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GLOE株式会社|内部統制報告書-第11期(2025/11/01-2026/06/30)|EDINET開示書類
- 提出企業
- GLOE株式会社
- 書類名
- 内部統制報告書-第11期(2025/11/01-2026/06/30)
- 提出日時
- 2026-09-24 14:16:00
- EDINET書類ID
S100Z3RE
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 内部統制報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年9月24日 |
【会社名】 | GLOE株式会社 |
【英訳名】 | GLOE Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 谷田 優也 |
【最高財務責任者の役職氏名】 | 管理本部長 小笠原 英昭 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア15階 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役 谷田優也及び管理本部長 小笠原英昭は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年6月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社3社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループはeスポーツ事業を主な事業としており、各事業拠点の重要性を判断するうえで適切な指標である売上高を重要な事業拠点の選定指標としました。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び売上原価等に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、関係会社投融資評価プロセス、仕掛品評価プロセス、固定資産の減損計上プロセス及び税金・税効果プロセスを評価対象に追加いたしました。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。


