【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しないため記載しておりません。

３　第69期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４　第67期中、第68期中、第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　１株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当社には親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はなく、当中間会計期間における異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

　　　2.従業員数が当中間会計期間において７名増加しております。

　　　　これは主にコース管理部門の人員増強によるものであります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、キャディ及びコース従業員を中心として構成する全国一般三重地方労働組合四日市カンツリー分会（４人）があり、当該組合は全国一般三重地方労働組合を通して日本労働組合総連合会に属しております。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１）経営方針、経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す

　　るための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針、経営戦略等若しくは指標等

　　はありません。

(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ

　　ん。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績等の状況

　当中間会計期間における我が国の経済は、所得環境の改善で緩やかに景気は回復基調を維持してまいりましたが、アメリカの関税政策や円安の進行、エネルギー価格や物価上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社の当中間会計期間の入場者は、11,001名と対前年同期比563名（4.9％）の減少となり、プレー収入は159,216千円と対前年同期比6,997千円（4.2％）の減収となりました。

　登録料等収入は、71,698千円と対前年同期比1,433千円（2.0％）の減収となり、売上高合計はその他収入を含め240,748千円と対前年同期比8,520千円（3.4％）の減収となりました。

　支出では、売上原価と販売費及び一般管理費を併せた営業費用合計は255,004千円と対前年同期比で2,596千円の増加となりました。

　この結果、中間純損失は、12,732千円となりました（前年同期は2,705千円の中間純利益）。来場顧客のプレー満足度を向上させ、安定した収入を確保するとともに、ステータスを維持しながら集客を図ることが今後の課題であります。

販売実績

入場者数

　セグメント別の業績については、当社は単一セグメントであり、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため記載を省略しております。

　また、事業部門等の区分による記載については、単一事業部門のため記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,096千円増加し、当中間会計期間末は489,110千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動の結果獲得した資金は、23,534千円となりました。これは主に前受金の増加によるものでありますが、税引前中間純損失11,560千円の計上等により、獲得した資金は前年同期と比べ20,997千円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、19,088千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出によるもので、使用した資金は前年同期と比べ18,190千円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、2,349千円となりました。これはリース債務の返済によるものであり、使用した資金は前年同期と比べ952千円増加しております。

③生産、受注及び販売の実績

　当社の事業は、ゴルフ場の単一事業であり、受注生産形態をとらないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはできません。

　このため生産、受注及び販売の実績については「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況」において販売実績を示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　①重要な会計方針及び見積り

　　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１中間財務諸表等（1）中間財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　　なお、中間財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが,実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

　②当中間会計期間の経営成績等の分析

a.財政状態について

（流動資産）

　当中間会計期間末における流動資産の残高は、840,908千円（前事業年度末は819,057千円）となり、21,850千円の増加となりました。

（固定資産）

　当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,459,816千円（前事業年度末は1,455,071千円）となり、4,745千円の増加となりました。

（流動負債）

　当中間会計期間末における流動負債の残高は、194,704千円（前事業年度末は143,789千円）となり、50,914千円の増加となりました。

（固定負債）

　当中間会計期間末における固定負債の残高は、1,225,973千円（前事業年度末は1,237,559千円）となり、11,585千円の減少となりました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産の残高は、880,047千円（前事業年度末は892,780千円）となり、12,732千円の減少となりました。

b.経営成績について

　経営成績につきましては「経営成績等の概要(1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりですが、プレー収入は、対前年同期比4.2％の減収となりました。売上原価、販売費及び一般管理費の高騰により、当中間会計期間は、営業損失14,255千円を計上することとなりました。

c.キャッシュ・フローについて

　キャッシュ・フローにつきましては「経営成績等の概要(1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。

d.資本の財源及び資金の流動性

　ゴルフ場経営には大規模な施設設備を必要とし、維持管理にも多大な費用がかかりますが、現預金残高は789,110千円と高水準を維持しており、財源として安定しております。また、設備投資は他人資本に依存することなく、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で賄う事を基本的スタンスとした、資金政策をとっております。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　前事業年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はなく、当中間会計期間における重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

　また、当中間会計期間において、新たに確定した設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）　四日市カンツリー倶楽部は健全なゴルフの発展普及に努め、会員相互の親睦と体位の向上を図る目的で組織した法人格のない社団であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士石原崇行氏により中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

　当社は、子会社を有していないので中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

     １　資産の評価基準及び評価方法

      (1) 棚卸資産

        最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

     ２　固定資産の減価償却の方法

      (1) 有形固定資産

　        定額法によっております。

          なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      (2) 無形固定資産

　　      定額法によっております。

　　　      なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      (3) リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

     ３　引当金の計上基準

      (1) 貸倒引当金

        債権の貸倒れ等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特

      定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

      (2) 賞与引当金

        従業員の賞与の支出に備えるため、過去の支給実績を基礎に将来の支給見込みの要素を加味した額のうち当中

      間会計期間対応分を計上しております。

      (3) 退職給付引当金

        従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
　　　　す。

     ４　収益及び費用の計上基準

     　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足

   　する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

      (1) プレー収入等

        プレー収入等につきましては、ゴルフプレー、商品等の提供時点において履行義務が充足されると判断してお

      り、当該ゴルフプレー等の提供時点で収益を認識しております。

      (2) 年会費収入

        年会費収入につきましては、当社株主である株主正会員等としての地位に基づくサービスの対価として年会費

      を受領しており、対象となる事業年度において収益として認識しております。

      (3) 登録料収入

        登録料収入につきましては、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の

      期間にわたり認識しております。

     ５　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

       中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及

     び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期

     限の到来する短期投資からなっております。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１

※２　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

１　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース資産の内容

(a）有形固定資産

　主として、リールモア（車両運搬具）であります。

(b）無形固定資産

　主として、ゴルフ場システムに係るソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及び差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年12月31日）

（1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額

　　　と近似するものであることから、記載を省略しております。

（2）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見

　　　積ることができません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間会計期間（2026年６月30日）

（1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額

　　　と近似するものであることから、記載を省略しております。

（2）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フロー

　　　を見積ることができません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年12月31日）

当中間会計期間（2026年６月30日）

２.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３のレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

                  の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

　　前事業年度（2025年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当中間会計期間（2026年６月30日）

　　　該当事項はありません。

(2)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　　前事業年度（2025年12月31日）

　　当中間会計期間（2026年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預り保証金

　長期預り保証金については、返済期限を定めていないため、レベル３の時価に分類しております。

（収益認識関係）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　当社は中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　当社は中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。