資産の評価方法

ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって、以下のとおり評価しております。

資産の種類

評価方法

親投資信託

受益証券

時価により評価しております。

時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

公社債等

原則として、時価により評価しております。

時価は、以下のいずれかから入手した価額によっております。

①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）

②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用いたしません。）

③価格情報会社の提供する価額

（注）残存期間が１年以内の組入公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができます。

 

ｃ．基準価額の算出頻度等

基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。（ファンド名の表示は「農中海外債U」です。）

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口

＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）

＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

 

ｄ．追加信託金および一部解約金の計理処理（約款第44条）

①　追加信託金については、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託差金として処理します。

②　一部解約金については、当該金額と当該一部解約にかかる元本に相当する金額との差額を、解約差金として処理します。

 

第３【ファンドの経理状況】

＜更新・訂正後＞

 

 

(1) 　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

 

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

(2) 　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2026年 3月18日から2026年 7月15日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 

１【財務諸表】

ＮＺＡＭ 上場投信 海外債券（ＦＴＳＥ ＷＧＢＩ除く日本）（為替ヘッジなし）

（１）【貸借対照表】

 

（単位：円）

 

第1期

2026年 7月15日現在

資産の部

 

流動資産

 

コール・ローン

931,890

親投資信託受益証券

577,325,245

未収利息

25

流動資産合計

578,257,160

資産合計

578,257,160

負債の部

 

流動負債

 

未払収益分配金

4,651,200

未払受託者報酬

40,442

未払委託者報酬

202,173

その他未払費用

350,835

流動負債合計

5,244,650

負債合計

5,244,650

純資産の部

 

元本等

 

元本

570,000,000

剰余金

 

期末剰余金又は期末欠損金（△）

3,012,510

（分配準備積立金）

9,259

元本等合計

573,012,510

純資産合計

573,012,510

負債純資産合計

578,257,160

 

（２）【損益及び剰余金計算書】

 

（単位：円）

 

第1期

自　2026年 3月18日

至　2026年 7月15日

営業収益

 

受取利息

12,144

有価証券売買等損益

9,002,416

営業収益合計

9,014,560

営業費用

 

受託者報酬

40,442

委託者報酬

202,173

その他費用

350,835

営業費用合計

593,450

営業利益又は営業損失（△）

8,421,110

経常利益又は経常損失（△）

8,421,110

当期純利益又は当期純損失（△）

8,421,110

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

-

期首剰余金又は期首欠損金（△）

-

剰余金増加額又は欠損金減少額

-

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

-

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

-

剰余金減少額又は欠損金増加額

757,400

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

594,800

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

162,600

分配金

4,651,200

期末剰余金又は期末欠損金（△）

3,012,510

 

（３）【注記表】

 

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。

時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

 

２.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

 

 

（重要な会計上の見積りに関する注記）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

 

 

（貸借対照表に関する注記）

 

項目

第1期

2026年 7月15日現在

１.

投資信託財産に係る元本の状況

 

 

期首元本額

500,000,000円

 

期中追加設定元本額

120,000,000円

 

期中一部解約元本額

50,000,000円

２.

計算期間の末日における受益権の総数

114,000口

３.

1口当たり純資産額

5,026.43円

 

(100口当たり純資産額)

(502,643円)

 

 

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

 

項目

第1期

自 2026年 3月18日

至 2026年 7月15日

分配金の計算過程

Ａ.配当等収益額

12,144円

 

Ｂ.親ファンドの配当等収益額

5,241,765円

 

Ｃ.分配準備積立金額

0円

 

Ｄ.配当等収益合計額（Ａ+Ｂ+Ｃ）

5,253,909円

 

Ｅ.経費

593,450円

 

Ｆ.収益分配可能額（Ｄ-Ｅ）

4,660,459円

 

Ｇ.収益分配金

4,651,200円

 

Ｈ.次期繰越金(分配準備積立金)（Ｆ-Ｇ）

9,259円

 

Ｉ.口数

114,000口

 

Ｊ.100口当たり分配金（Ｇ/Ｉ×100）

4,080円

 

 

 

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

 

項目

第1期

自 2026年 3月18日

至 2026年 7月15日

１．金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

 

２．金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権等であります。

当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、これらの詳細は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク、価格変動リスク等に晒されています。

 

３．金融商品に係るリスクの管理体制

フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいはポジション組成）となっているか管理を行っております。

ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、コンプライアンス委員会を開催してこれらの遵守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証しております。

 

 

 

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

 

項目

第1期

2026年 7月15日現在

１．貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

２．時価の算定方法

親投資信託受益証券

「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権

短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

 

３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

（有価証券に関する注記）

 

第1期(自 2026年 3月18日 至 2026年 7月15日)

売買目的有価証券

 

（単位：円）

 

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

8,276,147

合計

8,276,147

 

 

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

 

該当事項はありません。

 

（関連当事者との取引に関する注記）

 

該当事項はありません。

 

（４）【附属明細表】

 

第１　有価証券明細表

　①株式

 

該当事項はありません。

 

　②株式以外の有価証券

 

（単位：円）

 

種　類

銘　柄

券面総額

評価額

備考

親投資信託受益証券

先進国債券インデックス・マザーファンド

488,472,160

577,325,245

 

合計

488,472,160

577,325,245

 

 

(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

 

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

該当事項はありません。

 

（参考情報）

 

　当ファンドは、「先進国債券インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。

　なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

 

「先進国債券インデックス・マザーファンド」の状況

　なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表

 

2026年 7月15日現在

 

金額（円）

資産の部

 

流動資産

 

預金

21,025,610

コール・ローン

34,825,558

国債証券

2,190,830,101

未収利息

17,829,988

前払費用

3,355,387

差入委託証拠金

10,977,031

流動資産合計

2,278,843,675

資産合計

2,278,843,675

負債の部

 

流動負債

 

その他未払費用

9,744

流動負債合計

9,744

負債合計

9,744

純資産の部

 

元本等

 

元本

1,928,047,041

剰余金

 

剰余金又は欠損金（△）

350,786,890

元本等合計

2,278,833,931

純資産合計

2,278,833,931

負債純資産合計

2,278,843,675

 

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

１.有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。

①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）

②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用いたしません。）

③価格情報会社の提供する価額

 

２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。

 

為替予約取引

原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。

 

３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

 

４.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

 

派生商品取引等損益

約定日基準で計上しております。

 

５.その他

外貨建取引等の会計処理

「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第61条にしたがって処理しております。

 

 

（重要な会計上の見積りに関する注記）

本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本書における開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

 

 

（貸借対照表に関する注記）

 

項目

2026年 7月15日現在

１.

投資信託財産に係る元本の状況

 

 

本書における開示対象ファンドの期首

2026年 3月18日

 

同期首元本額

1,133,895,879円

 

同期中追加設定元本額

846,841,955円

 

同期中一部解約元本額

52,690,793円

 

元本の内訳

 

 

ゴール・サポート・ファンドAコース

26,327円

 

ゴール・サポート・ファンドBコース

37,379,011円

 

ゴール・サポート・ファンドCコース

164,370,561円

 

ゴール・サポート・ファンドDコース

158,031,312円

 

ゴール・サポート・ファンドEコース

94,435,843円

 

ＮＺＡＭ 上場投信 海外債券（ＦＴＳＥ ＷＧＢＩ除く日本）（為替ヘッジなし）

488,472,160円

 

先進国債券インデックス私募ファンド（適格機関投資家専用）

985,324,158円

 

NZAM 変動比率型バランス私募（レジームベース・クオンツ戦略）（適格機関投資家専用）

7,669円

 

合計

1,928,047,041円

２.

本書における開示対象ファンドの計算期間の末日における受益権の総数

1,928,047,041口

３.

一口当たり純資産額

1.1819円

 

(一万口当たり純資産額)

(11,819円)

 

 

 

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

 

項目

自 2026年 3月18日

至 2026年 7月15日

１．金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

 

２．金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権等であります。

当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。また、これらの詳細は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。

当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク、価格変動リスク等に晒されています。

 

３．金融商品に係るリスクの管理体制

フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいはポジション組成）となっているか管理を行っております。

ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、コンプライアンス委員会を開催してこれらの遵守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証しております。

 

 

 

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

 

項目

2026年 7月15日現在

１．貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

２．時価の算定方法

国債証券

「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権

短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

 

３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

（有価証券に関する注記）

 

(自 2026年 3月18日 至 2026年 7月15日)

売買目的有価証券

 

（単位：円）

 

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

国債証券

△27,971,421

合計

△27,971,421

 

 

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

 

該当事項はありません。

 

（関連当事者との取引に関する注記）

 

該当事項はありません。

 

附属明細表

第１　有価証券明細表

　①株式

 

該当事項はありません。

 

　②株式以外の有価証券

 

通貨

種　類

銘　柄

券面総額

評価額

備考

米ドル

国債証券

T-BOND 1.75 410815

183,000.00

120,272.45

 

 

 

T-BOND 4.625 440515

164,000.00

155,390.00

 

 

 

T-NOTE 0.625 300515

535,000.00

466,285.93

 

 

 

T-NOTE 0.625 300815

320,000.00

276,349.99

 

 

 

T-NOTE 1.125 310215

60,000.00

52,155.46

 

 

 

T-NOTE 1.375 311115

411,000.00

353,106.79

 

 

 

T-NOTE 3.625 310930

109,000.00

105,389.37

 

 

 

T-NOTE 3.75 270815

1,241,000.00

1,235,958.43

 

 

 

T-NOTE 3.875 271015

6,000.00

5,979.37

 

 

 

T-NOTE 4.0 290131

813,000.00

808,299.82

 

 

 

T-NOTE 4.625 350215

216,000.00

217,341.54

 

 

 

US TREASURY 4.25 350515

73,000.00

71,423.08

 

 

 

US TREASURY 4.25 540815

23,000.00

20,025.27

 

 

 

US TREASURY 4.75 550515

244,000.00

230,799.21

 

 

 

US TREASURY 1.125 400515

37,000.00

22,974.68

 

 

 

US TREASURY 1.125 400815

154,000.00

94,631.79

 

 

 

US TREASURY 2.375 491115

182,000.00

113,081.71

 

 

 

US TREASURY 3.375 481115

106,000.00

81,011.32

 

 

 

US TREASURY 4.125 320229

801,000.00

791,425.54

 

 

 

US TREASURY 4.125 530815

188,000.00

160,284.68

 

 

 

US TREASURY 4.625 441115

286,000.00

270,225.31

 

 

 

US TREASURY N 4.5 541115

108,000.00

98,035.31

 

 

 

US TREASURY N/B 4 351115

230,000.00

220,117.18

 

米ドル小計

6,490,000.00

5,970,564.23

 

 

(968,246,401)

 

カナダドル

国債証券

CAN GOV 2.25 290601

64,000.00

62,752.83

 

 

CANADA-GOV'T 2.5 321201

197,000.00

187,803.64

 

 

 

CANADA-GOV'T 3 340601

225,000.00

218,473.20

 

カナダドル小計

486,000.00

469,029.67

 

 

(54,135,404)

 

メキシコペソ

国債証券

MBONO 7.75 310529

2,500,000.00

2,431,025.00

 

メキシコペソ小計

2,500,000.00

2,431,025.00

 

 

(22,634,058)

 

ユーロ

国債証券

AUSTRIA 2.9 330220

61,000.00

60,266.17

 

 

 

BELGIUM 1.4 530622

127,000.00

67,099.42

 

 

 

BTPS 0.95 300801

157,000.00

144,202.93

 

 

 

BTPS 2.45 330901

267,000.00

249,762.48

 

 

 

BTPS 3.4 280401

66,000.00

66,586.08

 

 

 

BTPS 3.5 310215

191,000.00

193,353.12

 

 

 

BTPS 4.75 440901

75,000.00

79,318.72

 

 

 

BTPS 5.0 390801

75,000.00

82,243.87

 

 

 

BUND 0 300815

49,000.00

43,858.82

 

 

 

BUND 0 520815

152,000.00

60,027.84

 

 

 

BUND 0.5 280215

77,000.00

74,424.35

 

 

 

BUND 4.75 400704

222,000.00

256,494.36

 

 

 

DEUTSCHLAND REP 0 281115

48,000.00

45,117.60

 

 

 

FINNISH GOV'T 2.5 300415

122,000.00

120,270.17

 

 

 

FRANCE O.A.T 0.75 520525

227,000.00

97,136.47

 

 

 

FRANCE O.A.T. 3.2 350525

96,000.00

92,384.64

 

 

 

IRISH 1.1 290515

147,000.00

140,440.17

 

 

 

NETHER 2.5 330715

102,000.00

98,723.55

 

 

 

NETHER 3.75 420115

33,000.00

34,003.36

 

 

 

OAT 0 301125

69,000.00

60,329.46

 

 

 

OAT 0.75 280525

108,000.00

103,896.21

 

 

 

OAT 0.75 281125

94,000.00

89,415.62

 

 

 

OAT 1.5 310525

207,000.00

191,497.97

 

 

 

OAT 1.75 660525

30,000.00

14,544.33

 

 

 

OAT 2.0 321125

65,000.00

59,874.10

 

 

 

OAT 4.5 410425

52,000.00

53,877.04

 

 

 

OAT 5.75 321025

47,000.00

53,263.69

 

 

 

PORTUGUESE O 2.25 340418

95,000.00

88,642.26

 

 

 

REP OF AUSTR 3.15 531020

40,000.00

35,197.43

 

 

 

REP OF AUSTRIA 0 281020

47,000.00

44,156.03

 

 

 

SPA GOVT 0.1 310430

217,000.00

189,396.03

 

 

 

SPA GOVT 0.5 300430

129,000.00

118,052.38

 

 

 

SPA GOVT 0.6 291031

37,000.00

34,403.19

 

 

 

SPA GOVT 0.8 270730

45,000.00

44,137.14

 

 

 

SPA GOVT 1 501031

38,000.00

19,921.63

 

 

 

SPA GOVT 1.45 290430

53,000.00

51,096.58

 

 

 

SPA GOVT 3.9 390730

104,000.00

105,426.55

 

 

 

SPA GOVT 5.75 320730

36,000.00

41,184.20

 

ユーロ小計

3,807,000.00

3,404,025.96

 

 

(631,072,372)

 

英ポンド

国債証券

GILT 0.25 310731

122,000.00

99,198.44

 

 

 

GILT 3.25 330131

148,000.00

136,272.48

 

 

 

GILT 4.25 340731

50,000.00

48,118.50

 

 

 

GILT 4.375 540731

41,000.00

33,570.80

 

 

 

GILT 4.5 280607

107,000.00

107,306.58

 

 

 

GILT 4.5 421207

94,000.00

84,385.05

 

 

 

UK TSY GILT 0.875 460131

43,000.00

19,068.35

 

 

 

UK TSY GILT 1.125 731022

49,000.00

13,854.75

 

 

 

UK TSY GILT 1.75 570722

92,000.00

39,792.18

 

英ポンド小計

746,000.00

581,567.13

 

 

(126,409,431)

 

