中銀アセットマネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(2026/01/30－2027/01/29)｜EDINET開示書類

提出企業：中銀アセットマネジメント株式会社

書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(2026/01/30－2027/01/29)

提出日時：2026-10-29 09:00:00

EDINET書類ID：S100Z42O

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半期報告書（内国投資信託受益証券）_20260925123443

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【提出先】	関東財務局長殿
【提出日】	2026年10月29日
【計算期間】	第12期中（自　2026年１月30日　至　2026年７月29日）
【ファンド名】	ちゅうぎん日本大型株アクティブファンド（愛称：未来のゆめ）
【発行者名】	中銀アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役　平本　辰雄
【本店の所在の場所】	岡山県岡山市北区柳町２丁目11番23号
【事務連絡者氏名】	大賀　倫子
【連絡場所】	岡山県岡山市北区柳町２丁目11番23号
【電話番号】	086-224-5310
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20260925123443

１【ファンドの運用状況】

【ちゅうぎん日本大型株アクティブファンド】

（１）【投資状況】

2026年８月31日現在
資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	7,168,659,742	99.88
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	8,390,669	0.12
合計(純資産総額)		7,177,050,411	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年８月31日及び同日１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

期別		純資産総額（円）		１口当たり純資産額（円）
期別		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第２計算期間末	(2017年１月30日)	2,951,520,939	2,965,254,319	1.0746	1.0796
第３計算期間末	(2018年１月29日)	2,845,530,044	2,877,738,147	1.3252	1.3402
第４計算期間末	(2019年１月29日)	2,311,594,447	2,322,365,620	1.0730	1.0780
第５計算期間末	(2020年１月29日)	2,509,040,451	2,549,270,849	1.2473	1.2673
第６計算期間末	(2021年１月29日)	2,707,590,012	2,745,324,909	1.4351	1.4551
第７計算期間末	(2022年１月31日)	3,023,057,283	3,062,168,095	1.5459	1.5659
第８計算期間末	(2023年１月30日)	3,531,546,427	3,578,130,487	1.5162	1.5362
第９計算期間末	(2024年１月29日)	4,420,527,556	4,464,074,796	2.0302	2.0502
第10計算期間末	(2025年１月29日)	4,791,829,048	4,836,099,460	2.1648	2.1848
第11計算期間末	(2026年１月29日)	5,595,436,151	5,660,675,096	2.5731	2.6031
	2025年８月末日	5,088,017,941	―	2.3347	―
	９月末日	5,228,404,848	―	2.3987	―
	10月末日	5,420,251,000	―	2.4898	―
	11月末日	5,622,821,202	―	2.5821	―
	12月末日	5,604,783,077	―	2.5773	―
	2026年１月末日	5,675,406,024	―	2.6049	―
	２月末日	6,313,217,017	―	2.8950	―
	３月末日	5,826,163,582	―	2.6532	―
	４月末日	6,041,825,007	―	2.7411	―
	５月末日	6,557,451,614	―	2.9562	―
	６月末日	6,586,797,766	―	2.9731	―
	７月末日	6,913,546,343	―	3.1098	―
	８月末日	7,177,050,411	―	3.1927	―

②【分配の推移】

期	計算期間	１口当たりの分配金（円）
第２計算期間末	2016年１月30日～2017年１月30日	0.0050
第３計算期間末	2017年１月31日～2018年１月29日	0.0150
第４計算期間末	2018年１月30日～2019年１月29日	0.0050
第５計算期間末	2019年１月30日～2020年１月29日	0.0200
第６計算期間末	2020年１月30日～2021年１月29日	0.0200
第７計算期間末	2021年１月30日～2022年１月31日	0.0200
第８計算期間末	2022年２月１日～2023年１月30日	0.0200
第９計算期間末	2023年１月31日～2024年１月29日	0.0200
第10計算期間末	2024年１月30日～2025年１月29日	0.0200
第11計算期間末	2025年１月30日～2026年１月29日	0.0300

