株式会社トライアルホールディングス｜内部統制報告書－第12期(2025/07/01－2026/06/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

　代表取締役社長である永田洋幸は、当社グループ（当社及び連結子会社）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、全社的な内部統制の評価は、当連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の概ね95％をカバーする事業拠点を対象としております。上記以外の連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの主たる事業が流通小売事業であることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断し、各事業拠点の前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）を基礎とし、当連結会計年度に新たに連結子会社となった事業拠点については当該拠点の直前事業年度の売上高を加味し、金額が高い拠点から順に重要な事業拠点を選定いたしました。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、重要な事業拠点の売上高を合算した金額が連結売上高の概ね２／３に達していることから、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は十分であると判断しております。選定した重要な事業拠点の事業が流通小売事業であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価、商品及び仕入債務に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、減損会計や資産除去債務等の重要性の高い業務プロセスを、個別に評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

　付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

　特記すべき事項はありません。