株式会社システムサポートホールディングス｜内部統制報告書－第47期(2025/07/01－2026/06/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役　小清水良次及び最高財務責任者　森田直幸は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社７社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価につきましては、当社グループはクラウドインテグレーション及びシステムインテグレーションを主たる事業としており、経営管理上各事業拠点における売上高が事業活動の規模を示す指標として重視されていることから、各事業拠点の重要性を判断する指標として売上高を選定指標とし、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算し、連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目であり、当社グループの事業の特性等を踏まえ、売上高、売掛金及び契約資産、仕掛品を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスとして、販売プロセス、購買プロセス、原価計算プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載または不正の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして受注損失引当金計上プロセス、固定資産の減損プロセス、税効果計算プロセス、貸倒引当金計上プロセスを、また、リスクが大きい取引が発生する事業に係る業務プロセスまたは財務報告への影響を勘案して重要性が大きい業務プロセスとして人件費計上プロセス、ソフトウエア計上プロセス、税金計算プロセスを、評価対象に追加しております。なお、重要な事業拠点に選定されなかった事業拠点の販売プロセス（進行基準）について、重要な事業拠点において金額及び質的に重要と判断されるのと同等レベルの取引が発生した場合は、当該取引を個別に評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】

該当事項はありません。