株式会社薬王堂ホールディングス｜半期報告書－第8期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社薬王堂ホールディングス
書類名：半期報告書－第8期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-09 09:23:00
EDINET書類ID：S100Z42H

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

東北財務局長

【提出日】

2026年10月９日

【中間会計期間】

第８期中(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

【会社名】

株式会社薬王堂ホールディングス

【英訳名】

ＹＡＫＵＯＤＯ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　西郷　孝一

【本店の所在の場所】

岩手県紫波郡矢巾町医大通二丁目７番７号
（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記の場所で行っております。）

【電話番号】

019－621－5027 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役副社長　　西郷　泰広

【最寄りの連絡場所】

岩手県盛岡市盛岡駅西通二丁目９番１号

【電話番号】

019－621－5027 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役副社長　　西郷　泰広

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第７期
中間連結会計期間

第８期
中間連結会計期間

第７期

会計期間

自  2025年３月１日
至  2025年８月31日

自  2026年３月１日
至  2026年８月31日

自  2025年３月１日
至  2026年２月28日

売上高

（百万円）

82,821

89,759

163,808

経常利益

（百万円）

3,577

3,239

5,471

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

（百万円）

2,530

2,232

4,028

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

2,534

2,234

4,033

純資産額

（百万円）

38,728

41,897

40,227

総資産額

（百万円）

88,879

118,972

103,173

１株当たり

中間(当期)純利益

（円）

129.33

114.75

206.51

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.6

35.2

39.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

5,141

5,288

3,285

投資活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△5,435

△5,345

△12,836

財務活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

100

8,839

12,397

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

（百万円）

6,972

18,795

10,013

 

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や、継続的な物価上昇、金利上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属するドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が激化しているほか、物価上昇に伴う消費者の節約志向も継続していることから、経営環境としては厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは2025年４月に策定した中期経営計画に基づき、５つの重点戦略を推進してまいります。特に「出店戦略」では、基盤となる東北エリアでの出店を進めるとともに、前年進出した関東エリアへの超高速ドミナント出店を推進し、青森県４店舗、宮城県１店舗、福島県１店舗、栃木県３店舗、茨城県４店舗の合計13店舗のドラッグストアを新規出店し、岩手県１店舗を閉店いたしました。この結果、当中間連結会計期間末の店舗数は468店舗（うち調剤併設型４店舗、調剤専門薬局１店舗）となりました。また、「店舗戦略」の一環として、28店舗の改装を実施し、レイアウト標準化を着実に進めております。さらに、販売価格や品揃えの強化による来店客数および買上点数の増加を図る一方で、店舗作業の削減や物流効率化によるローコストオペレーションも推進しております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は897億5千9百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は32億8千9百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益は32億3千9百万円（前年同期比9.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は22億3千2百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

 

なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。

①　ヘルス

医薬品は胃腸薬等が伸張し、衛生用品では生理用品や介護用紙おむつ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比4.5％増加し、139億7千1百万円となりました。

②　ビューティ

化粧品は基礎化粧品や男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比10.1％増加し、122億2千万円となりました。

③　ホーム

日用品は家庭紙や衣料洗剤等が伸張し、バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比12.0％増加し、199億4千5百万円となりました。

④　フード

食品は日配品や冷凍食品、嗜好品等が伸張し、酒類では酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比7.5％増加し、434億7千2百万円となりました。

 

(2)　財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、1,189億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ157億9千8百万円の増加となりました。

流動資産は607億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億1千7百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金が87億8千2百万円増加、商品が19億3千万円増加したことがあげられます。

固定資産は582億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億8千万円増加しました。主な増加要因は、新規出店や改装等により有形固定資産が43億5千3百万円増加したことがあげられます。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、770億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ141億2千8百万円の増加となりました。

流動負債は378億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億7千万円増加しました。主な増加要因は、買掛金が22億8千4百万円増加したことがあげられます。

固定負債は391億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ89億5千7百万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金が81億9千2百万円増加したことがあげられます。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、418億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億7千万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金が16億6千7百万円増加したことがあげられます。

 

(3)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ87億8千2百万円増加し、187億9千5百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は52億8千8百万円（前年同期は51億4千1百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益が32億3千9百万円となったことや、減価償却費が20億6千万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は53億4千5百万円（前年同期は54億3千5百万円の支出）となりました。これは、主に新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が48億3千2百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は88億3千9百万円（前年同期は1億円の収入）となりました。これは、長期借入金による収入が130億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が31億7千5百万円あったことや、配当金の支払額が5億6千3百万円あったこと等によるものであります。

 

