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アクシスコンサルティング株式会社|内部統制報告書-第25期(2025/07/01-2026/06/30)|EDINET開示書類

提出企業
アクシスコンサルティング株式会社
書類名
内部統制報告書-第25期(2025/07/01-2026/06/30)
提出日時
2026-09-28 10:28:00
EDINET書類ID
S100Z3ZX

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開示書類本文

内部統制報告書_20260925103815

【表紙】

【提出書類】

内部統制報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年9月28日

【会社名】

アクシスコンサルティング株式会社

【英訳名】

Axis Consulting Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO  伊藤 文隆

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町4-8麹町クリスタルシティ

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

内部統制報告書_20260925103815

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長CОО 伊藤文隆は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

(1)評価基準日と評価の基準

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年6月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

(2)評価手続の概要

評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

(3)評価の範囲

財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社グループの財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、次のように、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。

全社的な内部統制、及び、全社的な観点から評価することが適切な決算・財務報告プロセスの評価範囲については、当社は2026年2月3日に株式会社サン・システムプランニングの全株式を取得し、子会社化したことから、第3四半期において当社グループとして評価範囲を見直した上で、当社グループ2社のうち、当社(1社)を評価範囲の対象としております。なお、評価範囲から除いた連結子会社1社(株式会社サン・システムプランニング)については、当該連結子会社1社を除外したとしても、当社の売上高だけで、当社グループの連結売上高全体の95%を超えることから、当該連結子会社1社は金額的にも僅少であり重要度が小さく、また質的にも当社グループへの影響力はまだ高くないため、評価範囲に含めないこととしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは各事業拠点で、主に人材紹介事業、スキルシェア事業等のヒューマンキャピタル事業を展開していることから、事業拠点の重要性の判断指標として、各事業のサービス規模を示す売上高(連結会社間取引消去後)を用いることが適切と判断しました。全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、各事業の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い事業から合算し、連結売上高全体の概ね2/3以上に達している当社(1社)の人材紹介事業とスキルシェア事業を「重要な事業拠点」として選定しました。また、それらの「重要な事業拠点」に係る事業目的に関わる勘定科目としては、当社グループの事業活動の判断指標であり、また、多額に計上される科目である売上高及び売掛金、そして売上原価に係る業務プロセスを評価の対象としております。

さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業及び業務プロセスとして、関係会社株式等の評価プロセス、各種引当金の計上プロセス等を、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

3【評価結果に関する事項】

上記の評価手続を実施した結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

4【付記事項】

 該当事項はありません。

5【特記事項】

 特記すべき事項はありません。