スウェーデンクローネ

国債証券

SWEDEN 0.75 291112

250,000.00

236,674.16

 

 

SWEDEN 3.5 390330

80,000.00

84,494.61

 

スウェーデンクローネ小計

330,000.00

321,168.77

 

 

(5,402,058)

 

デンマーククローネ

国債証券

DENMARK 0.25 521115

90,000.00

42,689.16

 

デンマーククローネ小計

90,000.00

42,689.16

 

 

(1,058,691)

 

ポーランドズロチ

国債証券

POLGB 2.75 291025

316,000.00

301,249.07

 

 

POLGB 5 341025

117,000.00

115,194.60

 

ポーランドズロチ小計

433,000.00

416,443.67

 

 

(17,848,734)

 

オーストラリアドル

国債証券

AUD GOV 1.0 301221

26,000.00

22,345.44

 

 

AUSTRALIAN G 4.25 360321

184,000.00

174,597.60

 

オーストラリアドル小計

210,000.00

196,943.04

 

 

(22,305,768)

 

ニュージーランドドル

国債証券

NZDGOV 3.5 330414

90,000.00

85,203.90

 

ニュージーランドドル小計

90,000.00

85,203.90

 

 

(8,041,544)

 

シンガポールドル

国債証券

SINGAPORE G 2.375 390701

38,000.00

38,304.00

 

シンガポールドル小計

38,000.00

38,304.00

 

 

(4,814,429)

 

マレーシアリンギット

国債証券

MALAYSIA GO 4.893 380608

220,000.00

243,784.83

 

マレーシアリンギット小計

220,000.00

243,784.83

 

 

(9,716,556)

 

韓国ウォン

国債証券

KOREA TRSY 2.625 550310

73,000,000.00

51,623,767.00

 

 

KOREA TRSY BD 3.5 340610

95,780,000.00

91,128,741.00

 

韓国ウォン小計

168,780,000.00

142,752,508.00

 

 

(15,545,462)

 

イスラエルシェケル

国債証券

ISRAEL 1 300331

170,000.00

156,298.00

 

イスラエルシェケル小計

170,000.00

156,298.00

 

 

(8,448,063)

 

オフショア人民元

国債証券

CGB 2.4 280715

1,220,000.00

1,248,746.97

 

 

CGB 2.52 330825

2,090,000.00

2,225,415.89

 

 

 

CGB 2.68 300521

450,000.00

471,660.03

 

 

 

CHINA GOVT B 1.43 300125

330,000.00

330,751.50

 

 

 

CHINA GOVT B 1.49 311225

460,000.00

460,088.96

 

 

 

CHINA GOVT B 1.62 270815

480,000.00

482,354.68

 

 

 

CHINA GOVT B 1.92 550115

920,000.00

853,067.17

 

 

 

CHINA GOVT B 2.12 310625

820,000.00

846,923.71

 

 

 

CHINA GOVT B 2.67 331125

1,920,000.00

2,067,809.47

 

 

 

CHINA GOVT B 3.01 280513

480,000.00

497,348.49

 

 

 

CHINA GOVT B 3.28 271203

550,000.00

568,357.62

 

 

 

CHINA GOVT B 3.29 290523

2,140,000.00

2,275,540.32

 

オフショア人民元小計

11,860,000.00

12,328,064.81

 

 

(295,151,130)

 

 

合計

 

2,190,830,101

 

 

 

(2,190,830,101)

 

 

(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。

(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

 

 

外貨建有価証券の内訳

 

種類

銘柄数

組入債券

時価比率

合計金額に

対する比率

米ドル

国債証券

23銘柄

42.5%

44.3%

カナダドル

国債証券

3銘柄

2.4%

2.5%

メキシコペソ

国債証券

1銘柄

1.0%

1.0%

ユーロ

国債証券

38銘柄

27.7%

28.8%

英ポンド

国債証券

9銘柄

5.5%

5.8%

スウェーデンクローネ

国債証券

2銘柄

0.2%

0.2%

デンマーククローネ

国債証券

1銘柄

0.0%

0.0%

ポーランドズロチ

国債証券

2銘柄

0.8%

0.8%

オーストラリアドル

国債証券

2銘柄

1.0%

1.0%

ニュージーランドドル

国債証券

1銘柄

0.4%

0.4%

シンガポールドル

国債証券

1銘柄

0.2%

0.2%

マレーシアリンギット

国債証券

1銘柄

0.4%

0.4%

韓国ウォン

国債証券

2銘柄

0.7%

0.7%

イスラエルシェケル

国債証券

1銘柄

0.4%

0.4%

オフショア人民元

国債証券

12銘柄

13.0%

13.5%

 

 

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

該当事項はありません。

 

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

ＮＺＡＭ　上場投信　海外債券（ＦＴＳＥ　ＷＧＢＩ除く日本）（為替ヘッジなし）

 

（2026年 7月31日現在）

 

Ⅰ　資産総額

573,019,371

円

Ⅱ　負債総額

4,716,135

円

Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

568,303,236

円

Ⅳ　発行済口数

114,000

口

Ⅴ　100口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

498,512

円

 

（参考）

先進国債券インデックス・マザーファンド

純資産額計算書

 

（2026年 7月31日現在）

 

Ⅰ　資産総額

2,284,792,652

円

Ⅱ　負債総額

9,744

円

Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

2,284,782,908

円

Ⅳ　発行済口数

1,948,981,809

口

Ⅴ　1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

11,723

円

 

 

第三部【委託会社等の情報】

　

第１【委託会社等の概況】

　

１【委託会社等の概況】

＜訂正前＞

（１）資本金の額（2025年11月28日現在）

（以下、略）

 

＜訂正後＞

（１）資本金の額（2026年７月31日現在）

（以下、略）

 

２【事業の内容及び営業の概況】

＜更新・訂正後＞

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

2026年７月31日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。

種類別（基本的性格）

本数

純資産総額

株式投資信託

274本

3,856,260百万円

公社債投資信託

56本

206,370百万円

合計

330本

4,062,630百万円

 

３【委託会社等の経理状況】

＜更新・訂正後＞

 

１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。

 

２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

（１）【貸借対照表】

 

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

（2025年3月31日）

（2026年3月31日）

区分

注記

番号

金額

（千円）

金額

（千円）

（資産の部）

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

現金及び預金

※１

 

16,704,152

 

17,381,616

分別金信託

 

 

100,000

 

100,000

有価証券

 

 

2,988

 

－

前払費用

 

 

514,878

 

583,693

未収委託者報酬

 

 

1,736,116

 

1,704,612

未収運用受託報酬

※１

 

1,854,222

 

4,313,628

未収投資助言報酬

※１

 

708,929

 

540,206

未収収益

 

 

－

 

4,288

その他

 

 

440,127

 

91,041

流動資産計

 

 

22,061,414

 

24,719,088

固定資産

 

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

792,130

 

730,813

建物

※２

557,557

 

548,169

 

器具備品

※２

234,572

 

182,644

 

無形固定資産

 

 

4,258

 

3,588

商標権

 

1,864

 

1,194

 

電話加入権等

 

2,394

 

2,394

 

投資その他の資産

 

 

1,702,118

 

1,985,856

投資有価証券

 

879,276

 

1,138,462

 

長期差入保証金

 

361,748

 

356,321

 

長期前払費用

 

10,524

 

5,422

 

会員権

 

6,700

 

6,700

 

繰延税金資産

 

443,869

 

478,949

 

固定資産計

 

 

2,498,508

 

2,720,257

資産合計

 

 

24,559,922

 

27,439,346

 

 

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

（2025年3月31日）

（2026年3月31日）

区分

注記

番号

金額

（千円）

金額

（千円）

（負債の部）

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

預り金

 

 

745,435

 

1,093,582

未払金

 

 

1,337,144

 

1,650,929

未払収益分配金

 

13

 

13

 

未払償還金

 

3,132

 

3,132

 

未払手数料

 

376,862

 

409,026

 

未払運用委託料

 

947,419

 

1,228,217

 

その他未払金

 

9,716

 

10,539

 

未払費用

 

 

296,313

 

394,086

未払法人税等

 

 

613,191

 

1,408,645

未払消費税等

 

 

139,479

 

97,824

賞与引当金

 

 

458,842

 

471,178

流動負債計

 

 

3,590,408

 

5,116,247

固定負債

 

 

 

 

 

退職給付引当金

 

 

325,011

 

297,927

役員退任慰労引当金

 

 

23,200

 

41,500

固定負債計

 

 

348,211

 

339,427

負債合計

 

 

3,938,619

 

5,455,674

（純資産の部）

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

 

資本金

 

 

1,466,400

 

1,466,400

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

 

366,600

 

366,600

 

その他利益剰余金

 

18,711,133

 

19,956,248

 

別途積立金

 

8,538,121

 

8,538,121

 

繰越利益剰余金

 

10,173,012

 

11,418,127

 

利益剰余金計

 

 

19,077,733

 

20,322,848

株主資本計

 

 

20,544,133

 

21,789,248

評価・換算差額等

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

 

77,169

 

194,423

評価・換算差額等計

 

 

77,169

 

194,423

純資産合計

 

 

20,621,303

 

21,983,671

負債純資産合計

 

 

24,559,922

 

27,439,346

 

（２）【損益計算書】

 

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

区分

注記

番号

金額

（千円）

金額

（千円）

営業収益

 

 

 

 

 

委託者報酬

 

 

7,415,109

 

7,057,944

運用受託報酬

 

 

7,089,765

 

8,843,373

投資助言報酬

 

 

6,188,291

 

5,808,015

その他営業収益

 

 

10

 

－

営業収益計

※１

 

20,693,175

 

21,709,333

営業費用

 

 

 

 

 

支払手数料

 

 

1,380,532

 

1,479,385

広告宣伝費

 

 

103,122

 

82,741

調査費

 

 

1,608,111

 

1,783,330

調査費

 

1,563,042

 

1,727,914

 

委託調査費

 

42,689

 

52,407

 

図書費

 

2,378

 

3,008

 

委託計算費

 

 

421,735

 

403,568

外部運用委託料

 

 

3,383,973

 

3,515,446

営業雑経費

 

 

217,346

 

240,948

通信費

 

77,575

 

83,585

 

印刷費

 

82,139

 

94,696

 

協会費

 

17,422

 

15,783

 

諸会費

 

2,147

 

2,292

 

その他営業雑経費

 

38,061

 

44,591

 

営業費用計

 

 

7,114,821

 

7,505,421

一般管理費

 

 

 

 

 

給料

 

 

3,052,483

 

3,373,001

役員報酬

 

108,399

 

106,927

 

給料・手当

 

2,097,110

 

2,346,651

 

賞与

 

376,031

 

429,944

 

賞与引当金繰入額

 

458,842

 

471,178

 

役員退任慰労引当金繰入額

 

12,100

 

18,300

 

福利厚生費

 

 

396,902

 

439,450

交際費

 

 

14,527

 

17,364

旅費交通費

 

 

107,730

 

121,038

租税公課

 

 

168,643

 

176,685

不動産賃借料

 

 

440,141

 

443,245

役員退任慰労金

 

 

1,200

 

－

退職給付費用

 

 

119,350

 

130,331

固定資産減価償却費

 

 

117,965

 

105,576

業務委託費

 

 

812,212

 

893,870

諸経費

 

 

437,082

 

452,821

一般管理費計

 

 

5,668,239

 

6,153,386

営業利益

 

 

7,910,114

 

8,050,526

 

 

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

区分

注記

番号

金額

（千円）

金額

（千円）

営業外収益

 

 

 

 

 

受取配当金

 

 

58,724

 

68,764

受取利息

 

 

6,401

 

28,979

投資有価証券償還益

 

 

86

 

9,663

その他

 

 

2,379

 

2,505

営業外収益計

 

 

67,591

 

109,912

営業外費用

 

 

 

 

 

支払利息

 

 

790

 

－

投資有価証券償還損

 

 

5,821

 

1,158

その他

 

 

1,761

 

2,206

営業外費用計

 

 

8,374

 

3,365

経常利益

 

 

7,969,332

 

8,157,073

特別損失

 

 

 

 

 

固定資産除却損

※２

 

532

 

92

特別損失計

 

 

532

 

92

税引前当期純利益

 

 

7,968,799

 

8,156,981

法人税、住民税及び事業税

 

 

2,385,816

 

2,531,086

法人税等調整額

 

 

△4,287

 

△89,034

法人税等合計

 

 

2,381,529

 

2,442,051

当期純利益

 

 

5,587,270

 

5,714,930

 

（３）【株主資本等変動計算書】

 

前事業年度(自　2024年4月１日　至　2025年3月31日)

 

（単位：千円）

項目

株主資本

資本金

利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

 

合　計

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,466,400

366,600

8,538,121

11,305,932

20,210,654

21,677,054

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△6,720,190

△6,720,190

△6,720,190

当期純利益

 

 

 

5,587,270

5,587,270

5,587,270

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

△1,132,920

△1,132,920

△1,132,920

当期末残高

1,466,400

366,600

8,538,121

10,173,012

19,077,733

20,544,133

 

 

(単位：千円）

項目

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

117,488

117,488

21,794,542

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△6,720,190

当期純利益

 

 

5,587,270

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△40,318

△40,318

△40,318

当期変動額合計

△40,318

△40,318

△1,173,238

当期末残高

77,169

77,169

20,621,303

 

当事業年度(自　2025年4月１日　至　2026年3月31日)

 

(単位：千円）

項目

株主資本

資本金

利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

 

合　計

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,466,400

366,600

8,538,121

10,173,012

19,077,733

20,544,133

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△4,469,816

△4,469,816

△4,469,816

当期純利益

 

 

 

5,714,930

5,714,930

5,714,930

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

1,245,114

1,245,114

1,245,114

当期末残高

1,466,400

366,600

8,538,121

11,418,127

20,322,848

21,789,248

 

 

(単位：千円）

項目

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

77,169

77,169

20,621,303

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△4,469,816

当期純利益

 

 

5,714,930

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

117,254

117,254

117,254

当期変動額合計

117,254

117,254

1,362,368

当期末残高

194,423

194,423

21,983,671

 

重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1） その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　　　総平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

（1） 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　3～50年

器具備品　3～15年

（2） 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　 10年

 

３．引当金の計上基準

（1） 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

（2） 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（3） 役員退任慰労引当金

役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

４．収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

注記事項

（貸借対照表関係）

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

 

 

預金

未収運用受託報酬

未収投資助言報酬

 

16,419,140千円

801,153千円

525,024千円

 

 

 

 

預金

未収運用受託報酬

未収投資助言報酬

 

17,040,098千円

236,000千円

537,086千円

 

 

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※２　有形固定資産の減価償却累計額

 

建物

35,150千円

 

 

建物

52,471千円

 

 

器具備品

238,216千円

 

 

器具備品

284,730千円

 

 

合計

273,367千円

 

 

合計

337,202千円

 

 

（損益計算書関係）

前事業年度

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

営業収益

8,801,341千円

 

 

営業収益

6,677,550千円

 

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

器具備品

532千円

 

 

器具備品

92千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　　至　2025年3月31日）

 

