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株式会社エリアクエスト|内部統制報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社エリアクエスト
- 書類名
- 内部統制報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)
- 提出日時
- 2026-09-28 10:40:00
- EDINET書類ID
S100Z430
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 内部統制報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年9月28日 |
【会社名】 | 株式会社エリアクエスト |
【英訳名】 | Area Quest Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清原 雅人 |
【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません。 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー7階 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社の代表取締役社長清原雅人は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」といいます。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年6月30日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
評価対象とする業務プロセスの選定基準におきましては、当社グループがビル運営管理事業(サブリース等)をはじめとする不動産関連事業を主たる事業としており、転貸賃料や各種手数料等の収益規模および日常的な取引量が財務報告全体の信頼性に最も直接的な影響を与えることから、事業規模および財務報告への影響度を最も適切に反映する指標は「売上高」であると判断し、これを重要性の評価指標として採用しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、当連結会計年度の連結売上高の概ね2/3を上回るように「重要な事業拠点」を選定しました。選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる主要な勘定科目として、「売上高(サブリース売上、店舗仲介手数料、業務委託料、更新売上、ビルメンテナンス売上、各種紹介料等)」、「売掛金」及び「入金計上(回収・消込プロセス)」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
4【付記事項】
付記すべき事項はありません。
5【特記事項】
特記すべき事項はありません。