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率（％）
第２計算期間末	2016年１月30日～2017年１月30日	8.5
第３計算期間末	2017年１月31日～2018年１月29日	24.7
第４計算期間末	2018年１月30日～2019年１月29日	△18.7
第５計算期間末	2019年１月30日～2020年１月29日	18.1
第６計算期間末	2020年１月30日～2021年１月29日	16.7
第７計算期間末	2021年１月30日～2022年１月31日	9.1
第８計算期間末	2022年２月１日～2023年１月30日	△0.6
第９計算期間末	2023年１月31日～2024年１月29日	35.2
第10計算期間末	2024年１月30日～2025年１月29日	7.6
第11計算期間末	2025年１月30日～2026年１月29日	20.2
第12中間計算期間末	2026年１月30日～2026年７月29日	23.2

（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

（参考）

ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンド

投資状況

2026年８月31日現在
資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	日本	16,213,780,400	99.72
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	46,221,114	0.28
合計(純資産総額)		16,260,001,514	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

２【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数（口）	解約口数（口）	発行済み口数（口）
第２計算期間末	2016年１月30日～2017年１月30日	1,311,142,975	821,739,609	2,746,676,114
第３計算期間末	2017年１月31日～2018年１月29日	253,385,297	852,854,505	2,147,206,906
第４計算期間末	2018年１月30日～2019年１月29日	155,639,617	148,611,863	2,154,234,660
第５計算期間末	2019年１月30日～2020年１月29日	77,904,179	220,618,929	2,011,519,910
第６計算期間末	2020年１月30日～2021年１月29日	111,723,962	236,498,992	1,886,744,880
第７計算期間末	2021年１月30日～2022年１月31日	215,660,316	146,864,589	1,955,540,607
第８計算期間末	2022年２月１日～2023年１月30日	499,934,565	126,272,143	2,329,203,029
第９計算期間末	2023年１月31日～2024年１月29日	208,658,088	360,499,083	2,177,362,034
第10計算期間末	2024年１月30日～2025年１月29日	146,881,918	110,723,330	2,213,520,622
第11計算期間末	2025年１月30日～2026年１月29日	99,582,171	138,471,289	2,174,631,504
第12中間計算期間末	2026年１月30日～2026年７月29日	88,606,960	41,330,273	2,221,908,191

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３【ファンドの経理状況】

（１）　当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第12期中間計算期間（2026年１月30日から2026年７月29日まで）の中間財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により中間監査を受けております。

【ちゅうぎん日本大型株アクティブファンド】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：円）
	第11期 2026年１月29日現在	第12期中間計算期間末 2026年７月29日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	106,353,696	46,462,181
親投資信託受益証券	5,584,293,765	7,034,614,838
未収利息	1,748	1,081
流動資産合計	5,690,649,209	7,081,078,100
資産合計	5,690,649,209	7,081,078,100
負債の部
流動負債
未払収益分配金	65,238,945	-
未払解約金	1,379,518	7,063,458
未払受託者報酬	1,497,107	1,709,839
未払委託者報酬	26,947,837	30,777,099
その他未払費用	149,651	170,923
流動負債合計	95,213,058	39,721,319
負債合計	95,213,058	39,721,319
純資産の部
元本等
元本	2,174,631,504	2,221,908,191
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	3,420,804,647	4,819,448,590
（分配準備積立金）	2,708,518,078	2,658,231,862
元本等合計	5,595,436,151	7,041,356,781
純資産合計	5,595,436,151	7,041,356,781
負債純資産合計	5,690,649,209	7,081,078,100