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式（株）

29,328

－

－

29,328

Ａ種優先株式（株）

1

－

－

1

Ｂ種優先株式（株）

1

－

－

1

合計（株）

29,330

－

－

29,330

 

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決　議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額

（千円）

基　準　日

効力発生日

2024年6月24日

定時株主総会

Ａ種優先株式

5,916,455

5,916,455

2024年3月31日

2024年6月25日

Ｂ種優先株式

803,734

803,734

2024年3月31日

2024年6月25日

 

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決　議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額

（千円）

基　準　日

効力発生日

2025年6月30日

定時株主総会

Ａ種優先株式

3,744,811

利益剰余金

3,744,811

2025年3月31日

2025年7月1日

Ｂ種優先株式

725,004

利益剰余金

725,004

2025年3月31日

2025年7月1日

 

当事業年度（自　2025年4月1日　　至　2026年3月31日）

 

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式（株）

29,328

－

－

29,328

Ａ種優先株式（株）

1

－

－

1

Ｂ種優先株式（株）

1

－

－

1

合計（株）

29,330

－

－

29,330

 

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決　議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（千円）

基　準　日

効力発生日

2025年6月30日

定時株主総会

Ａ種優先株式

3,744,811

3,744,811

2025年3月31日

2025年7月1日

Ｂ種優先株式

725,004

725,004

2025年3月31日

2025年7月1日

 

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額

（千円）

基　準　日

効力発生日

2026年6月24日

定時株主総会

Ａ種優先株式

3,603,606

利益剰余金

3,603,606

2026年3月31日

2026年6月25日

Ｂ種優先株式

968,337

利益剰余金

968,337

2026年3月31日

2026年6月25日

 

（リース取引関係）

前事業年度

2025年3月31日

当事業年度

2026年3月31日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得については、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の把握を行っております。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年3月31日）

 

 

（単位：千円）

 

貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券（*1）（*2）

880,577

880,577

－

資産計

880,577

880,577

－

（*1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。

 

当事業年度（2026年3月31日）

 

 

（単位：千円）

 

貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券（*1）（*2）

1,136,775

1,136,775

－

資産計

1,136,775

1,136,775

－

（*1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払運用委託料」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。

 

３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

投資信託

－

1,136,775

－

1,136,775

資産計

－

1,136,775

－

1,136,775

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資信託

当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 

４．金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年3月31日)

 

（単位：千円）

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

16,704,152

－

－

－

未収委託者報酬

1,736,116

－

－

－

未収運用受託報酬

1,854,222

－

－

－

未収投資助言報酬

708,929

－

－

－

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期のあるもの

2,988

30,675

119,570

20,051

合計

21,006,408

30,675

119,570

20,051

 

当事業年度(2026年3月31日)

 

 

（単位：千円）

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

17,381,616

－

－

－

未収委託者報酬

1,704,612

－

－

－

未収運用受託報酬

4,313,628

－

－

－

未収投資助言報酬

540,206

－

－

－

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期のあるもの

－

50,063

145,089

－

合計

23,940,064

50,063

145,089

－

 

５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（2026年3月31日）

該当事項はありません。

 

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（2026年3月31日）

該当事項はありません。

 

２．その他有価証券

前事業年度（2025年3月31日）

 

（単位：千円）

 

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

550,136

416,805

133,331

小計

550,136

416,805

133,331

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

330,441

351,068

△20,626

小計

330,441

351,068

△20,626

合計

880,577

767,873

112,704

（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。

また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

時価が取得原価の50%以下の銘柄

時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄

 

当事業年度（2026年3月31日）

 

（単位：千円）

 

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

936,245

636,805

299,440

小計

936,245

636,805

299,440

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

200,530

216,057

△15,527

小計

200,530

216,057

△15,527

合計

1,136,775

852,862

283,912

（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。

また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

時価が取得原価の50%以下の銘柄

時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄

 

３．売却したその他有価証券

 

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

 

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（2026年3月31日）

該当事項はありません。

 

（退職給付関係）

 

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表　 （単位：千円）

 

前事業年度

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

退職給付引当金の期首残高

321,281

325,011

　退職給付費用

49,445

50,303

　退職給付の支払額

45,715

77,387

退職給付引当金の期末残高

325,011

297,927

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）

 

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

非積立型制度の退職給付債務

325,011

297,927

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

325,011

297,927

退職給付引当金

325,011

297,927

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

325,011

297,927

 

(3) 退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

 

前事業年度

（自 2024年4月 1日

　至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

　至 2026年3月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

49,445

50,303

 

（税効果会計関係）

 

 　（単位：千円）

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

ソフトウェア償却超過額

敷金償却否認

会員権評価損否認

電話加入権評価損

繰延資産償却超過額

賞与引当金

役員退任慰労引当金

退職給付引当金

その他有価証券評価差額金

未払事業税

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

 

173,635

3,426

2,667

1,436

7,882

140,497

7,312

102,242

6,491

36,758

　　3,544

485,895

　　　－

485,895

 

△42,025

△42,025

　443,869

繰延税金資産

ソフトウェア償却超過額

敷金償却否認

会員権評価損否認

電話加入権評価損

繰延資産償却超過額

賞与引当金

役員退任慰労引当金

退職給付引当金

その他有価証券評価差額金

未払事業税

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

 

205,087

5,137

2,667

1,436

18,998

148,515

13,080

93,906

4,894

75,688

　　3,920

573,333

　　　 －

573,333

 

 △94,383

 △94,383

　478,949

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

（資産除去債務関係）

前事業年度

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。

当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

 

本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。

当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

 

 

（収益認識に関する注記）

当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬を稼得しております。

１.　委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

２.　運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年４回、もしくは年１回あるいは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

３.　投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回、もしくは年４回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。

 

（セグメント情報等）

[セグメント情報]

 

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[関連情報]

 

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

 

１．製品及びサービスごとの情報

投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。

 

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

 

 

（単位：千円）

日本

ケイマン

合計

17,087,895

3,605,280

20,693,175

（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

（単位：千円）

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

農林中央金庫

9,253,165

投資運用業

Maples Trustee Services（Cayman）Limited

2,954,790

投資運用業

全国共済農業協同組合連合会

1,768,075

投資運用業

（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。

 

　　当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

 

１．製品及びサービスごとの情報

投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。

 

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

 

 

 

（単位：千円）

日本

ケイマン

ルクセンブルク

合計

16,125,443

5,583,890

9,170

21,709,333

（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

（単位：千円）

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

農林中央金庫

7,333,622

投資運用業

Maples Trustee Services（Cayman）Limited

4,467,874

投資運用業

農中信託銀行株式会社

2,094,292

投資運用業

全国共済農業協同組合連合会

1,683,445

投資運用業

（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。

 

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

 

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

 

[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

 

（関連当事者情報）

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

１．関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

属性

 

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

 

取引の

内容

 

取引

金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

 

親会社

 

農林中央

金庫

 

 

東京都

千代田区

 

 

4,817,427

 

 

金融業

 

被所有

直接 66.66%

 

当社投資信託の購入・募集・販売の取扱、投資一任契約等の締結、投資助言契約の締結

役員の兼任

 

運用受託報酬の受取(注1)

 

2,780,236

 

未収投資一任報酬

 

801,153

 

投資助言報酬の受取(注1)

 

6,021,105

 

未収投資助言報酬

 

525,024

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

 

兄弟会社等

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

 

取引の

内容

 

取引

金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

 

親会社の子会社

 

農林中金バリューインベストメンツ株式会社

 

東京都

千代田区

 

444

 

 

金融業

 

　　　　－

 

当社投資信託の外部運用委託

 

外部運用委託

(注1)

 

786,741

 

未払運用委託料

 

311,277

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

農林中央金庫（非上場）

 

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

１．関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

属性

 

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

 

取引の

内容

 

取引

金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

 

親会社

 

農林中央

金庫

 

 

東京都

千代田区

 

 

4,817,427

 

 

金融業

 

被所有

直接 66.66%

 

当社投資信託の購入・募集・販売の取扱、投資一任契約等の締結、投資助言契約の締結

役員の兼任

 

運用受託報酬の受取(注1)

 

898,695

 

未収投資一任報酬

 

236,000

 

投資助言報酬の受取(注1)

 

5,778,855

 

未収投資助言報酬

 

537,086

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

 

兄弟会社等

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

 

取引の

内容

 

取引

金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

 

親会社の子会社

 

 

 

農中信託銀行株式会社

 

東京都

千代田区

 

20,000

 

 

金融業

 

　　　　－

当社投資信託の購入・募集・販売の取扱、投資一任契約等の締結、投資助言契約等の締結

 

 

運用受託報酬の受取(注1)

 

2,074,812

 

未収投資一任報酬

 

2,072,150

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

 

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

 

取引の

内容

 

取引

金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

 

親会社の子会社

 

農林中金バリューインベストメンツ株式会社

 

東京都

千代田区

 

444

 

 

金融業

 

　　　　－

 

当社投資信託の外部運用委託

 

外部運用委託料の支払(注1)

 

706,043

 

未払運用委託料

 

338,884

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

農林中央金庫（非上場）

 

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

 

前事業年度

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

１株当たり純資産額

346,281円04銭

350,279円07銭

１株当たり当期純利益金額

－銭

－銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

純資産の部の合計額（千円）

20,621,303

21,983,671

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

10,465,572

11,710,687

（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種優先株式優先配当額）

（5,587,270）

（5,714,930）

（うちＡ種優先株式未分配配当額・Ｂ種優先株式未分配配当額）

（4,878,302）

（5,995,756）

普通株式に係る期末の純資産額

（千円）

10,155,730

10,272,984

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

29,328

29,328

 

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

当期純利益金額（千円）

5,587,270

5,714,930

普通株主に帰属しない金額（千円）

5,587,270

5,714,930

（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種優先株式優先配当額）

（5,587,270）

（5,714,930）

普通株式に係る当期純利益金額

（千円）

－

－

普通株式の期中平均株式数（株）

29,328

29,328

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

５【その他】

＜更新・訂正後＞

（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について

2026年３月４日付で定款の一部変更を行い、信託契約代理店業務を事業目的に追加いたしました。また、関係当局の登録手続を完了し、2026年７月31日より信託契約代理店業務を開始しております。

 

（２）訴訟事件その他の重要事項

本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想される事実はありません。

 

第２【その他の関係法人の概況】

＜更新・訂正後＞

 

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

（１）受託者

①名称

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

②資本金の額（2026年３月末日現在）

324,279百万円

③事業の内容

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。

＜再信託受託会社の概況＞

①名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

②資本金の額（2026年３月末日現在）

10,000百万円

③事業の内容

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。

 

（２）販売会社

①名称

②資本金の額

（2026年３月末日現在）

③事業の内容

みずほ証券株式会社

125,167百万円

「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

大和証券株式会社

100,000百万円

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

40,500百万円

BNPパリバ証券株式会社

102,025百万円

エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社

3,550百万円

（2025年12月末日現在）

バークレイズ証券株式会社

38,945百万円

（2025年12月末日現在）

 

２【関係業務の概要】

（１）受託者

当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計算業務等を行います。

なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができます。

 

（２）販売会社

当証券投資信託の販売会社として、募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務等を行います。

 

３【資本関係】

ありません。

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261002154246

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券届出書（2026年10月15日付け訂正届出書の添付インラインＸＢＲＬ）

【提出先】

関東財務局長　殿

【提出日】

2026年２月26日　提出

【発行者名】

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　八木　正展

【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段南一丁目６番５号

【事務連絡者氏名】

田原　輝行

【電話番号】

03-5210-8500

【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

NZAM　上場投信　海外債券（FTSE　WGBI除く日本）（為替ヘッジなし）

【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額】

（１）当初申込期間：50億円を上限とします。

（２）継続申込期間：１兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

名称　株式会社東京証券取引所

所在地　東京都中央区日本橋兜町２番１号

 

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261002154246

第一部【証券情報】

　

（１）【ファンドの名称】

NZAM　上場投信　海外債券（ＦＴＳＥ　ＷＧＢＩ除く日本）（為替ヘッジなし）

（以下「ファンド」という場合があります。）

 

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託（振替内国投資信託受益権）

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者（金融商品取引法第２条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付（金融商品取引法第２条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

 

（３）【発行（売出）価額の総額】

当初申込期間　50億円を上限とします。
継続申込期間　１兆円を上限とします。

 

（４）【発行（売出）価格】

当初申込期間　１口につき5,000円とします。

継続申込期間　取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。

原則として、取得申込みが午後３時30分までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分とします。

※　基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。なお、ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。

基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販売会社（注）に問い合わせることにより知ることができます。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口

＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）

＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

（注）委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関を総称してまたはそれぞれを「販売会社」ということがあります。（以下同じ。）

 

（５）【申込手数料】

販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。

詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口

＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）

＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

 

（６）【申込単位】

2,000口以上2,000口単位

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

 

（７）【申込期間】

当初申込期間　2026年３月16日から2026年３月17日

継続申込期間　2026年３月18日から2027年４月15日までとします。

※　継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

 

（８）【申込取扱場所】

当ファンドの申込取扱場所（販売会社）については下記の照会先までお問い合わせください。

■照会先

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口

＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）

＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

 

（９）【払込期日】

当初申込期間

取得申込者は、申込代金を販売会社の指定する日までに販売会社に支払うものとします。

当初申込期間における発行価額の総額は、ファンドの設定日（2026年３月18日）に販売会社により委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の指定する口座を経由して、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

継続申込期間

取得申込者は、申込代金を販売会社の指定する日までに販売会社に支払うものとします。

振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に販売会社により委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の指定する口座を経由して、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

 

（１０）【払込取扱場所】

上記「（９）払込期日」に記載の払込みは、販売会社において行うものとします。

販売会社については、上記（８）に同じです。

 

（１１）【振替機関に関する事項】

ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。

株式会社　証券保管振替機構

 

（１２）【その他】

該当事項はありません。

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261002154246

第二部【ファンド情報】

　

第１【ファンドの状況】

　

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

当ファンドは、投資信託財産の１口当たりの純資産額の変動率をFTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）（以下「対象指数」といいます。）の変動率に一致させることを目的とします。

一般社団法人　資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下のとおりです。

（当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団法人　資産運用業協会のホームページ＜https://www.imaj.or.jp/＞をご覧ください。）

 

商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

独立区分

補足分類

 

単位型投信

 

追加型投信

 

 

 

国　内

海　外

内　外

 

 

株　式

債　券

不動産投信

その他資産

（　　　）

資産複合

 

ＭＭＦ

ＭＲＦ

ＥＴＦ

 

 

 

インデックス型

 

特殊型

 

 

 

商品分類定義

追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

海外

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

債券

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

ＥＴＦ

投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号及び第２号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場証券投資信託をいう。

インデックス型

目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

 

属性区分表

（当ファンドは、ファミリーファンド方式の為、商品分類（表紙）と属性区分における投資対象資産は異なります。）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

対象インデックス

株式

 一般

 大型株

 中小型株

債券

 一般

 公債

 社債

 その他債券

 クレジット属性

 （　　　）

不動産投信

その他資産

（投資信託証券：債券（公債））

資産複合

（　　　）

 資産配分固定型

 資産配分変更型

 

