カレラアセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第18期(2026/01/16－2026/07/15)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

　１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

当ファンドは、ファミリーファンド方式により、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。

信託約款の定めにより、当ファンドの信託金の上限額は1,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品の分類方法において、次の商品分類および属性区分に該当します。

商品分類表

属性区分表

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。

商品分類の定義

属性区分の定義

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

※上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

＜ファンドの特色＞

◆　カレラ 米国小型株式アクティブマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。なお、米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している企業の株式のうち、小型株式等に直接投資する場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

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◆　年４回（原則として毎年１月15日、４月15日、７月15日、10月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、収益の分配を行います。

◆　分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。

◆　委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。

留保益の運用については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

・　上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

・　分配金の金額は、あらかじめ一定の分配を確約するものではなく、分配金が支払われない場合もあります。

◆　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、機動的に市場変動に対応することがあります。

（２）【ファンドの沿革】

2017年７月28日　信託契約締結、当初設定、運用開始

2023年10月13日　信託期間を2027年７月15日までから2053年７月15日までに変更

（３）【ファンドの仕組み】

① ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

② 委託会社およびファンドの関係法人

委託会社およびファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割は次の通りです。

イ．カレラアセットマネジメント株式会社（「委託会社」）

当ファンドの委託者として、信託財産の運用指図、受託会社との信託契約の締結、目論見書・運用報告書の作成等を行います。

ロ．三菱UFJ信託銀行株式会社（「受託会社」）

（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

委託会社との間で「証券投資信託契約」を締結し、これに基づき、当ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、委託会社の指図に基づく信託財産の処分等を行います。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができます。

ハ．「販売会社」

委託会社との間で「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結し、これに基づき当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還金および一部解約金の支払い等を行います。

③ 委託会社の概況

イ．資本金の額（2026年８月末日現在）

資本金　　　　　　　１億6,240万円

発行済株式の総数　　790株（普通株式）

ロ．委託会社の沿革

2011年７月　カレラアセットマネジメント株式会社設立

2012年４月　金融商品取引業登録　　関東財務局長 (金商) 第2636号

ハ．大株主の状況（2026年８月末日現在）

　２【投資方針】

（１）【投資方針】

① 主要投資対象

カレラ 米国小型株式アクティブマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。なお、米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している企業の株式のうち、小型株式等に直接投資する場合があります。

② 投資態度

イ．主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している企業または同国において主な事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券等のうち、原則として小型株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。

ロ．マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

ハ．株式の銘柄選定にあたっては、事業内容、成長性、収益性、財務健全性などを勘案して、成長が期待される銘柄を厳選します。また、業種配分、バリュエーション、流動性などを考慮して、ポートフォリオを構築します。

ニ．株式への実質投資割合は、原則として高位（概ね80％以上）を維持することを基本とします。ただし、投資環境、資金動向、市況動向などを勘案して、運用担当者が適切と判断した場合には、現金割合の引上げ等により、実質的な株式への投資割合を引下げることがあります。

ホ．株式以外の資産（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資割合は、原則として信託財産総額の50％未満とすることを基本とします。

ヘ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、機動的に市場変動に対応することがあります。

ト．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項の「特定資産」をいいます。）とします。

イ．有価証券

ロ. デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。）

ハ．約束手形

ニ．金銭債権

② 委託会社は、信託金を、主としてカレラアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託であるカレラ 米国小型株式アクティブマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10．コマーシャル・ペーパー

11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

14．投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）

17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

18．外国法人が発行する譲渡性預金証書

19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なお、上記１.の証券または証書、12.ならびに17.の証券または証書のうち１.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２.から６.までの証券および12.ならびに17.の証券または証書のうち２.から６.までの証券の性質を有するもの、および14.の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券（ただし、新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で上記５.の権利の性質を有するもの

④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

⑤ 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

⑥ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

⑦ 前記⑤及び⑥において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑧ デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑨ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