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（２）【中間損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第11期中間計算期間自　2025年１月30日至　2025年７月29日	第12期中間計算期間自　2026年１月30日至　2026年７月29日
営業収益
受取利息	42,321	96,553
有価証券売買等損益	140,413,319	1,347,321,073
営業収益合計	140,455,640	1,347,417,626
営業費用
受託者報酬	1,289,747	1,709,839
委託者報酬	23,215,466	30,777,099
その他費用	128,914	170,923
営業費用合計	24,634,127	32,657,861
営業利益又は営業損失（△）	115,821,513	1,314,759,765
経常利益又は経常損失（△）	115,821,513	1,314,759,765
中間純利益又は中間純損失（△）	115,821,513	1,314,759,765
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△19,479	12,877,832
期首剰余金又は期首欠損金（△）	2,578,308,426	3,420,804,647
剰余金増加額又は欠損金減少額	58,607,214	161,959,534
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	58,607,214	161,959,534
剰余金減少額又は欠損金増加額	68,410,918	65,197,524
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	68,410,918	65,197,524
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金（△）	2,684,345,714	4,819,448,590

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20260925123443

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目

第12期中間計算期間

自 2026年１月30日

至 2026年７月29日

１．有価証券の評価基準及び

評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価に当たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２．収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

（中間貸借対照表に関する注記）

項目		第11期 2026年１月29日現在	第12期中間計算期間末 2026年７月29日現在
１．受益権の総数		2,174,631,504口	2,221,908,191口

２．１単位当たりの純資産の額
	１口当たり純資産額	2.5731円	3.1691円
	(10,000口当たりの純資産額)	(25,731円)	(31,691円)

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）

　金融商品の時価等に関する事項

項目	第12期中間計算期間末 2026年７月29日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

２．時価の算定方法	（１）親投資信託受益証券「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。（２）その他の金銭債権及び金銭債務これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）

元本の移動

項目	第11期 2026年１月29日現在	第12期中間計算期間末 2026年７月29日現在
信託財産に係る元本の状況
期首元本額	2,213,520,622円	2,174,631,504円
期中追加設定元本額	99,582,171円	88,606,960円
期中一部解約元本額	138,471,289円	41,330,273円

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

＜参考＞

当ファンドは、「ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は当該マザーファンドの受益証券です。

ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンドの経理状況

マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。

財務諸表

ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンド

（１）貸借対照表

		(単位:円)
区分	2026年１月29日現在	2026年７月29日現在
区分	金額	金額
資産の部
流動資産
コール・ローン	42,120,863	23,912,805
株式	12,872,095,750	16,026,855,800
未収入金	51,810,808	73,049,859
未収配当金	25,935,000	20,159,400
未収利息	692	556
流動資産合計	12,991,963,113	16,143,978,420
資産合計	12,991,963,113	16,143,978,420
負債の部
流動負債
未払金	53,187,044	84,741,334
流動負債合計	53,187,044	84,741,334
負債合計	53,187,044	84,741,334
純資産の部
元本等
元本	2,932,569,641	2,939,030,277
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	10,006,206,428	13,120,206,809
元本等合計	12,938,776,069	16,059,237,086
純資産合計	12,938,776,069	16,059,237,086
負債純資産合計	12,991,963,113	16,143,978,420

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目

自 2026年１月30日

至 2026年７月29日

１．有価証券の評価基準及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価に当たっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

２．収益及び費用の計上基準

（１）受取配当金

原則として配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。

（２）有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年１月29日現在	2026年７月29日現在
１．受益権の総数		2,932,569,641口	2,939,030,277口

２．１単位当たりの純資産の額
	１口当たり純資産額	4.4121円	5.4641円
	(10,000口当たりの純資産額)	(44,121円)	(54,641円)

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

項目

2026年７月29日現在

１．貸借対照表計上額、

時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

２．時価の算定方法

（１）有価証券

「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

（２）その他の金銭債権及び金銭債務

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）

元本の移動

項目	2026年１月29日現在	2026年７月29日現在
信託財産に係る元本の状況期首	2025年１月30日	2026年１月30日
期首元本額	2,963,034,574円	2,932,569,641円
期中追加設定元本額	69,849,293円	30,531,702円
期中一部解約元本額	100,314,226円	24,071,066円
期末元本額	2,932,569,641円	2,939,030,277円
元本の内訳（＊）
ちゅうぎん日本大型株アクティブファンド	1,265,677,062円	1,287,424,249円
ちゅうぎんターゲット型日本株ファンド（適格機関投資家専用）	1,666,892,579円	1,651,606,028円

＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20260925123443

４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

（2026年８月末現在）
	資本金の額	1億2,000万円
	会社が発行する株式の総数	4,000株
	発行済株式の総数	2,400株
	最近５年間における主な資本金の額の増減	なし

（２）【事業の内容及び営業の状況】

当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っています。

また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っています。

2026年８月末現在における、委託会社の運用する証券投資信託は追加型株式投資信託23本、純資産総額は1,284億円です。（親投資信託を除きます。）

（３）【その他】

訴訟事件その他の重要事項

該当事項はありません。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20260925123443

５【委託会社等の経理状況】

（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。

（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第39期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。

（３）財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

（１）【貸借対照表】

			（単位：千円）
	前事業年度（2025年３月31日）		当事業年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
預金		1,601,378		1,684,381
前払費用		1,836		4,979
未収委託者報酬		197,427		204,062
未収収益		794		－
仮払金		23		67
その他		43		57
流動資産合計		1,801,504		1,893,548
固定資産
有形固定資産
建物（純額）		213		159
器具備品（純額）		1,549		1,613
有形固定資産合計	※１	1,763	※１	1,772
無形固定資産
電話加入権		466		379
無形固定資産合計		466		379
投資その他の資産
投資有価証券		9,991		12,043
長期差入保証金		7,714		7,248
長期前払費用		－		1,614
繰延税金資産		11,791		10,075
投資その他の資産合計		29,496		30,981
固定資産合計		31,726		33,134
資産合計		1,833,230		1,926,682

			（単位：千円）
	前事業年度（2025年３月31日）		当事業年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金		629		451
未払金		65,390		67,029
未払手数料		55,715		56,932
その他未払金		9,674		10,097
未払費用		3,233		2,929
未払法人税等		35,561		46,225
未払消費税等		16,830		13,513
契約負債		14,978		14,978
賞与引当金		9,968		10,859
役員賞与引当金		1,870		-
流動負債合計		148,462		155,986
固定負債
退職給付引当金		13,760		11,466
役員退職慰労引当金		4,808		-
固定負債合計		18,568		11,466
負債合計		167,030		167,452
純資産の部
株主資本
資本金		120,000		120,000
利益剰余金
利益準備金		30,000		30,000
その他利益剰余金		2,100,915		2,193,909
繰越利益剰余金		2,100,915		2,193,909
利益剰余金合計		2,130,915		2,223,909
自己株式		△584,709		△584,709
株主資本合計		1,666,205		1,759,200
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		△6		30
評価・換算差額等合計		△6		30
純資産合計		1,666,199		1,759,230
負債純資産合計		1,833,230		1,926,682