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種　類

発行可能株式総数(株)

普通株式

61,200,000

計

61,200,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年10月９日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

19,740,219

19,740,219

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

19,740,219

19,740,219

－

－

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年３月１日～

2026年８月31日

－

19,740,219

－

100

－

25

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式（自己株式を除く）の
総数に対する

所有株式数の

割合（％）

株式会社ＴＫコーポレーション

岩手県紫波郡矢巾町大字白沢第５地割
１１６番地

7,584,000

38.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号
赤坂インターシティＡＩＲ

1,250,500

6.43

ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＦＵＮＤＳ
（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，ＵＫ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）

1,093,931

5.62

薬王堂ホールディングス
従業員持株会

岩手県紫波郡矢巾町医大通二丁目７番７号

626,356

3.22

ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ　ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ
（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）

ＯＮＥ　ＰＩＣＫＷＩＣＫ　ＰＬＡＺＡ　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，　ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ　０６８３０　ＵＳＡ
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）

594,400

3.06

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

504,300

2.59

ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ　ＡＳＳＥＴＳ
（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

３３　ＲＵＥ　ＤＥ　ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，Ｌ－５８２６　ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）

415,000

2.13

西郷　喜代子

岩手県紫波郡

398,000

2.05

ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５０１９
（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

ＡＩＢ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＣＥＮＴＲＥＰ．Ｏ．ＢＯＸ　５１８　ＩＦＳＣ　ＤＵＢＬＩＮ，ＩＲＥＬＡＮＤ
（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）

287,058

1.48

ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５０４４
（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ　１，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）

271,748

1.40

計

―

13,025,293

66.96

 

(注)１．上記のほか、当社所有の自己株式289,229株があります。

　　２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、（信託口）429,200株、（信託口４）48,300株、（信託Ａ口）15,700株、（年金信託口）7,900株、（年金特金口）3,200株であります。

　　３．2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
（株）

株券等保有割合
（％）

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

36,700

0.19

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

980,200

4.97

 

　　４．2026年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー(Fidelity Management & Research Company LLC)及びその共同保有者であるエフアイエーエム　エルエルシー (FIAM LLC)、フィデリティ　マネジメント　トラスト　カンパニー(Fidelity Management　Trust Company)、エフエムアール　インベストメント　マネジメント　ユーケー　リミテッド(FMR Investment Management (UK) Limited)が2026年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
（株）

株券等保有割合
（％）

フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー

(Fidelity Management & Research Company LLC)

アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209

 283,046

 1.43

エフアイエーエム　エルエルシー

(FIAM LLC)

アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209

377,100

1.91

フィデリティ　マネジメント　トラスト　カンパニー

(Fidelity Management　Trust Company)

アメリカ合衆国、02110マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号室

27,354

0.14

エフエムアール　インベストメント　マネジメント　ユーケー　リミテッド

(FMR Investment Management (UK) Limited)

英国、EC4M 5SBロンドン、カノン・ストリート25

1,278,138

6.47

 

 
 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

－

－

普通株式

289,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

194,417

－

19,441,700

単元未満株式

普通株式

－

１単元(100株)未満の株式

9,319

発行済株式総数

19,740,219

－

－

総株主の議決権

－

194,417

－

 

　(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2026年８月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

（株）

他人名義

所有株式数

（株）

所有株式数

の合計（株）

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合（％）

(自己保有株式)

株式会社薬王堂
ホールディングス

岩手県紫波郡矢巾町
医大通二丁目７番７号

289,200

－

289,200

1.47

計

－

289,200

－

289,200

1.47

 

　(注) 上記に単元未満株式の買取請求に伴い取得した当社保有の単元未満株式29株は含まれておりません。

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

10,013

18,795

 

 

売掛金

2,198

3,314

 

 

商品

33,735

35,665

 

 

その他

3,669

2,959

 

 

貸倒引当金

△0

△0

 

 

流動資産合計

49,616

60,734

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

※ 36,891

※ 37,942

 

 

 

土地

619

619

 

 

 

その他（純額）

※ 8,061

※ 11,363

 

 

 

有形固定資産合計

45,572

49,925

 

 

無形固定資産

1,085

1,281

 

 

投資その他の資産

6,899

7,030

 

 

固定資産合計

53,556

58,237

 

資産合計

103,173

118,972

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

19,421

21,705

 

 

1年内返済予定の長期借入金

5,642

7,273

 

 

未払法人税等

926

1,185

 

 

契約負債

996

1,058

 

 

賞与引当金

693

853

 

 

店舗閉鎖損失引当金

3

3

 

 

その他

5,039

5,813

 