（３）【運用体制】

① 運用体制

ファンドの運用体制は、以下の通りとなっています。

当ファンドについて、委託会社の投資政策委員会が、運用部が企画、立案して作成した商品概要に基づいて、基本的な投資方針である運用哲学（運用の目的）、運用プロセス、運用手法ならびに中期（四半期または半期をいいます。）の運用計画および収益の分配方針等を策定し、運用管理委員会の承認を経て決定し、さらに原則として毎月上旬に、前月までの実績を分析したうえで、月間および中期の運用計画を決定する運用体制としております。

また、運用管理委員会、コンプライアンス・オフィサーにおいて、運用管理、リスク管理等を行い、必要があれば、投資政策委員会、運用担当者に是正、改善を指示します。

【画像・図表はPDF原本参照】

② 内部管理体制

当ファンドの投資信託約款、基本的な投資方針等に則した適正な運営を行うべく、管理部門により運用管理業務、コンプライアンス部門によるモニタリングおよび内部監査室による業務監査を行い、適切性の確保に努める体制としております。また、運用管理委員会において当ファンドの資産運用状況等を総合的に分析、検討し適切な施策を決定するとともに、運用部門の運用成果、運用プロセス等のリスク管理を行います。また、必要なときは、投資政策委員会、運用担当者に是正、改善指示を行い、その結果を検証します。

なお、委託会社では、信託財産の適正な運用および受益者と利益相反となる取引の防止を目的として、社内規程（投資信託業務に係る方法書、投資信託財産運用に係る業務運営規程、投資信託財産運用に係る細則等の社内規程、その他業務に関係する社内規程、運用担当者服務規程等）を設けております。

関係法人に関する管理体制

受託会社：業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行います。また、投資信託に係る受託会社の内部統制報告書を定期的に入手し、説明・報告を受けます。投資信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適正に遂行されているかの確認を行います。

（注）運用体制は2026年８月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

年４回（原則として毎年１月15日、４月15日、７月15日、10月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。

① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。

② 委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。

③ 留保益の運用については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

（５）【投資制限】

＜信託約款による投資制限＞

① 株式への実質投資割合には制限を設けません。

② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

③ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

⑤ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、および会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑧ 有価証券先物取引等は、約款第23条の範囲内で行います。

⑨ スワップ取引は、約款第24条の範囲内で行います。

⑩ 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引は、約款第25条の範囲内で行います。

⑪ デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑫ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

⑬ 資金の借入れ

イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

ニ．借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

＜法令等による投資制限＞

① 同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律および同法施行規則）

委託会社は、同一法人の発行する株式について、その委託会社が運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

② デリバティブ取引に係る投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)

委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動、その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が、当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、またはオプションを表示する証券、もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

（参考）マザーファンドの投資方針等

（1）主要投資対象

米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している企業の株式のうち、原則として小型株式等を主要投資対象とします。

（2）投資態度

①　主として米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している企業または同国において主な事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券等のうち、原則として小型株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。

②　株式の銘柄選定にあたっては、事業内容、成長性、収益性、財務健全性などを勘案して、成長が期待される銘柄を厳選します。また、業種配分、バリュエーション、流動性などを考慮して、ポートフォリオを構築します。

③　株式への投資割合は、原則として高位（概ね80％以上）を維持することを基本とします。ただし、投資環境、資金動向、市況動向などを勘案して、運用担当者が適切と判断した場合には、現金割合の引上げ等により、実質的な株式への投資割合を引下げることがあります。

④　株式以外の資産の投資割合は、原則として信託財産総額の50％未満とすることを基本とします。

⑤　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、機動的に市場変動に対応することがあります。

⑥　資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）投資制限

①　株式への投資割合には制限を設けません。

②　新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

③　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

⑤　同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑥　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑦　同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、および会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑧　有価証券先物取引等は、約款第20条の範囲内で行います。

⑨　スワップ取引は、約款第21条の範囲内で行います。

⑩　金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引は、約款第22条の範囲内で行います。

⑪　デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑫　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

　３【投資リスク】

（１）基準価額の変動要因

当ファンドは、主として、カレラ 米国小型株式アクティブマザーファンド受益証券への投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している企業または同国において主な事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券等のうち、原則として小型株式等に投資するなど値動きのある有価証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。ただし、基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

