株式会社両毛システムズ｜訂正臨時報告書｜EDINET開示書類

１ 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】

2026年９月17日に金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出いたしました臨時報告書の記載事項のうち、「(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果」の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

　　（訂正前）

(注) 議案が可決されるための要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成です。

（訂正後）

(注) 議案が可決されるための要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成です。

１【提出理由】

2026年９月16日開催の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2026年９月16日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　株式併合の件

当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）について、以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施するものです。

① 併合の割合

当社株式699,604株を１株に併合いたします。

② 本株式併合がその効力を生ずる日（効力発生日）

2026 年10月14日

③ 効力発生日における発行可能株式総数

20 株

第２号議案　定款一部変更の件

①　第１号議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じた場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数が20株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第５条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

②　第１号議案が原案どおり承認可決された場合には、当社株式は上場廃止となる見込みであり、上場廃止後は、当社株式を株式会社東京証券取引所スタンダード市場において取引することができなくなります。そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第６条（自己株式の取得）の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

③　第１号議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じた場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株式についての権利）の全文並びに定款第11条（株式取扱規程）の一部を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

④　第１号議案が原案どおり承認可決された場合には、本株式併合の実施に伴って、当社株式は上場廃止となるとともに、当社の株主は株式会社ミツバ及び中部電力株式会社のみとなる予定であるため、定時株主総会の基準日に係る規定及び株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第10条（基準日）及び第14条（電子提供措置等）の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

なお、当該定款変更は、本臨時株主総会において、第１号議案が原案通り承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2026年10月14日に効力が生じるものといたします。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

(注) 議案が可決されるための要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成です。

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本臨時株主総会前日までの議決権行使及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則り決議が成立したため、本臨時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができなかった一部の議決権の数は加算していません。