朝日インテック株式会社｜内部統制報告書－第50期(2025/07/01－2026/06/30)｜EDINET開示書類

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長宮田憲次及び取締役管理本部長伊藤瑞穂は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、2026年６月30日を基準日とし、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して行っております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社20社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは、医療及び産業機器分野の製造販売を主な事業としていることから、事業規模を示す重要な指標として売上高、仕入高及び棚卸資産が適切であると判断いたしました。全社的な内部統制が良好であることを踏まえ、各事業拠点の売上高及び仕入高（連結会社間取引消去後）及び棚卸資産の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高、連結仕入高、または棚卸資産のおおむね３分の２程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、当社グループは製品の製造販売を主な事業としているため、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、仕入高及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセス、具体的には、無形固定資産を含む投融資評価、減損損失に関するプロセス等を評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点における当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。