① 株式の価格変動リスク

当ファンドは、主に海外の株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

一般に小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。

② 為替変動リスク

当ファンドは、主に外貨建ての株式に投資します（ただし、これに限定されるものではありません）。投資している通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、投資している通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

③ カントリーリスク

当ファンドは、米国の企業の株式等を主要投資対象とします。

海外の株式に投資する場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資対象国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

④ 信用リスク

株式を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該企業の株式等の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

一般に小型株式や新興企業の株式の発行企業は、株式発行企業全体の平均に比べて事業規模が比較的小さいため、信用リスクは相対的に高くなる場合があります。

⑤ 流動性リスク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に株式を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該株式の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

一般に小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高いと考えられます。

⑥ 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク

解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。

⑦ 資金移動に係るリスク

当ファンドの主要投資対象国である米国の当局が資金移動の規制政策等を導入した場合、一部解約、償還等の支払資金の国内への回金が滞ることがあります。

⑧ 予測不可能な事態が起きた場合等について

その他予測不可能な事態（天変地異等）が起きた場合等、市場が混乱することがあり、一時的に当ファンドの受益権が換金できないこともあります。また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、当ファンドの受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に当ファンドの運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。

（２）買付、換金が制限される場合

通常と異なる状況において、お買付、ご換金に制限を設けることがあります。

① 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お買付の申込みの受付を中止することができるほか、すでに受付けたものを取り消すことができます。

② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の申込みの受付を中止することがあります。ご換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取り扱います。

その他の留意点

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクに関する事項

当ファンドが実質的に保有する資産の市場環境等の状況により、実質的な保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。

・経済全体または個別企業の業績の影響により、実質的な株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、市場環境が急変した場合

・大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合

・当ファンドは、受益権口数が３億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。

・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいても売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

（３）リスク管理体制

委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。

① リスク管理体制について

【画像・図表はPDF原本参照】

委託会社では流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

② リスク管理担当部署等の概要

◆　コンプライアンス・オフィサー

・　関係する法令諸規則の遵守状況・運用業務等の適正な執行の管理を行います。

・　違反等の是正・改善および未然防止のための助言、チェック、取締役会への報告を行います。

・　資産運用は、運用部、管理部による内部管理のほか、コンプライアンス・オフィサーが投資信託約款の遵守等、運用部、管理部から独立した立場で以下の項目をチェックします。

・　関係する法令諸規則、投資信託約款の遵守状況のモニタリング

・　取引の妥当性のチェック、検証

・　利益相反取引のチェック、検証

◆　内部監査室

・　内部監査室は、内部監査の立案、実施等を行い、委託会社における内部管理体制、リスク管理体制の適切性、有効性の検証を行います。

（注）投資リスクに対する管理体制は2026年８月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

　４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。

・購入時手数料：販売会社によるファンドの募集・販売の取扱いの事務等の対価

（注）販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。

詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。

「分配金受取りコース」を選択した受益者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×取得申込の口数）に申込手数料を加算した金額を申込代金として申込みの販売会社に支払うものとします。

「分配金再投資コース」を選択した受益者は、申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします（申込手数料は申込代金から差し引かれます。）。

「分配金再投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料とします。

（２）【換金（解約）手数料】

換金（解約）に係る手数料は、徴収しません。

ただし、換金（解約）時に、ご換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額 ^※ （当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額）が差し引かれます。

※「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額（当ファンドでは換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額）をいい、信託財産に繰り入れられます。

（３）【信託報酬等】

① 運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.4817％（税抜1.347％）の率を乗じて得た額とします。

・信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

信託報酬の配分は、次の通りとなります。

② 上記①の信託報酬額は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払うものとします。

③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支払われます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行うファンドの募集の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われた後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社に対する信託報酬は、ファンドから受託会社に対して支払われます。

（４）【その他の手数料等】

① 信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

② 投資信託財産に関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

③ 投資信託財産に関する法定開示のための監査費用は、受益者の負担とし、当該費用に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する額とともに投資信託財産中から支弁します。

