株式会社ダイブグループ｜内部統制報告書－第26期(2025/07/01－2026/06/30)｜EDINET開示書類

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

　代表取締役社長である庄子潔及び執行役員管理本部長である大野友裕は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年６月30日を基準日として行いました。評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

　本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の主要事業は、リゾートバイトに特化した人材サービス及びグランピング施設等の宿泊施設運営の２事業であることから、当社全体を評価対象とし、事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、売上原価、未払金及び給料手当に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、固定資産の減損に係る業務プロセス及び税金・税効果に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】

　上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】

当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ダイブ及び株式会社ダイブローカル（以下、個別に又は総称して「承継会社」という。）を吸収分割承継会社とする吸収分割（以下「本吸収分割」という。）の実施を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。本吸収分割契約は、2025年９月25日開催の定時株主総会において承認されており、2026年７月１日を効力発生日として本吸収分割を実施しております。本吸収分割により、当社の観光HR事業に関する権利義務は株式会社ダイブに、地方創生事業に関する権利義務は株式会社ダイブローカルに、それぞれ承継されております。また、同日付で当社は商号を「株式会社ダイブグループ」に変更し、持株会社として引き続き上場を維持しております。
　本件は、翌期以降の当社グループの財務報告に係るリスク及び財務報告に係る内部統制の評価範囲、方法並びに手続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。