年１回

 

年２回

 

年４回

 

年６回

（隔月）

 

年12回

（毎月）

 

日々

 

その他

（　　）

 

グローバル

（除く日本）

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

（中東）

エマージング

 

 

 

 

 

ファミリー

ファンド

 

 

 

 

ファンド

・オブ・

ファンズ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

あり

（フルヘッジ）

 

 

 

 

 

なし

 

 

 

 

 

 

 

 

日経２２５

 

 

 

 

ＴＯＰＩＸ

 

 

 

その他

（FTSE世界国債

インデックス

（除く日本、当社円換算ベース））

 

 

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

 

属性区分定義

その他資産

組入れている資産を記載するものとする。

年２回

目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

グローバル

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

ファミリーファンド

目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。

為替ヘッジなし

目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

その他（FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース））

目論見書又は投資信託約款において、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

 

＜信託金の限度額＞

委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加することができます。

委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、金額および信託金の限度額（約款第３条））

＜ファンドの特色＞

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

 

（２）【ファンドの沿革】

2026年３月18日　信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日

2026年３月19日　受益権を東京証券取引所に上場

 

（３）【ファンドの仕組み】

【画像・図表はPDF原本参照】

 

委託者（委託会社）の概況（2026年７月31日現在）

①　資本金の額

1,466百万円

②　沿　　革

1993年９月28日

農中投信株式会社設立

10月８日

証券投資信託委託業の免許取得

10月13日

営業開始

1996年８月20日

投資顧問業務の登録

９月30日

投資一任業務認可取得

10月１日

 

エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧問株式会社」へ商号変更

2000年10月１日

「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更

2007年９月30日

金融商品取引業の登録

2026年７月31日

信託契約代理店業務の登録

 

③　大株主の状況

株主名

住所

持株数

（株）

持株比率

（％）

農林中央金庫

東京都千代田区大手町１丁目２番１号

19,551

66.66

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町２丁目７番９号

9,779

33.34

（注）農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないＡ種優先株式１株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有しないＢ種優先株式１株です。

なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。

農林中央金庫　　　　　　　　　66.66％

全国共済農業協同組合連合会　　33.34％

 

２【投資方針】

（１）【投資方針】

ａ．基本方針（運用の基本方針）※

この投資信託は、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）と連動する投資成果を目指して運用を行います。

※　「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。（以下同じ。）

 

ｂ．運用方法（運用の基本方針）

①　投資対象

先進国債券インデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、日本を除く世界各国の公社債に直接投資する場合もあります。

②　投資態度

（イ）先進国債券インデックス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてFTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）（以下「対象指数」といいます。）に採用されている世界各国の公社債に投資を行い、投資信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を、対象指数の変動率に一致させることを目的とした運用を行います。

（ロ）マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位に保ちます。

（ハ）対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の実質投資比率が投資信託財産の純資産総額を超える場合があります。

（ニ）実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

 

（２）【投資対象】

ａ．投資の対象とする資産の種類（約款第17条）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第24条、第25条および第26条に定めるものに限ります。）

ハ．金銭債権

ニ．約束手形

２．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

ｂ．運用の指図範囲等（約款第18条第１項から第３項）

①　委託者は、信託金を、主として農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された先進国債券インデックス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当および株主割当により取得した株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10．資産の流動化に関する法律に規定する受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定めるものをいいます。）

11．コマーシャル・ペーパー

12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号（上記１．から上記12．）の証券または証書の性質を有するもの

14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

15．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

18．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

19．外国法人が発行する譲渡性預金証書

20．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

21．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

22．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

23．外国の者に対する権利で第22号（上記22．）の有価証券の性質を有するもの

なお、第１号（上記１．）の証券または証書、第13号ならびに第18号（上記13．ならびに上記18．）の証券または証書のうち第１号（上記１．）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号（上記２．から上記６．）までの証券、第15号（上記15．）の証券のうち投資法人債券、および第13号ならびに第18号（上記13．ならびに上記18．）の証券または証書のうち第２号から第６号（上記２．から上記６．）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号（上記14．）および第15号（上記15．）の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

②　委託者は、信託金を、第１項（上記①）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で前号（上記５．）の権利の性質を有するもの

③　第１項（上記①）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を第２項（上記②）に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

 

（３）【運用体制】

１．運用体制

当ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

 

＜資産ポートフォリオ委員会（ＡＰＣ）＞

原則月１回以上開催し、ファンドの運用計画を決定（承認）します。

 

２．ファンドの運用に携わる人員等

部署

人員

運用部

120名程度

（うち　投資判断に携わる者 90名程度）

トレーディング部

15名程度

コンプライアンス部

10名程度

プロダクトガバナンス部

30名程度

 

３．ファンドの関係者に対する管理体制等

委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施します。

 

※　運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

（４）【分配方針】

ａ．収益分配方針（運用の基本方針　３．収益分配方針）

毎決算時（原則として１月、７月の各15日。）に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。

①　経費等控除後の配当等収益の全額を分配することを原則とします。ただし、分配金が零となる場合もあります。

②　売買益（評価益を含みます。）からの分配は行いません。

③　収益の分配にあてなかった利益については、約款に定める運用の基本方針に基づいて運用を行います。

ｂ．収益の分配方式（約款第42条）

①　投資信託財産から生じる配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。）と前期から繰り越した分配準備積立金は、第40条各号の諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を投資信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができます。なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。

②　毎計算期末に投資信託財産から生じた次の１．に掲げる利益の合計額は、次の２．に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰越します。

１．有価証券売買益（評価益を含みます。）、先物取引等取引益（評価益を含みます。）、追加信託差益金、解約差益金

２．有価証券売買損（評価損を含みます。）、先物取引等取引損（評価損を含みます。）、追加信託差損金、解約差損金

 

（５）【投資制限】

ａ．株式への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限、約款第18条第４項および第７項）

委託者は、投資信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。なお、株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使等により取得するものに限ります。

上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ｂ．外貨建資産への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

ｃ．外国為替予約取引への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

ｄ．デリバティブ取引等に係る投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

ｅ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限、約款第18条第５項および第７項）

委託者は、投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ｆ．投資信託証券への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限、約款第18条第６項および７項）

委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ｇ．同一銘柄の株式等への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限、約款第22条）

①　委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該株式の時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

②　委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

③　委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

④　前各項（上記①から上記③）において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ｈ．先物取引等の運用指図（運用の基本方針　２.運用方法（３）投資制限、約款第24条）

①　委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。

②　委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

③　委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

ｉ．スワップ取引の運用指図（運用の基本方針　２.運用方法（３）投資制限、約款第25条）

①　委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

②　スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③　スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

④　前項（上記③）において、マザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑤　スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額で評価するものとします。

⑥　委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。

ｊ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（運用の基本方針　２.運用方法（３）投資制限、約款第26条）

①　委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

②　金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③　金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

④　委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。

ｋ．デリバティブ取引等に係る投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ｌ．信用リスク集中回避のための投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ｍ．投資する株式等の範囲（約款第21条）

①　委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

②　第１項（上記①）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。

ｎ．信用取引の指図および範囲（約款第23条）

①　委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

②　第１項（上記①）の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号（下記１．から下記６．）に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

２．株式分割により取得する株券

３．有償増資により取得する株券

４．売り出しにより取得する株券

５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（第５号（上記５．）に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

ｏ．有価証券の貸付の指図および範囲（約款第27条）

①　委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の各号（下記１．２．）の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

②　前項各号（上記①１．上記①２．）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

③　委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

ｐ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第28条）

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

ｑ．外国為替予約の指図および範囲（約款第29条）

①　委託者は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

②　第１項（上記①）の予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、為替変動リスクを回避するために行う当該予約取引の指図については、この限りではありません。

③　第２項（上記②）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

ｒ．一部解約の請求および有価証券売却等の指図（約款第33条）

委託者は、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る投資信託契約の一部解約の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

ｓ．再投資の指図（約款第34条）

委託者は、前条（上記ｒ.）の規定によるマザーファンドの受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

ｔ．資金の借入れ（約款第35条）

①　委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

②　第１項（上記①）の一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

③　借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

ｕ．デリバティブ取引に係る制限（金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）

委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを内容とした運用を行わないものとなっております。

ｖ．同一の法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第20条）

委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託者に指図しないこととなっております。

（参考）

「先進国債券インデックス・マザーファンドの概要」

 

運用の基本方針

 

約款第14条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。

 

１．基本方針

この投資信託は、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）と連動する投資成果を目指して運用を行います。

 

２．運用方法

（１）投資対象

日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。

（２）投資態度

①　FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）をベンチマークとし、主として日本を除く世界各国の公社債に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

②　公社債への投資割合は、原則として高位に保ちます。

③　ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の実質投資比率が投資信託財産の純資産総額を超える場合があります。

④　組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑤　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（３）投資制限

①　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

②　株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。なお、株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当および株主割当により取得するものに限ります。

③　デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

④　外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

⑤　新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％以内とします。

⑥　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。

⑦　同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑧　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。

⑨　同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑩　有価証券先物取引等は、約款第19条の範囲で行います。

⑪　スワップ取引は、約款第20条の範囲で行います。

⑫　金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第21条の範囲で行います。

⑬　デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑭　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

 

３【投資リスク】

（１）投資リスク

当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスクおよび留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的に債券など値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、受益者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯金と異なります。

当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。

①　金利変動リスク

一般に、債券（公社債等）の価格は市場金利の変動等を受けて変動します。市場金利が上昇した場合には、ファンドに組入れている債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。債券価格の下落幅は債券の残存期間、発行体および債券の種類等によって異なります。

②　乖離リスク

当ファンドは、対象指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の要因により対象指数の動きと乖離が生じます。

イ．対象指数の構成銘柄異動、その他一部の解約の場合等によってポートフォリオの調整が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること

ロ．対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること

ハ．個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の構成比率と全くの同一の比率とすることができないこと

ニ．先物取引を利用した場合、先物価格と対象指数との間に価格差があること

ホ．信託報酬等のコスト負担があること

※　対象指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。

③　為替変動リスク

一般に、外貨建資産は当該通貨の円に対する外国為替相場の変動（円高・円安）の影響を受け、その円換算した価値も変動します。外国為替相場が外貨建資産の当該通貨に対して円高となった場合には、ファンドに組入れている外貨建資産の円換算した価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、外国為替相場は外国為替市場の需給、世界各国の投資環境・金利動向のほか各国政府・中央銀行の介入・通貨政策等によって短期間に大きく変動することもありますので、当該通貨に対して極端に円高が進行する場合には、ファンドの基準価額も大きく下落することがあります。

④　信用リスク

一般に、債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の発行体（国・企業等）の財政難や業績不振等により当該債券等の信用力（信用格付）が低下した場合や当該債券等の利息や元金の支払いが遅延・不能となる等のデフォルト（債務不履行）が生じた場合には、ファンドに組入れている債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の価格が大きく下落し、あるいは無価値となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑤　カントリーリスク

一般に、外国証券（債券・株式等）は当該国・地域の政治・経済・社会情勢、通貨規制、資本規制等による影響を受けます。当該国・地域の政治・経済・社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、ファンドに組入れている外国証券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、一般に新興経済国・発展途上国のカントリーリスクは先進国と比べて高いものとなります。

⑥　流動性リスク

市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売買する際に市場実勢から期待される価格で売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。

また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑦　有価証券の貸し付けにおけるリスク

有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあります。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性があります。

 

（２）その他の留意事項

○　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

○　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

○　資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。

○　ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。

○　ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。

○　当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売買が生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

 

（３）投資リスクに対する管理体制

①　フロントにおけるリスク管理体制

フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準を管理しています。また、日々のトラッキング・エラー管理（ポジションリスク管理およびパフォーマンス管理等）を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うとともに、直属管理者が状況をモニタリングしています。

②　ミドルにおけるリスク管理体制

ミドル部門（プロダクトガバナンス部運用リスク管理グループ）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運用プロセスを構築しています。委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

具体的には、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスクをはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理、および組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証・報告しています。また、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点から、ファンドが法令等のルールに従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、コンプライアンス委員会においてこれらの遵守状況を報告・審議しています。

 

［運用リスク管理会議］

原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。

 

［コンプライアンス委員会］

原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状況など運用の適切性確保に関することについて報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。

 

※　投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。

詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口

＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）

＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

 

申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社に支払われます。

 

（２）【換金（解約）手数料】

①　換金手数料

販売会社は、受益者が一部解約請求を行うときおよび受益権の買取りを行うときは、当該販売会社が個別に定める手数料ならびに当該手数料に係る消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとします。

詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口

＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）

＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

 

換金手数料は、ファンドの換金等に関する事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社に支払われます。

 

②　信託財産留保額

換金（解約）時に、一部解約実行の請求日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額※（当該基準価額に0.10％を乗じて得た額）が差し引かれます。

※　「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいいます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を確保するため、信託財産に留保されます。

（３）【信託報酬等】

信託報酬等の額および支弁の方法

①　委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、次の１．の額に２．の額を加算して得た額とします。

１．投資信託財産の純資産総額に年率0.132％（税抜0.12％）以内の率を乗じて得た額とします。

なお、委託者と受託者の配分については下記のとおり（税抜）とします。

 

 

（年率）

委託者

受託者

合計

0.10％

0.02％

0.12％

２．投資信託財産に属する有価証券の貸付に係る品貸料およびマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に55％（税抜50％）以内の率を乗じて得た額。

ただし、有価証券の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に55％（税抜50％）以内の率を乗じて得た額とします。

なお、委託者と受託者の配分は４：１とします。

※　信託報酬の委託者への配分は、ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等の作成、基準価額の算出等への対価です。

※　信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。

 

②　信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとします。

 

（４）【その他の手数料等】

①　投資信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国における資産の保管時に要する費用は、投資信託財産中から支弁します。

②　投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立て替えた立替金の利息および投資信託財産に係る監査費用（消費税等に相当する金額を含みます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。監査費用は、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場に係る費用※１および対象指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料※２ならびにこれらに係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。

※１　本書提出日現在、受益権の上場に係る費用は以下のとおりです。

・新規上場料および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）。

・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％(税抜0.0075％)。

・上記のほか、新規上場に際して、上場審査料がかかります。

※２　本書提出日現在、商標使用料は投資信託財産の純資産総額に、年0.02％以内の率を乗じて得た額。

③　その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

 

（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

 

（５）【課税上の取扱い】

課税上は上場証券投資信託として取り扱われます。

①　個人の受益者に対する課税

○受益権の売却時、解約時および償還時

売却時、解約時および償還時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により税率20.315％（所得税15.315％※、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定申告不要です。）

 

○収益分配金の受取時

収益分配金については、税率20.315％（所得税15.315％※、地方税５％）が適用されます。（原則として確定申告不要です。）

確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。

 

※　2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれます。

 

○損益通算について

売却時、解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。

 

○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度の適用対象となります。

ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。

当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

 

②　法人の受益者に対する課税

○受益権の売却時、解約時および償還時

通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。

 