④ 前記①、②、③の諸経費の他、以下に定める費用は受益者の負担とし、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁します。

１．法律顧問に対する報酬および費用

２．法定目論見書の作成、印刷および交付に係る費用

３．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成および提出に係る費用

４．投資信託約款及び運用報告書の作成、印刷、交付及び提供等に係る費用

５．公告および投資信託約款の変更および解約に関する書面の作成、印刷および交付に係る費用

６．組入有価証券等の取引に伴う手数料および租税

７．投資信託振替制度に係る手数料および費用

８．証券投資信託管理事務委託手数料

９．投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士費用等を含む。）

10．その他、投資信託設定に伴う諸費用

・監査費用：ファンド監査にかかる費用

・売買委託手数料：有価証券等の売買の際に支払う手数料

・保管費用：資産を海外で保管する場合の費用

⑤ 委託会社は前記①、②、③、④に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。

⑥ 信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。

※「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

① 個人、法人別の課税の取扱いについて

（注）所得税については、別途、所得税の額に対し、2.1％の金額が復興特別所得税として徴収されます。
なお、2027年１月１日以降、別途、所得税の額に対し、1.1％の金額が復興特別所得税として、１％の金額が防衛特別所得税として徴収されます。

１．個人受益者の場合

イ．収益分配金に対する課税

・　収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として、20％（所得税15％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます（原則として、確定申告は不要です。なお、確定申告により、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択することも可能です。）。

ロ．解約時および償還金に対する課税

・　解約時および償還時の差益（譲渡益）は譲渡所得として、20％（所得税15％および地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要です。なお、「源泉徴収あり」の特定口座については、源泉徴収が行われます。

※　解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告により、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）については、上場株式等の譲渡損と損益通算が可能です。

また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との損益通算も可能です。

※　少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※　買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせ下さい。

２．法人受益者の場合

イ．収益分配金、解約金、償還金に対する課税

・　収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の差益（譲渡益）については、15％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行われます。

・　源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。

ロ．益金不算入制度の適用

益金不算入制度は適用されません。

② 個別元本

イ．各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が個別元本となります。

ロ．受益者が同一ファンドを複数回お申し込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申し込みの場合などにより把握方式が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせ下さい。

③ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)

イ．収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払い戻しに相当する部分）の区分があります。

ロ．受益者が収益分配金を受け取る際

・　収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

・　収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分との額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。

・　収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

④ 外国税額控除

外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

＜分配金に関するイメージ図＞

収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額か上回る場合

【画像・図表はPDF原本参照】

収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合

【画像・図表はPDF原本参照】

※　税法が改正された場合などには、上記の内容が変更になる場合があります。

照会先：カレラアセットマネジメント株式会社

・ホームページアドレス：https://www.carrera-am.co.jp/

・電話03-6691-2017（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

「カレラ　米国小型株式アクティブファンド」

（注） 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

＜参考＞カレラ 米国小型株式アクティブマザーファンド

（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

組入銘柄は、上位30銘柄もしくは全銘柄を記載しています。

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。

（種類別投資比率）

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。

＜参考＞カレラ 米国小型株式アクティブマザーファンド

（注） 投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。

（種類別及び業種別の投資比率）

（注） 投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

令和８年８月31日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（注）「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た比率をいいます。

収益率は、小数第2位を四捨五入しております。

（４）【設定及び解約の実績】

下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。

(注)設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

（参考情報）

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

　１【申込（販売）手続等】

当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとします。

当ファンドには、収益分配金から税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コース」と、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金受取りコース」があります。

「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める累積投資約款にしたがい累積投資契約を締結します。

販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位をもって、取得の申込みに応じることができます。

お買付価額（１口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。

お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等に相当する金額が課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。

原則として、取得の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが各営業日の午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。ただし、販売会社の営業日であっても、申込日当日が、ニューヨークの銀行または証券取引所の休業日に該当する場合には、原則として、お申込みができません。

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付を中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込みを取消すことができるものとします。

