EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

Solvvy株式会社|内部統制報告書-第18期(2025/07/01-2026/06/30)|EDINET開示書類

提出企業
Solvvy株式会社
書類名
内部統制報告書-第18期(2025/07/01-2026/06/30)
提出日時
2026-09-24 16:04:00
EDINET書類ID
S100Z3TY

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

内部統制報告書_20260924135322

【表紙】

【提出書類】

内部統制報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年9月24日

【会社名】

Solvvy株式会社

【英訳名】

Solvvy Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  安達 慶高

【最高財務責任者の役職氏名】

上席執行役員経営管理本部長  吉川 淳史

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿四丁目33番4号

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

内部統制報告書_20260924135322

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長 安達 慶高及び最高財務責任者 吉川 淳史は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年6月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅少であると判断した連結子会社については、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業の核となる保証サービス等の販売規模を示す指標として事業運営の中心となる、各事業拠点の前連結会計年度の連結売上高(連結会社間取引消去後)のおおむね3分の2程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、前受収益、前払費用及び売上原価等に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい業務プロセスで、前連結会計年度において開示すべき重要な不備を識別していたExtendTech事業部における修理費用立替金プロセス等を評価対象に追加しております。その他財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして財務報告プロセスについても評価対象としております。

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

4【付記事項】

前連結会計年度末における開示すべき重要な不備の是正

 当社は、当連結会計年度の直前連結会計年度のExtendTech事業部において、教育ICT機器の修理費用として支払った立替金が受取保険金総額から保険金の既入金額を控除した保険金受取可能残額を超過しているかどうかについて、また、その回収可能性を適時・適切に把握するプロセス(以下、「修理費用立替金プロセス」という。)に不備があったため、前連結会計年度の半期報告書提出時点で計上すべき損失が計上できず、半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。

 上記の不備は、当社の修理費用立替金プロセス及び関連する全社統制が有効に機能していなかったことによるものです。これらの不備による財務報告に与える影響が大きく重要性が高いと判断し、開示すべき重要な不備として前連結会計年度末時点で認識いたしました。

 開示すべき不備が前連結会計年度末日までに是正されなかった理由は、不備への対応が末日後となったためです。

 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、以下の再発防止策に当連結会計年度は取り組んでまいりました。

(1)保険金受取可能残額の管理に係る規程や業務手順書等の整備

 保険金受取可能残額の管理に大きな影響を及ぼす保険会社への保険金請求時の業務手順について様々なパターンを分析、文書化し業務対応の平準化を図るとともに、経理・財務規程を始めとする関連規程や部署単位、個人単位の対応をまとめたマニュアルの記載内容を見直し、各種改訂内容について業務手順書に反映させました。

(2)事業部内に管理・企画部署を設置

 保険受取可能残額及び保険限度額等を管理するための部署を定め、業務分掌の明確化を図るとともに方針を取り決め、これを遂行する組織体を構築しました。また、当該組織体を通して定期的に取締役会に報告する体制を確立することで保険受取可能残額及び保険限度額等への必要な対応を遅滞なく決定する体制を確立しました。

(3)保険金受取可能残額等の管理及びモニタリングや、案件毎の限度額が一覧管理できるシステムの構築

 修理立替金及び保険金受取可能残額の管理のために各種データを関連アプリ上で明細表示できるように開発・改修を図るとともに、新たなアプリを活用し各案件の保険金受取可能残額及び限度額管理において漏れの無い確認作業を実施する仕組みを構築し、運用を開始しております。

(4)修理費用立替金残高や保険金受取可能残額の推移、その他関連する情報などを取締役会等へ適時・適切に報告する体制の構築

 修理費用立替金残高や保険金受取可能残額の推移について、専属部署を中心として新たなアプリを通した集計・分析作業を毎月実施するとともに、集計・分析結果を取締役会へ毎月報告する体制を確立しました。

(5)修理費用立替金プロセスにおける保険金の請求及び回収等の進捗状況の管理に関する統制手続の整備・運用

 従来からの修理費用立替金プロセスにおける評価に加え、保険金請求時及び回収時の業務手順を文書化し、更に集計処理する手続を設けることでシステムによる統制、手作業による統制等を通して進捗状況を管理する体制を新たに設けました。

(6)内部監査の実施

 上記の各種管理体制が適切に整備・運用されているかどうか、内部監査部門を通して文書の作成状況、アプリの開発・改修状況、業務の実施状況等をサンプリングにて実査し、各種取り組みに不備がないことを確認しました。

 この結果、当連結会計年度末においては、開示すべき重要な不備は改善され、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

5【特記事項】

 特記すべき事項はありません。