ウェルネット株式会社｜内部統制報告書－第44期(2025/07/01－2026/06/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

　代表取締役社長宮澤一洋は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

(1）基準日及び評価の基準

　財務報告に係る内部統制の評価は当事業年度の末日である2026年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

(2）評価手続

　本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

(3）評価の範囲の決定方法及び事業拠点の選定

　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、当社は複数の事業拠点を有しておりますが、各拠点は同一の業務機能を有しており、財務報告に対する影響度に大きな差異がないことから、全拠点を評価対象としております。したがって、重要な事業拠点の選定に係る指標及び割合の記載は行っておりません。

(4）業務プロセスに係る内部統制の評価範囲

　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、一般的な選定指針を踏まえ売上高、売掛金及び買掛金を選定するとともに、当社固有の事業特性を勘案し収納代行預り金、収納代行手数料及びソフトウエアを選定し、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としております。なお、当社は決済・認証事業を営んでおり、棚卸資産の残高及びその財務報告に与える影響がいずれも僅少であることから、棚卸資産に代えて、仕入取引に係る勘定科目である買掛金を選定しております。

　上記の勘定科目のうち、収納代行預り金及び収納代行手数料は当社の決済代行事業の中核をなすものであり、金額的重要性に加え、事業者から預かった収納代金を分別管理のうえ所定の期日に送金するという業務の性質上、質的重要性も高いことから選定しております。また、ソフトウエアは自社利用ソフトウエアの開発投資の規模が大きく、資産計上及び償却に関する判断が財務報告に与える影響が大きいことから選定しております。なお、業務プロセスの識別にあたっては、評価対象の業務プロセスが全拠点に共通して発生するため、拠点ごとの識別は行っておりません。

　さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスについても、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加すべきか否かを検討しております。

　当該検討の結果、当期において個別に追加すべき事業拠点及び業務プロセスはなく、既存の評価範囲に変更はありません。

３【評価結果に関する事項】

　上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

　付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

　特記すべき事項はありません。