取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

　２【換金（解約）手続等】

受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求することにより換金することができます。

原則として、換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが各営業日の午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。ただし、販売会社の営業日であっても、申込日当日が、ニューヨークの銀行または証券取引所の休業日に該当する場合には、原則として、お申込みができません。

なお、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限があります。

① 一部解約

受益者は、自己に帰属する受益権につき、最低単位を１口単位として販売会社が定める単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。

基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。（略称：米国小型株式）また、委託会社のホームページでもご覧になれます。

照会先：カレラアセットマネジメント株式会社

・ホームページアドレス　https://www.carrera-am.co.jp/

・電話番号　03-6691-2017（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

１口当たりの手取り額は、個人の場合は解約価額から所得税および地方税を、法人の場合は所得税のみを差し引いた金額となります。

※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。

委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。この場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して６営業日目から受益者に支払います。

受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

② 買取り

受益者が買取請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

販売会社は、受益者の請求があるときは、最低単位を１口単位として販売会社が定める単位をもって、その振替受益権を買取ります。ただし、販売会社によっては、買取請求の受付けを行わない場合があります。お買付けの販売会社にご確認ください。

なお、振替受益権の買取価額は、買取りの申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額から、当該買取りに関して課税対象者に係る源泉徴収額に相当する金額を控除した額とします（当該課税対象者に係る源泉徴収は、免除されることがあります。）。

受益者は、買取価額を、販売会社に問合わせることにより知ることができます。

販売会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて、振替受益権の買取りを中止することができます。振替受益権の買取りが中止された場合には、受益者は買取中止以前に行った当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の買取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取りの申込みを受付けたものとして、上記に準じて計算された価額とします。

　３【資産管理等の概要】

　（１）【資産の評価】

① 基準価額の計算方法等

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

受益権１口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。

基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。

原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。（略称：米国小型株式）また、後記照会先のホームページでもご覧になれます。

② 当ファンドの主な運用対象資産の評価基準および評価方法

マザーファンド受益証券：

計算日の基準価額で評価します。

③ マザーファンドの主な運用対象資産の評価基準および評価方法

株式：

原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。

　（２）【保管】

当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

　（３）【信託期間】

信託契約締結日から2053年７月15日までとします。

ただし、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が３億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、委託会社は受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議の上、信託期間を延長することができます。

　（４）【計算期間】

① この信託の計算期間は、毎年１月16日から４月15日まで、４月16日から７月15日まで、７月16日から10月15日まで、10月16日から翌年１月15日までとすることを原則とします。

② 上記①の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、2053年７月15日とします。

　（５）【その他】

① 信託の終了

イ．委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が３億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

ロ．委託会社は、上記イ．にしたがい信託を終了させるには、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ハ．上記ロ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ニ．上記ロ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います。

ホ．上記ロ．からニ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記ロ．からニ．までの手続を行うことが困難な場合も同様とします。

② 信託約款の変更等

イ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本②のイ．からト．に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

ロ．委託会社は、上記イ．の事項（上記イ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合にあっては、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第29条の２に規定する「軽微な併合」を除きます。以下、併合と合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ハ．上記ロ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が帰属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。）は、受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ニ．上記ロ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います。

ホ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

ヘ．上記ロ．からホ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

ト．上記イ．からヘ．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

③ 関係法人との契約の更改等

＜投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約書＞

当初の契約の有効期間は、１年間とします。ただし、期間満了３ヵ月前までに、委託会社および販売会社いずれからも、何らかの意思表示がないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。また、委託会社または販売会社は、他方に対して書面による通知を３ヵ月前になすことにより当該契約を解除することができます。

④ 運用報告書

イ．委託会社は、６ヵ月ごと（毎年１月および７月の決算日を基準とします。）および信託終了時に、運用経過、信託財産の内容、有価証券の売買状況および費用明細などのうち重要な事項を記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通じて提供等します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。

ロ．委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、後記照会先のアドレスに掲載します。

ハ．上記ロ.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の提供について、書面の交付の方法による提供の請求があった場合には、当該方法により行うものとします。

⑤ 信託契約に関する監督官庁の命令

イ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。

ロ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記②の規定にしたがいます。

⑥ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い

イ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。

ロ．上記イ．の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、上記②ロ．の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