○収益分配金の受取時

収益分配金については、税率15.315％（所得税15.315％※、地方税の源泉徴収はありません。）が適用されます。益金不算入制度の適用はありません。なお、税額控除が適用されます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

※　2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれます。

 

（注意）

○　外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

○　税制が改正された場合等には、上記の内容（2026年７月31日現在）が変更となることがあります。詳しくは、販売会社、税務署等へお問い合わせください。

○　課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

５【運用状況】

2026年 7月31日現在の運用状況は、以下のとおりです。

　 表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載しております。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。

　 なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

ＮＺＡＭ　上場投信　海外債券（ＦＴＳＥ　ＷＧＢＩ除く日本）（為替ヘッジなし）

 

（１）【投資状況】

 

 

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

567,433,862

99.85

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

869,374

0.15

合計(純資産総額)

568,303,236

100.00

 

 

（２）【投資資産】

　

①【投資有価証券の主要銘柄】

 

イ.評価額上位銘柄明細

 

順位

国／地域

種類

銘柄名

数量又は

額面総額

帳簿価額

単価

(円)

帳簿価額

金額

(円)

評価額

単価

(円)

評価額

金額

(円)

投資

比率

(％)

1

日本

親投資信託受益証券

先進国債券インデックス・マザーファンド

484,034,686

1.1819

572,080,596

1.1723

567,433,862

99.85

 

 

ロ.種類別投資比率

 

種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

99.85

合計

99.85

 

 

②【投資不動産物件】

 

該当事項はありません。

 

③【その他投資資産の主要なもの】

 

 

該当事項はありません。

 

 

（３）【運用実績】

　

①【純資産の推移】

 

 

期別

純資産総額（円）

1口当たり純資産額（円）

東京証券取引所取引価格（円）

（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第1計算期間末

(2026年 7月15日)

573,012,510

577,663,710

5,026.43

5,067.23

5,050

 

2026年 3月末日

506,425,107

―

4,964.95

―

5,000

 

　　　 4月末日

563,309,043

―

5,029.55

―

5,183

 

　　　 5月末日

593,722,398

―

5,031.55

―

5,034

 

　　　 6月末日

582,462,642

―

5,109.32

―

5,107

 

　　　 7月末日

568,303,236

―

4,985.12

―

4,981

 

(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。終値がない場合には、その直近値を表示しています。

 

②【分配の推移】

 

 

期

計算期間

1口当たりの分配金（円）

第1計算期間末

2026年 3月18日～2026年 7月15日

40.80

 

 

③【収益率の推移】

 

 

期

計算期間

収益率（％）

第1計算期間末

2026年 3月18日～2026年 7月15日

1.3

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

 

（４）【設定及び解約の実績】

 

 

期

計算期間

設定口数（口）

解約口数（口）

発行済み口数（口）

第1計算期間末

2026年 3月18日～2026年 7月15日

124,000

10,000

114,000

 

(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

 

（参考）

先進国債券インデックス・マザーファンド

投資状況

 

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

国債証券

アメリカ

983,406,676

43.04

 

カナダ

53,773,383

2.35

 

メキシコ

22,415,596

0.98

 

ドイツ

88,440,295

3.87

 

イタリア

150,023,208

6.57

 

フランス

150,390,783

6.58

 

オランダ

24,448,922

1.07

 

スペイン

114,028,254

4.99

 

ベルギー

12,288,299

0.54

 

オーストリア

25,762,941

1.13

 

フィンランド

22,229,489

0.97

 

アイルランド

25,975,479

1.14

 

ポルトガル

16,334,991

0.71

 

イギリス

130,213,435

5.70

 

スウェーデン

7,503,825

0.33

 

デンマーク

1,045,130

0.05

 

ポーランド

17,630,505

0.77

 

オーストラリア

22,127,211

0.97

 

ニュージーランド

8,030,075

0.35

 

シンガポール

4,706,393

0.21

 

マレーシア

9,462,223

0.41

 

韓国

16,012,102

0.70

 

中国

293,486,285

12.85

 

イスラエル

8,182,091

0.36

 

小計

2,207,917,591

96.64

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

76,865,317

3.36

合計(純資産総額)

2,284,782,908

100.00

 

 

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

 

順位

国／地域

種類

銘柄名

数量又は

額面総額

帳簿価額

単価

(円)

帳簿価額

金額

(円)

評価額

単価

(円)

評価額

金額

(円)

利率

(％)

償還期限

投資

比率

(％)

1

アメリカ

国債証券

T-NOTE 3.75 270815

1,241,000

16,089.67

199,672,919

16,006.29

198,638,162

3.75

2027/8/15

8.69

2

アメリカ

国債証券

T-NOTE 4.0 290131

813,000

16,206.13

131,755,892

15,967.15

129,812,967

4

2029/1/31

5.68

3

アメリカ

国債証券

US TREASURY 4.125 320229

801,000

16,238.99

130,074,372

15,838.45

126,866,013

4.125

2032/2/29

5.55

4

アメリカ

国債証券

T-NOTE 0.625 300515

656,000

14,115.59

92,598,298

14,007.12

91,886,735

0.625

2030/5/15

4.02

5

アメリカ

国債証券

T-NOTE 1.375 311115

411,000

14,054.96

57,765,902

13,789.27

56,673,914

1.375

2031/11/15

2.48

6

中国

国債証券

CHINA GOVT B 3.29 290523

2,140,000

2,537.22

54,296,561

2,526.52

54,067,613

3.29

2029/5/23

2.37

7

中国

国債証券

CGB 2.52 330825

2,090,000

2,513.69

52,536,222

2,534.17

52,964,233

2.52

2033/8/25

2.32

8

中国

国債証券

CHINA GOVT B 2.67 331125

1,920,000

2,551.30

48,985,009

2,565.10

49,250,043

2.67

2033/11/25

2.16

9

ドイツ

国債証券

BUND 4.75 400704

222,000

22,096.32

49,053,832

21,247.70

47,169,901

4.75

2040/7/4

2.06

10

イタリア

国債証券

BTPS 2.45 330901

267,000

17,517.62

46,772,046

17,204.21

45,935,265

2.45

2033/9/1

2.01

11

アメリカ

国債証券

T-NOTE 0.625 300815

320,000

13,907.04

44,502,544

13,876.53

44,404,926

0.625

2030/8/15

1.94

12

アメリカ

国債証券

US TREASURY 4.625 441115

286,000

15,576.42

44,548,573

14,978.97

42,839,877

4.625

2044/11/15

1.88

13

アメリカ

国債証券

T-NOTE 4.625 350215

246,000

16,374.92

40,282,318

16,088.32

39,577,269

4.625

2035/2/15

1.73

14

アメリカ

国債証券

US TREASURY 4.75 550515

244,000

15,853.42

38,682,347

14,940.05

36,453,731

4.75

2055/5/15

1.60

15

イタリア

国債証券

BTPS 3.5 310215

191,000

18,978.79

36,249,497

18,655.07

35,631,198

3.5

2031/2/15

1.56

16

フランス

国債証券

OAT 1.5 310525

207,000

17,259.48

35,727,144

17,075.48

35,346,248

1.5

2031/5/25

1.55

17

アメリカ

国債証券

US TREASURY N/B 4 351115

230,000

15,722.72

36,162,257

15,291.00

35,169,301

4

2035/11/15

1.54

18

スペイン

国債証券

SPA GOVT 0.1 310430

217,000

16,157.18

35,061,092

16,128.37

34,998,582

0.1

2031/4/30

1.53

19

中国

国債証券

CGB 2.4 280715

1,220,000

2,437.48

29,737,270

2,433.04

29,683,159

2.4

2028/7/15

1.30

20

イギリス

国債証券

GILT 3.25 330131

148,000

20,137.73

29,803,853

19,862.94

29,397,157

3.25

2033/1/31

1.29

21

イタリア

国債証券

BTPS 0.95 300801

157,000

17,080.52

26,816,430

16,955.82

26,620,645

0.95

2030/8/1

1.17

22

アイルランド

国債証券

IRISH 1.1 290515

147,000

17,739.87

26,077,613

17,670.39

25,975,479

1.1

2029/5/15

1.14

23

アメリカ

国債証券

T-BOND 1.75 410815

245,000

10,830.20

26,534,011

10,420.43

25,530,056

1.75

2041/8/15

1.12

24

アメリカ

国債証券

US TREASURY 4.125 530815

188,000

14,081.21

26,472,682

13,457.16

25,299,461

4.125

2053/8/15

1.11

25

カナダ

国債証券

CANADA-GOV'T 3 340601

225,000

11,191.71

25,181,351

11,126.67

25,035,009

3

2034/6/1

1.10

26

アメリカ

国債証券

T-BOND 4.625 440515

164,000

15,600.06

25,584,099

15,019.15

24,631,419

4.625

2044/5/15

1.08

27

イギリス

国債証券

GILT 4.5 280607

107,000

21,977.33

23,515,746

21,676.22

23,193,557

4.5

2028/6/7

1.02

28

イギリス

国債証券

GILT 4.5 421207

120,000

19,669.07

23,602,893

19,274.28

23,129,145

4.5

2042/12/7

1.01

29

メキシコ

国債証券

MBONO 7.75 310529

2,500,000

896.58

22,414,732

896.62

22,415,596

7.75

2031/5/29

0.98

30

フィンランド

国債証券

FINNISH GOV'T 2.5 300415

122,000

18,484.84

22,551,507

18,220.89

22,229,489

2.5

2030/4/15

0.97

 

 

ロ.種類別投資比率

 

種類

投資比率（％）

国債証券

96.64

合計

96.64

 

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

該当事項はありません。

 

 

＜参考情報＞

交付目論見書の運用実績（2026年７月末現在）

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

　

１【申込（販売）手続等】

（１）申込期間

当初申込期間　2026年３月16日から2026年３月17日まで
継続申込期間　2026年３月18日から2027年４月15日までとします。
※　継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

 

（２）取得申込

（イ）原則として、購入の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

（ロ）委託者は、原則として、次の①から④までに該当する場合は、受益権の取得申込の受け付けを行いません。申込受付不可日については、委託者または販売会社にお問い合わせください。

また、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消す場合があります。

①ニューヨークもしくはロンドンの証券取引所の休場日またはニューヨークもしくはロンドンの銀行の休業日

②計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休日の場合は、当該計算期間終了日の５営業日前から起算して５営業日以内）

③ファンドが終了となる場合において、償還日の直前５営業日間

④委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合

（ハ）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

 

（３）申込単位

2,000口以上2,000口単位

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

 

（４）申込手数料

販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。

詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口

＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）

＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

 

（５）申込価額

当初申込期間

１口当たり5,000円

継続申込期間

取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。

原則として、取得申込みが午後３時30分までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分とします。

※　基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。なお、ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。

基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口

＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）

＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

 

２【換金（解約）手続等】

（１）一部解約申込

（イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行を請求することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

（ロ）原則として、換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。※

一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。

※　信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場合があります。

（ハ）委託者は、原則として、次の①から④までに該当する場合は、受益権の一部解約の実行の請求の受け付けを行いません。

また、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があります。

一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして下記（３）に準じて計算された価額とします。

①ニューヨークもしくはロンドンの証券取引所の休場日またはニューヨークもしくはロンドンの銀行の休業日

②計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休日の場合は、当該計算期間終了日の５営業日前から起算して５営業日以内）

③ファンドが終了となる場合において、償還日の直前５営業日間

④委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合

（ニ）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

 

（２）解約単位

2,000口以上2,000口単位

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

 

（３）解約価額

解約価額は、一部解約実行の請求日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に10,000分の10の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額となります。

解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

 

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口

＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）

＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

 

（４）一部解約金の支払い

一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。

 

（５）受益権の買取り

①　販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終了日の３営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。

②　上記①の買取価額は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。

③　販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を、受益権の買取請求申込者から徴収することができるものとします。

④　販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて上記①による受益権の買取りを停止することおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。

⑤　前項の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行った当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受け付けたものとして、上記②および上記③の規定に準じて計算されたものとします。

 

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

ａ．基準価額の計算方法（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第８条））

基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。

なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。約款第29条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

 

ｂ．主要な投資対象資産の評価方法

ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって、以下のとおり評価しております。

資産の種類

評価方法

親投資信託

受益証券

時価により評価しております。

時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

公社債等

原則として、時価により評価しております。

時価は、以下のいずれかから入手した価額によっております。

①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）

②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用いたしません。）

③価格情報会社の提供する価額

（注）残存期間が１年以内の組入公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができます。

 

ｃ．基準価額の算出頻度等

基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。（ファンド名の表示は「農中海外債U」です。）

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口

＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）

＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

 

ｄ．追加信託金および一部解約金の計理処理（約款第44条）

①　追加信託金については、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託差金として処理します。

②　一部解約金については、当該金額と当該一部解約にかかる元本に相当する金額との差額を、解約差金として処理します。

 

（２）【保管】

該当事項はありません。

 

（３）【信託期間】

信託期間（約款第４条）

この信託は、期間の定めを設けません。ただし、ただし、約款51条第１項、同条第２項、第52条第１項、第53条第１項および第55条第２項の規定により信託を終了させる場合があります。

 

（４）【計算期間】

信託の計算期間（約款第38条）

この信託の計算期間は、毎年１月16日から７月15日まで、７月16日から翌年１月15日とすることを原則とします。ただし、第１計算期間は、信託契約締結日から2026年７月15日までとし、最終計算期間の終了日は約款第４条に定める信託期間の終了日とします。

 

（５）【その他】

ａ．信託期間の終了

下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。

（イ）信託契約の解約（約款第51条）

①　委託者は、信託期間中において、2029年７月15日以降の受益権の口数が20万口を下回ることとなった場合、もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

②　委託者は、信託期間中において次に該当することとなった場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

１．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合

２．対象指数が廃止された場合

３．対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託者または受託者が必要と認めたこの信託約款の変更が約款第56条第２項に規定する書面決議により否決された場合

なお、上記１．に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終了するための手続を開始するものとします。

③　委託者は、上記①の規定に基づいてこの信託契約を解約しようとする場合、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④　上記③の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

⑤　上記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

⑥　上記③から上記⑤までの規定は、上記②の規定に基づいてこの信託契約を解約するとき、または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記③から上記⑤までの手続を行うことが困難な場合も同じとします。

（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令（約款第52条第１項）

委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この信託契約を解約し信託を終了させます。

（ハ）委託者の登録取り消し等に伴う取り扱い（約款第53条）

①　委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第56条第２項の書面決議において否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（ニ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い（約款第55条）

①　受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第56条の規定に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。

②　委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

ｂ．約款の変更

約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。

（イ）信託契約に関する監督官庁の命令（約款第52条第２項）

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第56条の規定に従います。

（ロ）信託約款の変更等（約款第56条）

①　委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

②　委託者は、上記①の事項（上記①の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③　上記②の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④　上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

⑤　書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥　上記②から上記⑤までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦　上記①から上記⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

ｃ．金融商品取引所への上場（約款第13条）

①　委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。

②　委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記①の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止または売買取引の停止その他の措置に従うものとします。

