株式会社フルヤ金属｜内部統制報告書－第58期(2025/07/01－2026/06/30)｜EDINET開示書類

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長　古屋　堯民は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備・運用しております。

当社は、財務報告における記載内容の適正性を担保し、その信頼性を確保するために、内部統制の基本的要素を有機的に結びつけ、一体として機能する内部統制の整備・運用を行っております。ただし、内部統制には限界があり、財務報告の虚偽記載を完全に防止または発見できない可能性があることを認識しております。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年6月30日を基準日として実施しました。評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して行っております。

本評価においては、まず連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを合理的に選定しております。

当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。

なお、連結子会社の韓国フルヤメタル、米国フルヤメタル及びFuruya Eco-Front Technologyについては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としており、連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）が各事業拠点の規模を適切に把握することが可能なことから、事業拠点の重要性を判断する指標として適切であると判断し、売上高を重要な事業拠点の選定指標といたしました。

全社的な内部統制の評価が良好であったことを踏まえ、各事業拠点の連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度の売上高の概ね２／３に達するまでの拠点を「重要な事業拠点」としております。その結果、当社を重要な事業拠点として選定しております。

選定した重要な拠点における評価対象の業務プロセスは、当社グループの事業目的に大きく関わる金額的重要性の高い売上高、売掛金、仕入高、棚卸資産に関連する業務、すなわち販売業務プロセス、購買業務プロセス、生産・棚卸業務プロセスといたしました。さらに、当社の事業内容及びリスク評価に基づき、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に関する業務プロセスを追加しております。具体的には、棚卸資産の評価に係る決算・財務報告プロセスについて、財務報告への影響を勘案して重要性の大きなプロセスとして評価対象にしております。

評価に際しては、統制上の要点を識別し、整備及び運用状況について、自己評価及び内部監査部門による独立的な評価を実施することで、内部統制の有効性を検証しております。

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、代表取締役社長　古屋堯民は、2026年６月30日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】

特記すべき事項はありません。