株式会社ユビテック｜内部統制報告書－第50期(2025/07/01－2026/06/30)｜EDINET開示書類

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

　当社代表取締役社長　池田 学は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年6月30日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。選定した業務プロセスの評価においては、その業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、その統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点において、クラウドサービスの提供、ハードウェア製品の受託開発・生産、ソフトウェア受託開発などを主たる業務としていることから、事業活動の規模を表す指標として、売上高が適切であると判断しております。

拠点選定にあたっては、当社及び連結子会社１社が同一拠点において事業活動を行っており、業務プロセス及び使用するシステムが共通しているほか、当社による一体的な管理の下、内部統制の実施及びモニタリングも共通の主体により行われている実態を踏まえ、内部統制の評価上、実質的に一つの事業拠点として取り扱うことが適切と判断し、両社を重要な事業拠点として評価対象といたしました。

当該拠点における当連結会計年度の売上高の合算額は、連結売上高の概ね２／３に達しております。選定した重要な事業拠点においては、当社及び連結子会社の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象としております。

なお、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス等について、財務報告への影響を総合的に検討した結果、当事業年度において個別に評価対象に追加した業務プロセスはありません。

３ 【評価結果に関する事項】

　上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。