ｄ．その他の契約の変更

＜募集等に関する契約＞

委託者と販売会社との間の上場投資信託の募集等に関する契約は当事者の別段の意思表示がない限り、１年ごとに自動的に更新されます。

当契約は、当事者間の合意により変更することができます。

その終了または変更は、必要に応じて受益者に対して通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。

ｅ．運用報告書等

＜運用報告書＞

委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づく運用報告書の作成・交付は行いません。

＜有価証券報告書＞

委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書を作成し、関東財務局に提出します。

＜臨時報告書＞

委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務局に提出します。

ｆ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い（約款第54条）

①　委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

②　委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

ｇ．他の受益者の氏名等の開示の請求の制限（約款第58条）

この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。

１．他の受益者の氏名または名称および住所

２．他の受益者が有する受益権の内容

ｈ．公告（約款第59条）

委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

ｉ．信託約款に関する疑義の取り扱い（約款第60条）

信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

ｊ．信託事務処理の再信託

受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。

 

４【受益者の権利等】

受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従い、以下の権利を有するものとします。

（イ）収益分配金に対する請求権および名義登録

受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。

①　受託者は、計算期間終了日現在において、約款第16条の受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日における受益者（以下「名義登録受益者」といいます。）とし、収益分配金を当該名義登録受益者に支払います。

②　受託者は収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成した者にこれを委託することができます。

③　上記①に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行うものとします。なお、名義登録受益者が約款第16条第３項に規定する金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

④　受益者が、収益分配金について上記③に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

※（受益者名簿の作成と名義登録（約款第16条））

１．受託者は、この信託に係る受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名または名称、住所その他受託者が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。

２．受託者は、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受けた受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏名または名称、住所その他受託者の定める事項を受益者名簿に登録するものとします。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。

３．受益者は、この信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由して上記１．の受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。この場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。

４．上記３．に規定する名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、この信託が終了することとなる場合は、信託終了日の直前５営業日間において名義登録を停止するものとします。

（ロ）償還金に対する請求権

受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。

①　償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後40日以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

②　受託者は償還金の支払いについて、受益者名簿の作成した者にこれを委託することができます。

③　償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に振り込む方式により行うものとします。

④　受益者が、信託終了時による償還金について、支払開始日から10年間その支払いをしないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

（ハ）反対者の買取請求権（約款第57条）

約款第51条に規定する信託契約の解約または約款第56条に規定する重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

（ニ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権（投資信託及び投資法人に関する法律第15条第２項）

受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写を請求することができます。

 

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261002154246

第３【ファンドの経理状況】

 

 

(1) 　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

 

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

(2) 　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2026年 3月18日から2026年 7月15日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 

１【財務諸表】

ＮＺＡＭ 上場投信 海外債券（ＦＴＳＥ ＷＧＢＩ除く日本）（為替ヘッジなし）

（１）【貸借対照表】

 

（単位：円）

 

第1期

2026年 7月15日現在

資産の部

 

流動資産

 

コール・ローン

931,890

親投資信託受益証券

577,325,245

未収利息

25

流動資産合計

578,257,160

資産合計

578,257,160

負債の部

 

流動負債

 

未払収益分配金

4,651,200

未払受託者報酬

40,442

未払委託者報酬

202,173

その他未払費用

350,835

流動負債合計

5,244,650

負債合計

5,244,650

純資産の部

 

元本等

 

元本

570,000,000

剰余金

 

期末剰余金又は期末欠損金（△）

3,012,510

（分配準備積立金）

9,259

元本等合計

573,012,510

純資産合計

573,012,510

負債純資産合計

578,257,160

 

（２）【損益及び剰余金計算書】

 

（単位：円）

 

第1期

自　2026年 3月18日

至　2026年 7月15日

営業収益

 

受取利息

12,144

有価証券売買等損益

9,002,416

営業収益合計

9,014,560

営業費用

 

受託者報酬

40,442

委託者報酬

202,173

その他費用

350,835

営業費用合計

593,450

営業利益又は営業損失（△）

8,421,110

経常利益又は経常損失（△）

8,421,110

当期純利益又は当期純損失（△）

8,421,110

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

-

期首剰余金又は期首欠損金（△）

-

剰余金増加額又は欠損金減少額

-

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

-

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

-

剰余金減少額又は欠損金増加額

757,400

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

594,800

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

162,600

分配金

4,651,200

期末剰余金又は期末欠損金（△）

3,012,510

 

（３）【注記表】

 

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。

時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

 

２.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

 

 

（重要な会計上の見積りに関する注記）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

 

 

（貸借対照表に関する注記）

 

項目

第1期

2026年 7月15日現在

１.

投資信託財産に係る元本の状況

 

 

期首元本額

500,000,000円

 

期中追加設定元本額

120,000,000円

 

期中一部解約元本額

50,000,000円

２.

計算期間の末日における受益権の総数

114,000口

３.

1口当たり純資産額

5,026.43円

 

(100口当たり純資産額)

(502,643円)

 

 

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

 

項目

第1期

自 2026年 3月18日

至 2026年 7月15日

分配金の計算過程

Ａ.配当等収益額

12,144円

 

Ｂ.親ファンドの配当等収益額

5,241,765円

 

Ｃ.分配準備積立金額

0円

 

Ｄ.配当等収益合計額（Ａ+Ｂ+Ｃ）

5,253,909円

 

Ｅ.経費

593,450円

 

Ｆ.収益分配可能額（Ｄ-Ｅ）

4,660,459円

 

Ｇ.収益分配金

4,651,200円

 

Ｈ.次期繰越金(分配準備積立金)（Ｆ-Ｇ）

9,259円

 

Ｉ.口数

114,000口

 

Ｊ.100口当たり分配金（Ｇ/Ｉ×100）

4,080円

 

 

 

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

 

項目

第1期

自 2026年 3月18日

至 2026年 7月15日

１．金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

 

２．金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権等であります。

当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、これらの詳細は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク、価格変動リスク等に晒されています。

 

３．金融商品に係るリスクの管理体制

フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいはポジション組成）となっているか管理を行っております。

ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、コンプライアンス委員会を開催してこれらの遵守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証しております。

 

 

 

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

 

項目

第1期

2026年 7月15日現在

１．貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

２．時価の算定方法

親投資信託受益証券

「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権

短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

 

３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

（有価証券に関する注記）

 

第1期(自 2026年 3月18日 至 2026年 7月15日)

売買目的有価証券

 

（単位：円）

 

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

8,276,147

合計

8,276,147

 

 

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

 

該当事項はありません。

 

（関連当事者との取引に関する注記）

 

該当事項はありません。

 

（４）【附属明細表】

 

第１　有価証券明細表

　①株式

 

該当事項はありません。

 

　②株式以外の有価証券

 

（単位：円）

 

種　類

銘　柄

券面総額

評価額

備考

親投資信託受益証券

先進国債券インデックス・マザーファンド

488,472,160

577,325,245

 

合計

488,472,160

577,325,245

 

 

(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

 

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

該当事項はありません。

 

（参考情報）

 

　当ファンドは、「先進国債券インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。

　なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

 

「先進国債券インデックス・マザーファンド」の状況

　なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表

 

2026年 7月15日現在

 

金額（円）

資産の部

 

流動資産

 

預金

21,025,610

コール・ローン

34,825,558

国債証券

2,190,830,101

未収利息

17,829,988

前払費用

3,355,387

差入委託証拠金

10,977,031

流動資産合計

2,278,843,675

資産合計

2,278,843,675

負債の部

 

流動負債

 

その他未払費用

9,744

流動負債合計

9,744

負債合計

9,744

純資産の部

 

元本等

 

元本

1,928,047,041

剰余金

 

剰余金又は欠損金（△）

350,786,890

元本等合計

2,278,833,931

純資産合計

2,278,833,931

負債純資産合計

2,278,843,675

 

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

１.有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。

①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）

②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用いたしません。）

③価格情報会社の提供する価額

 

２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。

 

為替予約取引

原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。

 

３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

 

４.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

 

派生商品取引等損益

約定日基準で計上しております。

 

５.その他

外貨建取引等の会計処理

「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第61条にしたがって処理しております。

 

 

（重要な会計上の見積りに関する注記）

本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本書における開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

 

 

（貸借対照表に関する注記）

 

項目

2026年 7月15日現在

１.

投資信託財産に係る元本の状況

 

 

本書における開示対象ファンドの期首

2026年 3月18日

 

同期首元本額

1,133,895,879円

 

同期中追加設定元本額

846,841,955円

 

同期中一部解約元本額

52,690,793円

 

元本の内訳

 

 

ゴール・サポート・ファンドAコース

26,327円

 

ゴール・サポート・ファンドBコース

37,379,011円

 

ゴール・サポート・ファンドCコース

164,370,561円

 

ゴール・サポート・ファンドDコース

158,031,312円

 

ゴール・サポート・ファンドEコース

94,435,843円

 

ＮＺＡＭ 上場投信 海外債券（ＦＴＳＥ ＷＧＢＩ除く日本）（為替ヘッジなし）

488,472,160円

 

先進国債券インデックス私募ファンド（適格機関投資家専用）

985,324,158円

 

NZAM 変動比率型バランス私募（レジームベース・クオンツ戦略）（適格機関投資家専用）

7,669円

 

合計

1,928,047,041円

２.

本書における開示対象ファンドの計算期間の末日における受益権の総数

1,928,047,041口

３.

一口当たり純資産額

1.1819円

 

(一万口当たり純資産額)

(11,819円)

 

 

 

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

 

項目

自 2026年 3月18日

至 2026年 7月15日

１．金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

 

２．金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権等であります。

当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。また、これらの詳細は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。

当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク、価格変動リスク等に晒されています。

 

３．金融商品に係るリスクの管理体制

フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいはポジション組成）となっているか管理を行っております。

ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、コンプライアンス委員会を開催してこれらの遵守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証しております。

 

 

 

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

 

項目

2026年 7月15日現在

１．貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

２．時価の算定方法

国債証券

「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権

短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

 

３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

（有価証券に関する注記）

 

(自 2026年 3月18日 至 2026年 7月15日)

売買目的有価証券

 

（単位：円）

 

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

国債証券

△27,971,421

合計

△27,971,421

 

 

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

 

該当事項はありません。

 

（関連当事者との取引に関する注記）

 

該当事項はありません。

 

附属明細表

第１　有価証券明細表

　①株式

 

該当事項はありません。

 

　②株式以外の有価証券

 

通貨

種　類

銘　柄

券面総額

評価額

備考

米ドル

国債証券

T-BOND 1.75 410815

183,000.00

120,272.45

 

 

 

T-BOND 4.625 440515

164,000.00

155,390.00

 

 

 

T-NOTE 0.625 300515

535,000.00

466,285.93

 

 

 

T-NOTE 0.625 300815

320,000.00

276,349.99

 

 

 

T-NOTE 1.125 310215

60,000.00

52,155.46

 

 

 

T-NOTE 1.375 311115

411,000.00

353,106.79

 

 

 

T-NOTE 3.625 310930

109,000.00

105,389.37

 

 

 

T-NOTE 3.75 270815

1,241,000.00

1,235,958.43

 

 

 

T-NOTE 3.875 271015

6,000.00

5,979.37

 

 

 

T-NOTE 4.0 290131

813,000.00

808,299.82

 

 

 

T-NOTE 4.625 350215

216,000.00

217,341.54

 

 

 

US TREASURY 4.25 350515

73,000.00

71,423.08

 

 

 

US TREASURY 4.25 540815

23,000.00

20,025.27

 

 

 

US TREASURY 4.75 550515

244,000.00

230,799.21

 

 

 

US TREASURY 1.125 400515

37,000.00

22,974.68

 

 

 

US TREASURY 1.125 400815

154,000.00

94,631.79

 

 

 

US TREASURY 2.375 491115

182,000.00

113,081.71

 

 

 

US TREASURY 3.375 481115

106,000.00

81,011.32

 

 

 

US TREASURY 4.125 320229

801,000.00

791,425.54

 

 

 

US TREASURY 4.125 530815

188,000.00

160,284.68

 

 

 

US TREASURY 4.625 441115

286,000.00

270,225.31

 

 

 

US TREASURY N 4.5 541115

108,000.00

98,035.31

 

 

 

US TREASURY N/B 4 351115

230,000.00

220,117.18

 

米ドル小計

6,490,000.00

5,970,564.23

 

 

(968,246,401)

 

カナダドル

国債証券

CAN GOV 2.25 290601

64,000.00

62,752.83

 

 

CANADA-GOV'T 2.5 321201

197,000.00

187,803.64

 

 

 

CANADA-GOV'T 3 340601

225,000.00

218,473.20

 

カナダドル小計

486,000.00

469,029.67

 

 

(54,135,404)

 

メキシコペソ

国債証券

MBONO 7.75 310529

2,500,000.00

2,431,025.00

 

メキシコペソ小計

2,500,000.00

2,431,025.00

 

 

(22,634,058)

 

ユーロ

国債証券

AUSTRIA 2.9 330220

61,000.00

60,266.17

 

 

 

BELGIUM 1.4 530622

127,000.00

67,099.42

 

 

 

BTPS 0.95 300801

157,000.00

144,202.93

 

 

 

BTPS 2.45 330901

267,000.00

249,762.48

 

 

 

BTPS 3.4 280401

66,000.00

66,586.08

 

 

 

BTPS 3.5 310215

191,000.00

193,353.12

 

 

 

BTPS 4.75 440901

75,000.00

79,318.72

 

 

 

BTPS 5.0 390801

75,000.00

82,243.87

 

 

 

BUND 0 300815

49,000.00

43,858.82

 

 

 

BUND 0 520815

152,000.00

60,027.84

 

 

 

BUND 0.5 280215

77,000.00

74,424.35

 

 

 

BUND 4.75 400704

222,000.00

256,494.36

 

 

 

DEUTSCHLAND REP 0 281115

48,000.00

45,117.60

 

 

 

FINNISH GOV'T 2.5 300415

122,000.00

120,270.17

 

 

 

FRANCE O.A.T 0.75 520525

227,000.00

97,136.47

 

 

 

FRANCE O.A.T. 3.2 350525

96,000.00

92,384.64

 

 

 

IRISH 1.1 290515

147,000.00

140,440.17

 

 

 

NETHER 2.5 330715

102,000.00

98,723.55

 

 

 

NETHER 3.75 420115

33,000.00

34,003.36

 

 

 

OAT 0 301125

69,000.00

60,329.46

 

 

 

OAT 0.75 280525

108,000.00

103,896.21

 

 

 

OAT 0.75 281125

94,000.00

89,415.62

 

 

 

OAT 1.5 310525

207,000.00

191,497.97

 

 

 

OAT 1.75 660525

30,000.00

14,544.33

 

 

 

OAT 2.0 321125

65,000.00

59,874.10

 

 

 

OAT 4.5 410425

52,000.00

53,877.04

 

 

 

OAT 5.75 321025

47,000.00

53,263.69

 

 

 

PORTUGUESE O 2.25 340418

95,000.00

88,642.26

 