 

流動負債合計

32,722

37,893

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

22,405

30,598

 

 

資産除去債務

2,007

2,043

 

 

その他

5,809

6,538

 

 

固定負債合計

30,223

39,180

 

負債合計

62,946

77,074

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

100

100

 

 

資本剰余金

2,311

2,311

 

 

利益剰余金

38,435

40,103

 

 

自己株式

△622

△622

 

 

株主資本合計

40,223

41,891

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3

6

 

 

その他の包括利益累計額合計

3

6

 

純資産合計

40,227

41,897

負債純資産合計

103,173

118,972

 

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

売上高

82,821

89,759

売上原価

64,878

70,063

売上総利益

17,942

19,695

販売費及び一般管理費

※ 14,470

※ 16,406

営業利益

3,472

3,289

営業外収益

 

 

 

受取利息

13

22

 

受取事務手数料

99

107

 

固定資産受贈益

23

19

 

その他

62

80

 

営業外収益合計

198

229

営業外費用

 

 

 

支払利息

85

279

 

その他

7

0

 

営業外費用合計

93

279

経常利益

3,577

3,239

税金等調整前中間純利益

3,577

3,239

法人税、住民税及び事業税

1,151

1,019

法人税等調整額

△104

△12

法人税等合計

1,047

1,007

中間純利益

2,530

2,232

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

2,530

2,232

 

 

0104035_honbun_0872147253809.htm

【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

中間純利益

2,530

2,232

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

4

2

 

その他の包括利益合計

4

2

中間包括利益

2,534

2,234

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,534

2,234

 

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

 

0104050_honbun_0872147253809.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

3,577

3,239

 

減価償却費

1,615

2,060

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

137

160

 

契約負債の増減額（△は減少）

41

62

 

店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）

△3

-

 

受取利息及び受取配当金

△13

△22

 

支払利息

85

279

 

売上債権の増減額（△は増加）

△754

△1,115

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,859

△1,930

 

仕入債務の増減額（△は減少）

3,835

2,284

 

その他

340

1,323

 

小計

6,003

6,340

 

利息及び配当金の受取額

6

15

 

利息の支払額

△87

△295

 

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△780

△771

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,141

5,288

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△4,727

△4,832

 

無形固定資産の取得による支出

△379

△265

 

敷金及び保証金の差入による支出

△293

△250

 

その他

△34

2

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,435

△5,345

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

3,000

13,000

 

長期借入金の返済による支出

△1,757

△3,175

 

自己株式の取得による支出

△322

-

 

リース債務の返済による支出

△270

△420

 

配当金の支払額

△548

△563

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

100

8,839

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△193

8,782

現金及び現金同等物の期首残高

7,166

10,013

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 6,972

※ 18,795

 

0104100_honbun_0872147253809.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2026年２月28日)

当中間連結会計期間
(2026年８月31日)

建物及び構築物

23

百万円

23

百万円

その他

15

百万円

15

百万円

合　　計

38

百万円

38

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

至　2026年８月31日)

給料

5,078

百万円

5,815

百万円

賞与引当金繰入額

773

百万円

840

百万円

水道光熱費

1,198

百万円

1,398

百万円

賃借料

1,815

百万円

2,065

百万円

減価償却費

1,615

百万円

2,060

百万円

退職給付費用

63

百万円

70

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

至　2026年８月31日)

現金及び預金

6,972百万円

18,795百万円

現金及び現金同等物

6,972百万円

18,795百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月27日
定時株主総会

普通株式

548

28

2025年２月28日

2025年５月28日

利益剰余金

 

 
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年７月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式144,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が322百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が622百万円となっております。

 

当中間連結会計期間（自  2026年３月１日  至  2026年８月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月22日
定時株主総会

普通株式

564

29

2026年２月28日

2026年５月25日

利益剰余金

 

 
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間
(自  2025年３月１日
  至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間
(自  2026年３月１日
  至  2026年８月31日)

ヘルス

13,369

百万円

13,971

百万円

ビューティ

11,099

　〃

12,220

　〃

ホーム

17,802

　〃

19,945

　〃

フード

40,426

　〃

43,472

　〃

その他

123

　〃

149

　〃

顧客との契約から生じる収益

82,821

百万円

89,759

百万円

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

至　2026年８月31日)

１株当たり中間純利益

 

129円33銭

114円75銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
中間純利益

(百万円)

2,530

2,232

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に
帰属する中間純利益

(百万円)

2,530

2,232

普通株式の期中平均株式数

(株)

19,563,685

19,450,990

 

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 

0201010_honbun_0872147253809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。