⑦ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

イ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

ロ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑧ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

イ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記②の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、本イ．によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。

ロ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑨ 公告

イ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、後記照会先のアドレスに掲載します。

ロ．イ．の電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑩ 信託約款に関する疑義の取扱い

この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。

⑪ 再信託

受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。

　４【受益者の権利等】

① 収益分配金に対する請求権

受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日目からお支払いします。「分配金再投資コース」をお申込の場合は、収益分配金は税引き後、無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。

② 償還金に対する請求権

受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。償還金は、原則として信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は当該償還日の翌営業日））から起算して、５営業日目までに、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始します。

なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行います。

受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。

③ 受益権の一部解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて、一部解約を委託会社に請求する権利を有します。一部解約金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して６営業日目から受益者に支払われます。

④ 反対受益者の受益権買取請求の不適用

受益者が上記③の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、「３ 資産管理等の概要（５）その他 ① 信託の終了」に規定する信託契約の解約または「３ 資産管理等の概要（５）その他 ② 信託約款の変更等」に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

⑤ 帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

照会先：カレラアセットマネジメント株式会社

・ホームページアドレス：https://www.carrera-am.co.jp/

・電話03-6691-2017（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

第３【ファンドの経理状況】

１【財務諸表】

【カレラ　米国小型株式アクティブファンド】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報）

（４）【附属明細表】

①有価証券明細表

(ア)株式

　　 該当事項はありません。

(イ)株式以外の有価証券（令和８年７月15日現在）

（注1）券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

（注2）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および小計欄の合計金額に対する比率であります。

②有価証券先物取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

　　　該当事項はありません。

（参考情報）

当ファンドは「カレラ 米国小型株式アクティブマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。

当ファンドの投資対象ファンドの状況は、以下の通りです。

なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

（１）貸借対照表

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

（デリバティブ取引等に関する注記）

　 該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報）

（３）附属明細表

①有価証券明細表

(ア)株式

(注) 合計金額欄の（　）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

(注) 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

(イ)株式以外の有価証券

該当事項はありません。

②有価証券先物取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

２【ファンドの現況】

　【純資産額計算書】

「カレラ　米国小型株式アクティブファンド」

＜参考＞

「カレラ　米国小型株式アクティブマザーファンド」

純資産額計算書

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

１．名義書換

該当事項はありません。

２．受益者名簿について

作成しません。

３．受益者集会

受益者集会は開催しません。したがってその議決権は存在しません。

４．受益者に対する特典

該当事項はありません。

５．内国投資信託受益権の譲渡制限の内容

受益権の譲渡制限は設けておりません。ただし、受益権の譲渡の手続きおよび受益権の譲渡の対抗要件は、以下によるものとします。

① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたとき、またはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

④ 受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

６．受益権の再分割

委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、社振法に定めるところに従い、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

７．償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

８．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（１）資本金等（2026年８月末日現在）

① 資本金の額

１億6,240万円

② 会社が発行する株式総数（発行可能株式総数）

1,000株

③ 発行済株式総数

790株（普通株式）

④ 過去５年間における資本金の増減

該当事項はありません。

（２）委託会社の機構

① 会社の組織図

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）上記組織は、2026年８月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。

② 会社の意思決定機構

委託会社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とし、株主総会で選任されます。取締役及び監査役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によりません。取締役の任期は、選任後１年以内、監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期満了前に退任した取締役または監査役の補欠として選任された取締役または監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託会社の業務の重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会は、その決議によって代表取締役を選定し、必要に応じて専務取締役、常務取締役長各若干名を選定することができます。代表取締役社長は、当会社を代表し、会社の業務を統括します。

③ 投資信託の運用の流れ

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）上記組織は、2026年８月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。

２【事業の内容及び営業の概況】

委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（投資運用業）で、投資信託委託業務（投資信託の運用、管理）を行っております。

2026年８月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。

（親投資信託を除く）

３【委託会社等の経理状況】

（１）当社の財務諸表は、改正後の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第15期事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

財務諸表等

１　財務諸表

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】