 

 

REP OF AUSTR 3.15 531020

40,000.00

35,197.43

 

 

 

REP OF AUSTRIA 0 281020

47,000.00

44,156.03

 

 

 

SPA GOVT 0.1 310430

217,000.00

189,396.03

 

 

 

SPA GOVT 0.5 300430

129,000.00

118,052.38

 

 

 

SPA GOVT 0.6 291031

37,000.00

34,403.19

 

 

 

SPA GOVT 0.8 270730

45,000.00

44,137.14

 

 

 

SPA GOVT 1 501031

38,000.00

19,921.63

 

 

 

SPA GOVT 1.45 290430

53,000.00

51,096.58

 

 

 

SPA GOVT 3.9 390730

104,000.00

105,426.55

 

 

 

SPA GOVT 5.75 320730

36,000.00

41,184.20

 

ユーロ小計

3,807,000.00

3,404,025.96

 

 

(631,072,372)

 

英ポンド

国債証券

GILT 0.25 310731

122,000.00

99,198.44

 

 

 

GILT 3.25 330131

148,000.00

136,272.48

 

 

 

GILT 4.25 340731

50,000.00

48,118.50

 

 

 

GILT 4.375 540731

41,000.00

33,570.80

 

 

 

GILT 4.5 280607

107,000.00

107,306.58

 

 

 

GILT 4.5 421207

94,000.00

84,385.05

 

 

 

UK TSY GILT 0.875 460131

43,000.00

19,068.35

 

 

 

UK TSY GILT 1.125 731022

49,000.00

13,854.75

 

 

 

UK TSY GILT 1.75 570722

92,000.00

39,792.18

 

英ポンド小計

746,000.00

581,567.13

 

 

(126,409,431)

 

スウェーデンクローネ

国債証券

SWEDEN 0.75 291112

250,000.00

236,674.16

 

 

SWEDEN 3.5 390330

80,000.00

84,494.61

 

スウェーデンクローネ小計

330,000.00

321,168.77

 

 

(5,402,058)

 

デンマーククローネ

国債証券

DENMARK 0.25 521115

90,000.00

42,689.16

 

デンマーククローネ小計

90,000.00

42,689.16

 

 

(1,058,691)

 

ポーランドズロチ

国債証券

POLGB 2.75 291025

316,000.00

301,249.07

 

 

POLGB 5 341025

117,000.00

115,194.60

 

ポーランドズロチ小計

433,000.00

416,443.67

 

 

(17,848,734)

 

オーストラリアドル

国債証券

AUD GOV 1.0 301221

26,000.00

22,345.44

 

 

AUSTRALIAN G 4.25 360321

184,000.00

174,597.60

 

オーストラリアドル小計

210,000.00

196,943.04

 

 

(22,305,768)

 

ニュージーランドドル

国債証券

NZDGOV 3.5 330414

90,000.00

85,203.90

 

ニュージーランドドル小計

90,000.00

85,203.90

 

 

(8,041,544)

 

シンガポールドル

国債証券

SINGAPORE G 2.375 390701

38,000.00

38,304.00

 

シンガポールドル小計

38,000.00

38,304.00

 

 

(4,814,429)

 

マレーシアリンギット

国債証券

MALAYSIA GO 4.893 380608

220,000.00

243,784.83

 

マレーシアリンギット小計

220,000.00

243,784.83

 

 

(9,716,556)

 

韓国ウォン

国債証券

KOREA TRSY 2.625 550310

73,000,000.00

51,623,767.00

 

 

KOREA TRSY BD 3.5 340610

95,780,000.00

91,128,741.00

 

韓国ウォン小計

168,780,000.00

142,752,508.00

 

 

(15,545,462)

 

イスラエルシェケル

国債証券

ISRAEL 1 300331

170,000.00

156,298.00

 

イスラエルシェケル小計

170,000.00

156,298.00

 

 

(8,448,063)

 

オフショア人民元

国債証券

CGB 2.4 280715

1,220,000.00

1,248,746.97

 

 

CGB 2.52 330825

2,090,000.00

2,225,415.89

 

 

 

CGB 2.68 300521

450,000.00

471,660.03

 

 

 

CHINA GOVT B 1.43 300125

330,000.00

330,751.50

 

 

 

CHINA GOVT B 1.49 311225

460,000.00

460,088.96

 

 

 

CHINA GOVT B 1.62 270815

480,000.00

482,354.68

 

 

 

CHINA GOVT B 1.92 550115

920,000.00

853,067.17

 

 

 

CHINA GOVT B 2.12 310625

820,000.00

846,923.71

 

 

 

CHINA GOVT B 2.67 331125

1,920,000.00

2,067,809.47

 

 

 

CHINA GOVT B 3.01 280513

480,000.00

497,348.49

 

 

 

CHINA GOVT B 3.28 271203

550,000.00

568,357.62

 

 

 

CHINA GOVT B 3.29 290523

2,140,000.00

2,275,540.32

 

オフショア人民元小計

11,860,000.00

12,328,064.81

 

 

(295,151,130)

 

 

合計

 

2,190,830,101

 

 

 

(2,190,830,101)

 

 

(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。

(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

 

 

外貨建有価証券の内訳

 

種類

銘柄数

組入債券

時価比率

合計金額に

対する比率

米ドル

国債証券

23銘柄

42.5%

44.3%

カナダドル

国債証券

3銘柄

2.4%

2.5%

メキシコペソ

国債証券

1銘柄

1.0%

1.0%

ユーロ

国債証券

38銘柄

27.7%

28.8%

英ポンド

国債証券

9銘柄

5.5%

5.8%

スウェーデンクローネ

国債証券

2銘柄

0.2%

0.2%

デンマーククローネ

国債証券

1銘柄

0.0%

0.0%

ポーランドズロチ

国債証券

2銘柄

0.8%

0.8%

オーストラリアドル

国債証券

2銘柄

1.0%

1.0%

ニュージーランドドル

国債証券

1銘柄

0.4%

0.4%

シンガポールドル

国債証券

1銘柄

0.2%

0.2%

マレーシアリンギット

国債証券

1銘柄

0.4%

0.4%

韓国ウォン

国債証券

2銘柄

0.7%

0.7%

イスラエルシェケル

国債証券

1銘柄

0.4%

0.4%

オフショア人民元

国債証券

12銘柄

13.0%

13.5%

 

 

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

該当事項はありません。

 

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

ＮＺＡＭ　上場投信　海外債券（ＦＴＳＥ　ＷＧＢＩ除く日本）（為替ヘッジなし）

 

（2026年 7月31日現在）

 

Ⅰ　資産総額

573,019,371

円

Ⅱ　負債総額

4,716,135

円

Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

568,303,236

円

Ⅳ　発行済口数

114,000

口

Ⅴ　100口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

498,512

円

 

（参考）

先進国債券インデックス・マザーファンド

純資産額計算書

 

（2026年 7月31日現在）

 

Ⅰ　資産総額

2,284,792,652

円

Ⅱ　負債総額

9,744

円

Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

2,284,782,908

円

Ⅳ　発行済口数

1,948,981,809

口

Ⅴ　1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

11,723

円

 

 

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

 

（１）受益証券の名義書換手続き

該当事項はありません。

ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

 

（２）受益者に対する特典

該当事項はありません。

 

（３）受益権の譲渡

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

 

（４）受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。

 

（５）受益権の再分割

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

 

（６）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

 

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261002154246

第三部【委託会社等の情報】

　

第１【委託会社等の概況】

　

１【委託会社等の概況】

（１）資本金の額（2026年７月31日現在）

1,466百万円

発行する株式の総数：92,330株（普通株式92,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）

発行済株式総数：29,330株（普通株式29,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）

最近５年間における資本金の額の増減

・2021年９月３日に普通株式9,072株を消却、またＡ種優先株式１株およびＢ種優先株式１株を発行し２円増資。2021年９月８日に1,953,600,000円減資（資本金1,466百万円）

（注）Ａ種優先株式およびＢ種優先株式は議決権を有しません。

 

（２）委託会社等の機構

ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）

定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。

取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。

取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役の中より代表取締役を選任します。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発することとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができます。

取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）

①　運用に関する会議等

１．投資戦略委員会

原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定します。

２．資産ポートフォリオ委員会

原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク配分を決定します。

３．銘柄会議

必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。

４．運用リスク管理会議

原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。

５．プロダクトガバナンス会議

原則として年４回開催し、当社の金融商品の商品性検証等を踏まえた対応やプロダクトガバナンス体制にかかる事項について報告・審議を行います。

６．コンプライアンス委員会

原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。

②　運用の流れ

１．運用方針の決定

経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定した後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて決定しています。

２．運用の実践

ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。

３．運用状況の評価

ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議やコンプライアンス委員会による運用状況等の評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。

 

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

2026年７月31日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。

種類別（基本的性格）

本数

純資産総額

株式投資信託

274本

3,856,260百万円

公社債投資信託

56本

206,370百万円

合計

330本

4,062,630百万円

 

３【委託会社等の経理状況】

 

１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。

 

２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

（１）【貸借対照表】

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

（2025年3月31日）

（2026年3月31日）

区分

注記

番号

金額

（千円）

金額

（千円）

（資産の部）

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

現金及び預金

※１

 

16,704,152

 

17,381,616

分別金信託

 

 

100,000

 

100,000

有価証券

 

 

2,988

 

－

前払費用

 

 

514,878

 

583,693

未収委託者報酬

 

 

1,736,116

 

1,704,612

未収運用受託報酬

※１

 

1,854,222

 

4,313,628

未収投資助言報酬

※１

 

708,929

 

540,206

未収収益

 

 

－

 

4,288

その他

 

 

440,127

 

91,041

流動資産計

 

 

22,061,414

 

24,719,088

固定資産

 

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

792,130

 

730,813

建物

※２

557,557

 

548,169

 

器具備品

※２

234,572

 

182,644

 

無形固定資産

 

 

4,258

 

3,588

商標権

 

1,864

 

1,194

 

電話加入権等

 

2,394

 

2,394

 

投資その他の資産

 

 

1,702,118

 

1,985,856

投資有価証券

 

879,276

 

1,138,462

 

長期差入保証金

 

361,748

 

356,321

 

長期前払費用

 

10,524

 

5,422

 

会員権

 

6,700

 

6,700

 

繰延税金資産

 

443,869

 

478,949

 

固定資産計

 

 

2,498,508

 

2,720,257

資産合計

 

 

24,559,922

 

27,439,346

 

 

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

（2025年3月31日）

（2026年3月31日）

区分

注記

番号

金額

（千円）

金額

（千円）

（負債の部）

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

預り金

 

 

745,435

 

1,093,582

未払金

 

 

1,337,144

 

1,650,929

未払収益分配金

 

13

 

13

 

未払償還金

 

3,132

 

3,132

 

未払手数料

 

376,862

 

409,026

 

未払運用委託料

 

947,419

 

1,228,217

 

その他未払金

 

9,716

 

10,539

 

未払費用

 

 

296,313

 

394,086

未払法人税等

 

 

613,191

 

1,408,645

未払消費税等

 

 

139,479

 

97,824

賞与引当金

 

 

458,842

 

471,178

流動負債計

 

 

3,590,408

 

5,116,247

固定負債

 

 

 

 

 

退職給付引当金

 

 

325,011

 

297,927

役員退任慰労引当金

 

 

23,200

 

41,500

固定負債計

 

 

348,211

 

339,427

負債合計

 

 

3,938,619

 

5,455,674

（純資産の部）

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

 

資本金

 

 

1,466,400

 

1,466,400

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

 

366,600

 

366,600

 

その他利益剰余金

 

18,711,133

 

19,956,248

 

別途積立金

 

8,538,121

 

8,538,121

 

繰越利益剰余金

 

10,173,012

 

11,418,127

 

利益剰余金計

 

 

19,077,733

 

20,322,848

株主資本計

 

 

20,544,133

 

21,789,248

評価・換算差額等

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

 

77,169

 

194,423

評価・換算差額等計

 

 

77,169

 

194,423

純資産合計

 

 

20,621,303

 

21,983,671

負債純資産合計

 

 

24,559,922

 

27,439,346

 

（２）【損益計算書】

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

区分

注記

番号

金額

（千円）

金額

（千円）

営業収益

 

 

 

 

 

委託者報酬

 

 

7,415,109

 

7,057,944

運用受託報酬

 

 

7,089,765

 

8,843,373

投資助言報酬

 

 

6,188,291

 

5,808,015

その他営業収益

 

 

10

 

－

営業収益計

※１

 

20,693,175

 

21,709,333

営業費用

 

 

 

 

 

支払手数料

 

 

1,380,532

 

1,479,385

広告宣伝費

 

 

103,122

 

82,741

調査費

 

 

1,608,111

 

1,783,330

調査費

 

1,563,042

 

1,727,914

 

委託調査費

 

42,689

 

52,407

 

図書費

 

2,378

 

3,008

 

委託計算費

 

 

421,735

 

403,568

外部運用委託料

 

 

3,383,973

 

3,515,446

営業雑経費

 

 

217,346

 

240,948

通信費

 

77,575

 

83,585

 

印刷費

 

82,139

 

94,696

 

協会費

 

17,422

 

15,783

 

諸会費

 

2,147

 

2,292

 

その他営業雑経費

 

38,061

 

44,591

 

営業費用計

 

 

7,114,821

 

7,505,421

一般管理費

 

 

 

 

 

給料

 

 

3,052,483

 

3,373,001

役員報酬

 

108,399

 

106,927

 

給料・手当

 

2,097,110

 

2,346,651

 

賞与

 

376,031

 

429,944

 

賞与引当金繰入額

 

458,842

 

471,178

 

役員退任慰労引当金繰入額

 

12,100

 

18,300

 

福利厚生費

 

 

396,902

 

439,450

交際費

 

 

14,527

 

17,364

旅費交通費

 

 

107,730

 

121,038

租税公課

 

 

168,643

 

176,685

不動産賃借料

 

 

440,141

 

443,245

役員退任慰労金

 

 

1,200

 

－

退職給付費用

 

 

119,350

 

130,331

固定資産減価償却費

 

 

117,965

 

105,576

業務委託費

 

 

812,212

 

893,870

諸経費

 

 

437,082

 

452,821

一般管理費計

 

 

5,668,239

 

6,153,386

営業利益

 

 

7,910,114

 

8,050,526

 

 

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

区分

注記

番号

金額

（千円）

金額

（千円）

営業外収益

 

 

 

 

 

受取配当金

 

 

58,724

 

68,764

受取利息

 

 

6,401

 

28,979

投資有価証券償還益

 

 

86

 

9,663

その他

 

 

2,379

 

2,505

営業外収益計

 

 

67,591

 

109,912

営業外費用

 

 

 

 

 

支払利息

 

 

790

 

－

投資有価証券償還損

 

 

5,821

 

1,158

その他

 

 

1,761

 

2,206

営業外費用計

 

 

8,374

 

3,365

経常利益

 

 

7,969,332

 

8,157,073

特別損失

 

 

 

 

 

固定資産除却損

※２

 

532

 

92

特別損失計

 

 