（２）【損益計算書】

			（単位：千円）
	前事業年度（自　2024年４月 1日至　2025年３月31日）		当事業年度（自　2025年４月 1日至　2026年３月31日）
営業収益
委託者報酬		714,105		776,303
運用受託報酬		37,657		25,103
投資助言報酬		1,700		1,700
その他営業収益		19,100		19,400
営業収益計	※１	772,562	※１	822,507
営業費用
支払手数料		206,990		218,495
広告宣伝費		5,371		5,186
調査費		84,752		90,391
調査費		84,752		90,391
営業雑経費		10,752		11,584
通信費		1,232		1,438
印刷費		7,975		8,581
協会費		1,339		1,346
諸会費		205		217
営業費用計		307,867		325,658
一般管理費
給料		204,205		201,937
役員報酬		15,856		17,299
給料・手当		113,117		107,865
賞与		34,839		36,342
賞与引当金繰入額		9,968		10,859
役員賞与引当金繰入額		2,249		1,554
法定福利費		27,633		26,634
その他の福利厚生費		541		1,381
交際費		353		612
旅費交通費		4,988		4,602
租税公課		5,592		5,860
不動産賃借料		8,264		7,657
退職給付費用		2,711		2,155
役員退職慰労金		-		797
役員退職慰労引当金繰入額		810		-
固定資産減価償却費		1,652		782
諸経費		23,984		30,062
一般管理費計	※２	252,561	※２	254,466
営業利益		212,132		242,382
営業外収益
受取利息		958		3,302
雑益		83		-
営業外収益計		1,042		3,302
営業外費用
雑損		3		87
営業外費用計		3		87
経常利益		213,172		245,597
税引前当期純利益		213,172		245,597
法人税、住民税及び事業税		59,881		73,907
法人税等調整額		△703		1,699
法人税等合計		59,178		75,607
当期純利益		153,993		169,990

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	株主資本						評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	120,000	30,000	2,004,070	2,034,070	△584,709	1,569,361	△18	1,569,343
当期変動額
剰余金の配当			△57,148	△57,148		△57,148		△57,148
当期純利益			153,993	153,993		153,993		153,993
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)							11	11
当期変動額合計	-	-	96,844	96,844	-	96,844	11	96,856
当期末残高	120,000	30,000	2,100,915	2,130,915	△584,709	1,666,205	△6	1,666,199

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	株主資本						評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	120,000	30,000	2,100,915	2,130,915	△584,709	1,666,205	△6	1,666,199
当期変動額
剰余金の配当			△76,995	△76,995		△76,995		△76,995
当期純利益			169,990	169,990		169,990		169,990
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)							36	36
当期変動額合計	-	-	92,994	92,994	-	92,994	36	93,030
当期末残高	120,000	30,000	2,193,909	2,223,909	△584,709	1,759,200	30	1,759,230

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物

　　については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　建物　　　３～15年

　　器具備品　４～20年

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

　　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

　　役員賞与の支払に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額に基づき計上することとしております。

（３）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（４）役員退職慰労引当金

　　役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

　　顧客との取引に係る収益の計上方法

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

委託者報酬

委託者報酬は当社が運用するファンドに係る信託報酬で、ファンドの日々の純資産総額に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上しております。

運用受託報酬

運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、顧客との投資顧問契約で定める受託資産額、投資顧問報酬率、計算期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上しております。

投資助言報酬

投資助言報酬は投資顧問契約に基づき、助言を行うことに係る報酬で、顧客との契約で定める投資顧問報酬額、計算期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上しております。

　（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

建物

器具備品

2,168

18,305

千円

2,221

18,584

千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　営業収益は、全て顧客との契約から生じる収益であります。

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	（自　2024年４月１日	（自　2025年４月１日
	至　2025年３月31日）	至　2026年３月31日）
一般管理費	2,567 千円	4,174 千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,400	－	－	2,400
合計	2,400	－	－	2,400
自己株式
普通株式	1,200	－	－	1,200
合計	1,200	－	－	1,200

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2024年６月27日

定時株主総会

普通株式

57,148

　　　　　47,624

2024年３月31日

2024年６月28日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

76,995

　　64,163

2025年３月31日

2025年６月30日

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,400	－	－	2,400
合計	2,400	－	－	2,400
自己株式
普通株式	1,200	－	－	1,200
合計	1,200	－	－	1,200

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

76,995

　　　　　64,163

2025年３月31日

2025年６月30日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年６月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

84,994

　　70,829

2026年３月31日

2026年６月29日

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　　　投資有価証券は投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　　　投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　前事業年度（2025年３月31日）

貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券

その他有価証券

9,991

　資産計

9,991

＊「預金」「未収委託者報酬」「未払手数料」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2026年３月31日）

貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券

その他有価証券

10,043

　資産計

10,043

　　　＊「預金」「未収委託者報酬」「未払手数料」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３.市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

2025年３月31日

2026年３月31日

投資有価証券

非上場株式

2,000

　　　非上場株式は、市場価格のない株式等であることから、「投資有価証券　その他有価証券」

　　　には含めておりません。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（2025年３月31日）

１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超

10年以内

（千円）

10年超

（千円）

預金

未収委託者報酬

1,601,378

197,427

合計

1,798,805

当事業年度（2026年３月31日）

１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超

10年以内

（千円）

10年超

（千円）

預金

未収委託者報酬

1,684,381

204,062

合計

1,888,444

４. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時　価　(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合　　計
投資有価証券　　その他有価証券　　投資信託	－	9,991	－	9,991
合　　計	－	9,991	－	9,991

　 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　当社が保有している投資信託は、基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価

に分類しております。

当事業年度（2026年３月31日）

区分	時　価　(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合　　計
投資有価証券　　その他有価証券　　投資信託	－	10,043	－	10,043
合　　計	－	10,043	－	10,043

　 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　当社が保有している投資信託は、基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価

に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託	9,991	10,000	△8
合計	9,991	10,000	△8

当事業年度（2026年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託	10,043	10,000	43
合計	10,043	10,000	43

（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格のない株式等に該当

するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算

しております。

２．簡便法を適用した退職給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度（自 2024年４月 1日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月 1日至 2026年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	11,737千円	13,760千円
退職給付費用	2,023	1,612
退職給付の支払額	-	3,906
退職給付引当金の期末残高	13,760	11,466

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び

前払年金費用の調整表

	前事業年度（2025年３月31日）		当事業年度（2026年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	13,760	千円	11,466	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,760		11,466

退職給付引当金	13,760		11,466
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,760		11,466

（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用（注）　前事業年度2,711千円　　当事業年度2,155千円

　　　（注）出向受入者に係る費用負担の金額を含んでおります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2025年３月31日）		当事業年度（2026年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	4,320	千円	3,600	千円
賞与引当金	3,040		3,409
未払事業税等	2,213		2,295
未払事業所税	184		185
その他	2,032		583
繰延税金資産合計	11,791		10,075

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該

差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2025年３月31日）		当事業年度（2026年３月31日）
法定実効税率	30.5	％	－	％
（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		－
住民税均等割	0.1		－
評価性引当額の増減額	0.0		－
税額控除	△2.8		－
その他	△0.4		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		－

　＊当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前事業年度（自 2024年４月 1日至 2025年３月31日）		当事業年度（自 2025年４月 1日至 2026年３月31日）
営業収益
委託者報酬	714,105	千円	776,303	千円
運用受託報酬	37,657		25,103
投資助言報酬	1,700		1,700
その他	19,100		19,400
顧客との契約から生じる収益	772,562		822,507

２.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針４.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当

事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	179,749	198,221
契約負債	29,956	14,978

　　　契約負債は、投資一任契約に基づく運用受託報酬として、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　　　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,956千円であります。

（単位：千円）

	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	198,221	204,062
契約負債	14,978	14,978

　　　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,978千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　　当社では、当初に予定される契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

［セグメント情報］

　当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

［関連情報］

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載

　はありません。

当事業年度（自　2025年４月1日　至　2026 年３月31日）

１．サービスごとの情報

単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載

　はありません。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

該当事項はありません。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

該当事項はありません。

［関連当事者情報］

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社

前事業年度（自　2024年４月1日　至　2025年３月31日）

種類

会社等の

名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

（百万円）

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

（被所有）

割合（％）

	前事業年度	当事業年度
	（自　2024年４月 1日	（自　2025年４月 1日
	至　2025年３月31日）	至　2026年３月31日）
当期純利益（千円）	153,993	169,990
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純利益（千円）	153,993	169,990
普通株式の期中平均株式数（株）	1,200	1,200