532

 

92

税引前当期純利益

 

 

7,968,799

 

8,156,981

法人税、住民税及び事業税

 

 

2,385,816

 

2,531,086

法人税等調整額

 

 

△4,287

 

△89,034

法人税等合計

 

 

2,381,529

 

2,442,051

当期純利益

 

 

5,587,270

 

5,714,930

 

（３）【株主資本等変動計算書】

 

前事業年度(自　2024年4月１日　至　2025年3月31日)

 

（単位：千円）

項目

株主資本

資本金

利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

 

合　計

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,466,400

366,600

8,538,121

11,305,932

20,210,654

21,677,054

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△6,720,190

△6,720,190

△6,720,190

当期純利益

 

 

 

5,587,270

5,587,270

5,587,270

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

△1,132,920

△1,132,920

△1,132,920

当期末残高

1,466,400

366,600

8,538,121

10,173,012

19,077,733

20,544,133

 

 

(単位：千円）

項目

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

117,488

117,488

21,794,542

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△6,720,190

当期純利益

 

 

5,587,270

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△40,318

△40,318

△40,318

当期変動額合計

△40,318

△40,318

△1,173,238

当期末残高

77,169

77,169

20,621,303

 

当事業年度(自　2025年4月１日　至　2026年3月31日)

 

(単位：千円）

項目

株主資本

資本金

利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

 

合　計

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,466,400

366,600

8,538,121

10,173,012

19,077,733

20,544,133

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△4,469,816

△4,469,816

△4,469,816

当期純利益

 

 

 

5,714,930

5,714,930

5,714,930

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

1,245,114

1,245,114

1,245,114

当期末残高

1,466,400

366,600

8,538,121

11,418,127

20,322,848

21,789,248

 

 

(単位：千円）

項目

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

77,169

77,169

20,621,303

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△4,469,816

当期純利益

 

 

5,714,930

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

117,254

117,254

117,254

当期変動額合計

117,254

117,254

1,362,368

当期末残高

194,423

194,423

21,983,671

 

重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1） その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　　　総平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

（1） 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　3～50年

器具備品　3～15年

（2） 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　 10年

 

３．引当金の計上基準

（1） 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

（2） 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（3） 役員退任慰労引当金

役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

４．収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

注記事項

（貸借対照表関係）

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

 

 

預金

未収運用受託報酬

未収投資助言報酬

 

16,419,140千円

801,153千円

525,024千円

 

 

 

 

預金

未収運用受託報酬

未収投資助言報酬

 

17,040,098千円

236,000千円

537,086千円

 

 

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※２　有形固定資産の減価償却累計額

 

建物

35,150千円

 

 

建物

52,471千円

 

 

器具備品

238,216千円

 

 

器具備品

284,730千円

 

 

合計

273,367千円

 

 

合計

337,202千円

 

 

（損益計算書関係）

前事業年度

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

営業収益

8,801,341千円

 

 

営業収益

6,677,550千円

 

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

器具備品

532千円

 

 

器具備品

92千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　　至　2025年3月31日）

 

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式（株）

29,328

－

－

29,328

Ａ種優先株式（株）

1

－

－

1

Ｂ種優先株式（株）

1

－

－

1

合計（株）

29,330

－

－

29,330

 

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決　議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額

（千円）

基　準　日

効力発生日

2024年6月24日

定時株主総会

Ａ種優先株式

5,916,455

5,916,455

2024年3月31日

2024年6月25日

Ｂ種優先株式

803,734

803,734

2024年3月31日

2024年6月25日

 

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決　議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額

（千円）

基　準　日

効力発生日

2025年6月30日

定時株主総会

Ａ種優先株式

3,744,811

利益剰余金

3,744,811

2025年3月31日

2025年7月1日

Ｂ種優先株式

725,004

利益剰余金

725,004

2025年3月31日

2025年7月1日

 

当事業年度（自　2025年4月1日　　至　2026年3月31日）

 

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式（株）

29,328

－

－

29,328

Ａ種優先株式（株）

1

－

－

1

Ｂ種優先株式（株）

1

－

－

1

合計（株）

29,330

－

－

29,330

 

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決　議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（千円）

基　準　日

効力発生日

2025年6月30日

定時株主総会

Ａ種優先株式

3,744,811

3,744,811

2025年3月31日

2025年7月1日

Ｂ種優先株式

725,004

725,004

2025年3月31日

2025年7月1日

 

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額

（千円）

基　準　日

効力発生日

2026年6月24日

定時株主総会

Ａ種優先株式

3,603,606

利益剰余金

3,603,606

2026年3月31日

2026年6月25日

Ｂ種優先株式

968,337

利益剰余金

968,337

2026年3月31日

2026年6月25日

 

（リース取引関係）

前事業年度

2025年3月31日

当事業年度

2026年3月31日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得については、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の把握を行っております。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年3月31日）

 

 

（単位：千円）

 

貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券（*1）（*2）

880,577

880,577

－

資産計

880,577

880,577

－

（*1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。

 

当事業年度（2026年3月31日）

 

 

（単位：千円）

 

貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券（*1）（*2）

1,136,775

1,136,775

－

資産計

1,136,775

1,136,775

－

（*1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払運用委託料」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。

 

３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

投資信託

－

1,136,775

－

1,136,775

資産計

－

1,136,775

－

1,136,775

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資信託

当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 

４．金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年3月31日)

 

（単位：千円）

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

16,704,152

－

－

－

未収委託者報酬

1,736,116

－

－

－

未収運用受託報酬

1,854,222

－

－

－

未収投資助言報酬

708,929

－

－

－

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期のあるもの

2,988

30,675

119,570

20,051

合計

21,006,408

30,675

119,570

20,051

 

当事業年度(2026年3月31日)

 

 

（単位：千円）

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

17,381,616

－

－

－

未収委託者報酬

1,704,612

－

－

－

未収運用受託報酬

4,313,628

－

－

－

未収投資助言報酬

540,206

－

－

－

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期のあるもの

－

50,063

145,089

－

合計

23,940,064

50,063

145,089

－

 

５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（2026年3月31日）

該当事項はありません。

 

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（2026年3月31日）

該当事項はありません。

 

２．その他有価証券

前事業年度（2025年3月31日）

 

（単位：千円）

 

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

550,136

416,805

133,331

小計

550,136

416,805

133,331

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

330,441

351,068

△20,626

小計

330,441

351,068

△20,626

合計

880,577

767,873

112,704

（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。

また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

時価が取得原価の50%以下の銘柄

時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄

 

当事業年度（2026年3月31日）

 

（単位：千円）

 

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

936,245

636,805

299,440

小計

936,245

636,805

299,440

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

200,530

216,057

△15,527

小計

200,530

216,057

△15,527

合計

1,136,775

852,862

283,912

（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。

また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

時価が取得原価の50%以下の銘柄

時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄

 

３．売却したその他有価証券

 

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

 

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（2026年3月31日）

該当事項はありません。

 

（退職給付関係）

 

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表　 （単位：千円）

 

前事業年度

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

退職給付引当金の期首残高

321,281

325,011

　退職給付費用

49,445

50,303

　退職給付の支払額

45,715

77,387

退職給付引当金の期末残高

325,011

297,927

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）

 

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

非積立型制度の退職給付債務

325,011

297,927

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

325,011

297,927

退職給付引当金

325,011

297,927

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

325,011

297,927

 

(3) 退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

 

前事業年度

（自 2024年4月 1日

　至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

　至 2026年3月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

49,445

50,303

 

（税効果会計関係）

 

 　（単位：千円）

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

ソフトウェア償却超過額

敷金償却否認

会員権評価損否認

電話加入権評価損

繰延資産償却超過額

賞与引当金

役員退任慰労引当金

退職給付引当金

その他有価証券評価差額金

未払事業税

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

 

173,635

3,426

2,667

1,436

7,882

140,497

7,312

102,242

6,491

36,758

　　3,544

485,895

　　　－

485,895

 

△42,025

△42,025

　443,869

繰延税金資産

ソフトウェア償却超過額

敷金償却否認

会員権評価損否認

電話加入権評価損

繰延資産償却超過額

賞与引当金

役員退任慰労引当金

退職給付引当金

その他有価証券評価差額金

未払事業税

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

 

205,087

5,137

2,667

1,436

18,998

148,515

13,080

93,906

4,894

75,688

　　3,920

573,333

　　　 －

573,333

 

 △94,383

 △94,383

　478,949

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

（資産除去債務関係）

前事業年度

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。

当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

 

本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。

当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

 

 

（収益認識に関する注記）

当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬を稼得しております。

１.　委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

２.　運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年４回、もしくは年１回あるいは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

３.　投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回、もしくは年４回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。

 

（セグメント情報等）

[セグメント情報]

 

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[関連情報]

 

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

 

１．製品及びサービスごとの情報

投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。

 

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

 

 

（単位：千円）

日本

ケイマン

合計

17,087,895

3,605,280

20,693,175

（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

（単位：千円）

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

農林中央金庫

9,253,165

投資運用業

Maples Trustee Services（Cayman）Limited

2,954,790

投資運用業

全国共済農業協同組合連合会

1,768,075

投資運用業

（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。

 

　　当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

 

１．製品及びサービスごとの情報

投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。

 

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

 

 

 

（単位：千円）

日本

ケイマン

ルクセンブルク

合計

16,125,443

5,583,890

9,170

21,709,333

（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

（単位：千円）

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

農林中央金庫

7,333,622

投資運用業

Maples Trustee Services（Cayman）Limited

4,467,874

投資運用業

農中信託銀行株式会社

2,094,292

投資運用業

全国共済農業協同組合連合会

1,683,445

投資運用業

（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。

 

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

 

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

 

[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

 

（関連当事者情報）

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

１．関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

属性

 

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

 

取引の

内容

 

取引

金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

 

親会社

 

農林中央

金庫

 

 

東京都

千代田区

 

 

4,817,427

 

 

金融業

 

被所有

直接 66.66%

 

当社投資信託の購入・募集・販売の取扱、投資一任契約等の締結、投資助言契約の締結

役員の兼任

 

運用受託報酬の受取(注1)

 

2,780,236

 

未収投資一任報酬

 

801,153

 

投資助言報酬の受取(注1)

 

6,021,105

 

未収投資助言報酬

 

525,024

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

 

兄弟会社等

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

 

取引の

内容

 

取引

金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

 

親会社の子会社

 

農林中金バリューインベストメンツ株式会社

 

東京都

千代田区

 

444

 

 

金融業

 

　　　　－

 

当社投資信託の外部運用委託

 

外部運用委託

(注1)

 

786,741

 

未払運用委託料

 

311,277

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

農林中央金庫（非上場）

 

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

１．関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

属性

 

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

 

取引の

内容

 

取引

金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

 

親会社

 

農林中央

金庫

 

 

東京都

千代田区

 

 

4,817,427

 

 

金融業

 

被所有

直接 66.66%

 

当社投資信託の購入・募集・販売の取扱、投資一任契約等の締結、投資助言契約の締結

役員の兼任

 

運用受託報酬の受取(注1)

 

898,695

 

未収投資一任報酬

 

236,000

 

投資助言報酬の受取(注1)

 

5,778,855

 

未収投資助言報酬

 

537,086

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

 

兄弟会社等

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

 

取引の

内容

 

取引

金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

 

親会社の子会社

 

 

 

農中信託銀行株式会社

 

東京都

千代田区

 

20,000

 

 

金融業

 

　　　　－

当社投資信託の購入・募集・販売の取扱、投資一任契約等の締結、投資助言契約等の締結

 

 

運用受託報酬の受取(注1)

 

2,074,812

 

未収投資一任報酬

 

2,072,150

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

 

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

 

取引の

内容

 

取引

金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

 

親会社の子会社

 

農林中金バリューインベストメンツ株式会社

 

東京都

千代田区

 

444

 

 

金融業

 

　　　　－

 

当社投資信託の外部運用委託

 

外部運用委託料の支払(注1)

 

706,043

 

未払運用委託料

 

338,884

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

農林中央金庫（非上場）

 

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

 

前事業年度

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

１株当たり純資産額

346,281円04銭

350,279円07銭

１株当たり当期純利益金額

－銭

－銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

純資産の部の合計額（千円）

20,621,303

21,983,671

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

10,465,572

11,710,687

（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種優先株式優先配当額）

（5,587,270）

（5,714,930）

（うちＡ種優先株式未分配配当額・Ｂ種優先株式未分配配当額）

（4,878,302）

（5,995,756）

普通株式に係る期末の純資産額

（千円）

10,155,730

10,272,984

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

29,328

29,328

 

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

当期純利益金額（千円）

5,587,270

5,714,930

普通株主に帰属しない金額（千円）

5,587,270

5,714,930

（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種優先株式優先配当額）

（5,587,270）

（5,714,930）

普通株式に係る当期純利益金額

（千円）

－

－

普通株式の期中平均株式数（株）

29,328

29,328

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

４【利害関係人との取引制限】

委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①　自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

②　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。

④　委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤　上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

 

５【その他】

（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について

2026年３月４日付で定款の一部変更を行い、信託契約代理店業務を事業目的に追加いたしました。また、関係当局の登録手続を完了し、2026年７月31日より信託契約代理店業務を開始しております。

 

（２）訴訟事件その他の重要事項

本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想される事実はありません。

 

第２【その他の関係法人の概況】

 

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

（１）受託者

①名称

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

②資本金の額（2026年３月末日現在）

324,279百万円

③事業の内容

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。

＜再信託受託会社の概況＞

①名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

②資本金の額（2026年３月末日現在）

10,000百万円

③事業の内容

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。

 

（２）販売会社

①名称

②資本金の額

（2026年３月末日現在）

③事業の内容

みずほ証券株式会社

125,167百万円

「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

大和証券株式会社

100,000百万円

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

40,500百万円

BNPパリバ証券株式会社

102,025百万円

エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社

3,550百万円

（2025年12月末日現在）

バークレイズ証券株式会社

38,945百万円

（2025年12月末日現在）

 

２【関係業務の概要】

（１）受託者

当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計算業務等を行います。

なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができます。

 

（２）販売会社

当証券投資信託の販売会社として、募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務等を行います。

 

３【資本関係】

ありません。

第３【その他】

 

（１）目論見書の表紙から本文の前までの記載等について

①金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。

②交付目論見書または請求目論見書である旨を記載することがあります。

③委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。

④詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。

・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等

・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨

⑤使用開始日を記載することがあります。

⑥届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。

・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法

・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日

⑦次の事項を記載することがあります。

・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨

・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその旨の記録をしておくべきである旨

・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載

・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に投資者の意向を確認する旨

・投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金（貯金）保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではない旨

・投資信託は元本が保証されているものではなく、投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様に負っていただく旨

・登録金融機関の販売の場合には、投資者保護基金の対象とはならない旨

・課税上の取扱いに関する事項

⑧委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。

⑨ファンドの形態等を記載することがあります。

⑩図案を採用することがあります。

（２）目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。

（３）交付目論見書にクーリング・オフに関する事項を記載することがあります。

（４）目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載される場合があります。

（５）請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。